郵政民営化程度ができないなら日本経済は崩壊するv3

小泉改革のお手本　ニュージーランドの惨状　　2005年6月29日 掲載

失敗は「郵政民営化」だけじゃない
　国会で審議中の郵政民営化が、２０年以上も前のニュージーランド（ＮＺ）
の郵政改革をマネたことは知られた話だ。そのＮＺでは郵便局が５分の１に
減少、配達料金は大幅アップして不便だけが倍増、「改革」は見事に大失敗
している。ところが、小泉首相がＮＺからパクろうとしている“失敗例”は
まだまだあるからお笑いだ。
　１９６７年から２６年間、ＮＺに滞在し、「ＮＺ行革」を目の当たりにした
河内洋佑氏（元オタゴ大教官）がこう言う。
「ＮＺでは８４年以降、税制改正と並行して医療、教育、郵政、通信などあら
ゆる公共分野の民営化・規制緩和が進められました。その結果、得したのは
カネ持ちと大企業だけ。９割の国民は深刻なダメージを受けました。これって
小泉改革に似てませんか？　私に言わせれば小泉政権の政策はすべて『ＮＺ
行革のコピー』です」 では、小泉構造改革と“ＮＺ行革”は具体的にどこが
重なるのか？　河内氏に聞いてみた。

■政府税調が提唱する累進課税緩和、法人税減税、消費税アップ　
「ＮＺでは最高６６％だった所得税の累進課税率が行革開始後、３３％と
２４％の２種類のみになりました。当初、国民は拍手喝采しましたが同時に
消費税１０％が導入され、すぐに１２．５％に増額。瞬く間に各種控除も
全廃され、負担増となったのです」

■小泉首相は「改革で失業者が増えるのはやむを得ない」と企業のリストラを
容認、優勝劣敗社会がはびこり始めている
「ＮＺ行革で政府が真っ先に手をつけたのが雇用・労働の破壊でした。
９１年に『雇用契約法』という法律を作って、労働者は企業との個人契約を
交わすことになった。これで事実上、労働組合は消滅。
個人対企業の勝負は初めから見えている。企業はリストラや賃下げなどヤリ
たい放題を始め、パート労働者が急増。庶民の経済格差が加速しました」
(以下略　　ttp://gendai.net/contents.asp?c=051&id=16029