■■国の借金７３０兆円の嘘■■

アメリカの経済学者ラビ・バトラ博士

「1979年、イランで革命が起こり、パーレビ国王は退位するだろう。」

「1980年からイランとイラクとの間に7年間におよぶ血生臭い
戦争が勃発するだろう。」

「1990年1月から3月の第1四半期の間に東京市場で株価の
大暴落が起こるだろう。」

「どんなに遅くとも2000年までに共産主義は断末魔の苦しい革命を経て
崩壊し、2010年までに資本主義は崩壊する。」

「資本主義の崩壊（世界同時大恐慌）は住宅バブル・原油バブルの2つのバブルの崩壊に
端を発するNY株式市場の大暴落から始まるだろう。資本主義は花火のように爆発する。」

「世界同時大恐慌の入り口は2005年。そして2010年までに
『搾取的資本主義』は崩壊するだろう。」

（大恐慌・資本主義の崩壊によって）
「日本と世界は同時に崩壊する。」

ラビ・バトラ博士の恩師、サーカー師

「共産主義は早死にするだろう。資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう。」

(父)[地] キンコーバトラ

生年月日 1989年4月6日
性別 　牡
毛色 　黒鹿毛
調教師　 崎谷 彦司
馬主 　馬場 良一
生産者 高瀬牧場
産地 　新冠
父 　ドウカンヤシマ
母 　キンコーダイバー
母父 　デイープダイバー

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>>316
自民党が社保庁解体しようとしたら
国民が選挙で「俺たちのご主人様である公務員様の特権を守れ！」ということで民主党を勝たせちゃいました

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ばらまき自民も馬鹿だが、それを許してきた財務省（旧大蔵省）はもっと大馬鹿。
浪費癖ある母に家計を任せ続けているようなもんだ。どこが日本最高の頭脳なんだ？？

本当にヤバイなら
富裕層はとっくに日本から脱出してるわけｗだけど
日本人って自虐洗脳思考回路好きだよねｗ
ここまで自虐的なネタが好きな民族も珍しいｗ

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長期金利急上昇、半年ぶり高水準

株価上がってるから好ましい金利上昇だね

株価が上がるかよりも成長率が上がるかが重要だと思います

国債が沢山殖えても全部国民が消化する限り、すこしも心配は無いのです。国債は国家の借金、つまり
国民全体の借金ですが、同時に国民が其の貸手でありますから、国が利子を支払つてもその金が国の外
に出て行く訳でなく国内に広く国民の懐に入っていくのです。一時「国債が激増すると国が潰れる」と
いふ風に言はれたこともありましたが、当時は我国の産業が十分の発達を遂げてゐなかった為、多額に
国債を発行するやうなときは、必ず大量の外国製品の輸入を伴ひ、国際収支の悪化や為替相場、通貨へ
の悪影響の為我国経済の根底がぐらつく心配があつたのです。然し現在は全く事情が違ひ、我国の産業が
著しく発達して居るばかりでなく、為替管理や各種の統制を行つて居り又必要なお金も国内で調達すること
が出来るのでして、従つて相当多額の国債を発行しても、経済の基礎がゆらぐやうな心配は全然無いのであります。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和16年　大政翼賛会発行　『隣組読本　戦費と国債』より

Ｑ　内国債だから大丈夫だといいますが、戦後破綻したのって内国債が原因ですよね！
　　つまり内国債でも全然安全じゃないって事でしょ！違うんですか！！？？

Ａ　戦火で国中焦土にされ、会戦時と比較して経済力が2割にまで減少したときに
　　たまたま内国債があったというだけです。破綻厨フィルタを外しましょう

国の借金は7300京円！

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商品の単価が１万円以上場合、消費税の税率を１０％にする。

商品の単価が１万円未満の場合の消費税率は現行のまま税率５％に据え置く。


貧乏人でも１万円以上の物を買う時はあるし、金持ちでも１万円未満の物を買う時もあるので、
幅広い国民に公平な負担を求めるという消費税の基本理念は貫ける。
したがって当面の間、これが最善の消費税率と言える。

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定期的に現れるな。このage荒らし。
どんなにがんばっても誰もレスしないのに。

>>330
日本の借金に利子があることは考えても、
日本が買っている債券に利子があることは全く無視するしな

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　内閣府の試算によれば、５兆円の所得税増税をすると景気悪化のために、
それ以外の税収が減り結局３．４兆円しか税収は増えない。一方名目ＧＤＰ
は７．１兆円も減少し、その結果債務のＧＤＰは１．２％増え財政は悪化する。
http://www.tek.co.jp/p/thesis/ajer0503.html

