石原慎太郎は日本経済に対する国賊ではないのか?

このエントリーをはてなブックマークに追加
143142:2005/12/26(月) 17:26:03
間違えた。
>>141へのレスを>>135としてしまった。
通信情報社会の確立を急ごう 
 
 世界は対面情報社会から通信情報社会へと転換した。
世界で進められている公的調達の公開入札制から企業会計の時価主義への改正などは
すべてを「機械で読み取れる」情報にするための措置である。
これに伴って地方都市への人口や機能の分散が進んでいる。
電話やインターネットを通して情報を交換する通信情報は
公平、迅速、正確、透明、安価である。
従ってグローバル化が進む知価社会においては
行政やビジネスが通信情報化されるのは文明の必然的流れである。
 こうした流れに反して日本は東京一極集中が凄まじいばかりに進んでいる。
2002年には東京圏の人工流入は15万人。
2003年に東京区部で完成する超高層ビルの床面積は217万平方メートル。
バブル最盛期をはるかに上回る史上空前の規模である。
しかも東京圏のなかでも、横浜みなとみらい開発や千葉県の幕張開発は大幅に縮小。
15年前の計画の10分の1以下になった。
 今や日本の富と機能は東京都心部100平方キロに集中。
(国土の約4000分の1)
それ以外の地域は悲惨なばかりの衰退に見舞われている。
世界の流れに逆行する現象を日本にもたらしたのは
官僚の主導による対面情報社会の強化である。
対面情報は相手によって情報の提供を選ぶため特定の人脈や顔のつながりが有効であり、
官僚OBの天下りの源泉にもなっている。
 つまり極めて閉鎖的で不公平なのだ。
そのうえ情報流通が遅く不正確、不透明であり大変な費用がかかる。
このため国内では一人勝ちの東京も国際的な地位は急速に低下している。
特に金融、情報発信、国際物流などの面における衰退は著しい。
 家族や友人の間では対面情報に寄る人間性の交流は大雪である。
だが行政や経済の分野には
人間関係による依怙贔屓や情実を持ち込むべきで無い。
 日本では未だに対面情報への依存が強く、
対面情報の交換がしやすい東京一極集中の利点を説く人々がいるが三つの誤りがある。
 第一に社交と仕事を混同した職縁社会の慣習に基づく発想だ。
東京一極に集中していれば政官業を集めたパーティーがしやすく知的刺激になる、
という主張は官業癒着の危険がある。社交の場で政治やビジネスが行われていたのは
20世紀前半までの悪習であり、今日の知的刺激はグローバル化した通信情報にこそある。
 第二は情報の近代化がおくれた現状を前提にして
「日本人はやっぱり顔をみあわせなきゃ」というものだ。
日本でも情報を「機械で読み取れる」技術と慣習が育てば急速に改善されるだろう。
この点、若い世代の「メル友」現象は肯定的に捉えられるべきである。
 第三はグローバル化の現象を無視していることだ。
たとえ日本の全機能を東京の都心部に集中させても世界ではごく一部。
グローバル化の中では「辺境」の域を出ない。
近年の日本の国際的地位の低下がそれをよく示している。