悪徳不動産業者が日本経済を駄目にした

在宅勤務者増加でオフィスビル需要減少
在宅勤務者の増加でオフィスビル需要が減少する可能性がある。政府は2005年に就業人口の1
0％を占めている在宅勤務者を2010年までに20％に増やす方針を明らかにした。在宅勤務を導
入する企業に対し、ネットワーク機器などの固定資産税を、2／3に引き下げる等の手段を講
じる。
在宅勤務者が増えればオフィスで働く人の数が減少する可能性がある。その結果、オフィス
の需給バランスが崩れるかもしれない。オフィスワーカーが3％減少することで340万m2の需
要が無くなる。ならば10％減で1133万m2、丸の内ビルディング70棟分の需要が市場から消え
ることになる（田村嘉麿「在宅勤務者が増加すれば、オフィスの需給バランスが崩れる!?」
日経不動産マーケット情報2007年1月29日）。