みんな相続税が見直されるってしってるよね
最高税率を上げるだけでなく最低課税額をさげて
いままでの大金持ちだけでなくちょっと裕福な庶民
まで課税されるようになる。
これとあわせて国債は５０年国債とかになるよ。
相続税払うことになる人は直接又は間接的に国債
を資産として持ってるので、その分が税収になれば
国債は永遠に発行しても５０年でチャラ
まあ、いつかは国民も気が付くだろうけど・・・

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　「景気に刺激」を与える「劇薬」である、ニホン政府の持ってる「打ち出の小槌」について。
「世界恐慌」当時の経済政策を現代に「コピペ」するだけでよい結果をもたらすのか。考えてみて。

　ＹＫＫＫってか国民新党の亀井しずかチャンも逝っている、最近にわかに脚光を浴びている
「普通国債を日銀に引受け（購入）させてゼニをガッポガッポ作戦」に野口悠紀雄さんも言及・・・・・・
「民主党」に、この大胆な「景気刺激策」に乗るよう仕向けるつもりなのか。

　「日銀引き受けで25兆円支出増」という思考実験――パンドラの箱を開ける
　（DIAMOND online【野口悠紀雄コラム】） http://diamond.jp/series/noguchi_economy/10002/

　「国債を日銀に買わせる」それを原資に「大型景気刺激策」を打ち内需喚起・・・・・
　「普通国債の日銀引き受け」は「財政法第５条：国債の市中消化の原則」で「原則禁止」
されているが、金額を設定した上で「国会の議決」を経れば「限定的」に認められるらしい。
　「使い道」は「公共事業」って事になるのだろうか。空港整備や新幹線整備に使うのか。
公立学校の耐震補強工事に使うか。新産業を育むために投資するか。ってか結局「族議員」
が幅を利かせて地元に「利益誘導」するための「分捕り合戦」は絶対起こりそう。やると
すれば選挙前だろうし・・・・・・。
　そもそも「無」から「お金」を生み出す「打ち出の小槌」みたいなことを何の苦労もせず
するのって「あり」なのか。「倫理的」に如何なものか。個人的に良い印象がもてない。
　そんでもってニホンだけではなく、世界中の国々で「公債の中央銀行引き受け」を一斉に
やりだしたとすれば、世界はどのように変化するのだろうか・・・・・・
　＝　＝　＝　＝　＝　＝　＝　＝　＝　＝　＝　＝　＝　＝　＝　＝　＝　＝　＝　＝
日本銀行が国債の引受けを行わないのはなぜですか？（日銀 公式サイト）
http://www.boj.or.jp/oshiete/op/06104001.htm

１９３０年代における 国債の日本銀行引き受け　富田俊基（NRI 野村総合研究所）
http://www.nri.co.jp/opinion/chitekishisan/2005/pdf/cs20050702.pdf
　１９３２年（昭和７年）１１月から始めた「国債の日銀引き受け」のお話。
当時の大蔵大臣（財務大臣）は「高橋是清」

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全ては紙切れ
銭を無くし紙切れにしてしまえばいい

なにがいいの？

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ちなみに今は830兆円です。

広義流動性残高(預金、国債、投信)1430兆3000億円
外貨準備高82兆9959億円

　　　　　　1500兆円>830兆円

まだ破綻はしないようですw

広義流動性残高(預金、国債、投信)1430兆3000億円
外貨準備高82兆9959億円
債権500兆円
　　　　　　1500兆円プラス500兆円>830兆円

まだまだ破綻はしないようですw

はじめから国債なんか出さずに
日銀引き受けでばら撒いてれば
国債費で３０兆円なんて馬鹿馬鹿しい使い方をしないで済んだのに

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毎年利息をちゅーちゅー♪
みんなで１０兆円をちゅーちゅー♪
国民は頑張って納税よろ♪

国債を大量に出し始めた頃はインフレだったし、意味もあったろうが、今はデフレだし、逆に日銀が買い切りオペや保有国債償却すべきだろうな。

今持っている国債を償却してもおそらくデフレ解消しない。

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まさに＞363が問題で

国債はどんどん発行すれば良いというのも、国が破綻するというのもどちらも間違い
国内での格差が広がり続けることが大問題

やはり私はインフレを希望するけど、どんなに国債を発行してもインフレは起こらない
何故か
結局のところ国債はどこまでいって借金であることに変わりないから
ではどうすればよいか

国債発行ではなく紙幣を発行すれば良い

大した量でなくても政府が発表するだけで、金持ちはビックリしてインフレする前に急いで金庫にしまった金を使い出す

実に簡単

じゃあなぜ国はインフレ政策を実施しないのか
理屈は色々聞けるだろうが結局のところ国を操縦する人間は皆金持ちだからだ

　財務省から2006年度の国の資産と負債の状況を示した貸借対照表が発表されました。

2006年度末の国の貸借対照表（一般会計・特別会計合計、兆円）
資産の部 　 　　　　負債の部
現金・預金 37.5 　　政府短期証券 65.5
有価証券 　91.2 　　公債 　　　　651.5
未収金等 　15.3　　　借入金 　　　23.1
貸付金 　　217.2 　　預託金 　　　58.3
運用寄託金 96.6 　　公的年金預り金 144.8
貸倒引当金 ▲1.9 　　退職給付引当金等 14.9
有形固定資産 178.2 　その他の負債 23.1
無形固定資産 0.3
出資金 65.6
その他の資産 4 　　　資産・負債差額 ▲277.3
資産合計 703.9 　　　　負債合計 　　703.9

日経新聞2008年8月23日より


国債の残高（負債）が800兆円あるから増税っておかしいよね。
資産を売れば国債の残高（負債）は減るんだからさｗ

この辺りを財務省、マスメディアは報道しないね。なぜ？ｗ

サラリーマン（国）で考えたら800兆円の家やら金融商品（資産）を買って
800兆円の借金を銀行（日銀）から借りてるだけでしょ。
借金の返済をしたいなら家や金融商品（米国債）を売却すりゃいいじゃん。
増税ではなくてねｗ

デフレ時に緊縮財政ってアホですか？
小泉・ｹｹ中改革の犯罪性は正にこの点にある。

【コラム】経済成長は悪なのか？「お気楽な国」、日本を嗤う欧米メディア…（日経ビジネスオンライン・時流超流）[09/09/04]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1252111552/l50

★経済成長は悪なのか？　「お気楽な国」、日本を嗤う欧米メディア

　「民主党の勝利で日本、新たな時代へ」（英フィナンシャル・タイムズ＝FT）、「日本の野党、自民党に対し
歴史的勝利」（米ウォールストリート ジャーナル＝WSJ）──。欧米各紙は8月31日、政権選択が争点となった
衆議院議員選挙で野党民主党が圧勝し、日本で初めて本格的な政権交代が実現したことを、オンラインの
トップページや本紙1面でこう報じた。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090903/203966/01.jpg
衆議院議員選挙翌日の8月31日、欧米メディアはどこも1面トップで、民主党による政権交代を報じた

◇こぞって民主党に違和感

　では、今後政権を担うことになる民主党に対する期待が高いかと言えば、そうではないようだ。
英エコノミスト誌は既に、8月22日号の記事の中で、「民主党はあまりに未熟で、準備不足に見える」と
厳しい見方を示している。

　「日本経済が苦境に陥り、貧困層や格差が拡大したのは小泉純一郎元首相による改革のせいではない。
格差の拡大傾向は、今年に入って深刻になったとはいえ、実は既に1990年代の『失われた10年』で
始まっていた」と指摘し、格差問題のすべてを小泉改革に押しつけるかのような批判を展開する民主党や
鳩山由紀夫代表の短絡的発想に疑問を呈している。

　米ニューズウィーク誌も8月31日号の記事で、2009年1〜3月期の日本のGDP（国内総生産）が
年率換算でマイナス11.7％と、先進国の中で最大の落ち込みを見せたことに触れながら、福祉強化を目指す
民主党の状況認識の甘さを痛烈に批判した。

　「驚いたことに自民党に攻撃されるまで、民主党のマニフェスト（政権公約）には、『経済成長』の
言葉さえなかった。これは、民主党が日本が直面する窮状を理解していないことを示している」

さらに、気になるのは、欧米メディアの日本に対する見方に、一種の共通した「違和感」とも「呆れ」とも
取れるトーンが垣間見えることだ。

　例えば前述のニューズウィーク誌の記事。「消えゆく日本：経済成長を口にしない次の（政治）リーダーたち」と
題されたこの記事には、「日本のリーダーは一体、自らの将来をどう考えているのか理解に苦しむ」とでも
言いたげな記者の苛立ちが行間にあふれている。

　「急ピッチで進む少子高齢化により、縮小の一途をたどる国内市場。思いもしなかったスピードで
中国が政治、経済の両面で日本を凌駕しつつある中、経済力でしか存在感を示せなかった日本が、
再び大国としての勢いを盛り返すには、新たな成長戦略により経済を軌道に乗せていくしかない」

　それにもかかわらず、「自民党の幹部も民主党の幹部も、この点についてあまり議論しようとしていない。
彼らは中堅国としてやっていければそれで十分だ、と思っているのだ」と、皮肉たっぷりに記事を締めくくっている。

　　　　　　　　　石黒 千賀子（日経ビジネス副編集長（兼国際センター長））

ソース：日経ビジネスオンライン　2009年9月4日（金）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090903/203966/

日本の自治体は国から降りた生活保護費1700兆のうち1000兆で国債買ってる