公務員は、日本経済のニート

　医療費の全額支給。その帰結するところは、以下の通りである。

「例えば白血病で骨髄移植が必要になった場合、約２０００万円かかります。健康保険に
加入していれば３割の自己負担で済みますが、それでも６００万円のお金が必要です。も
ちろん普通の自営業やサラリーマンが簡単に払える額ではありませんし、低所得者の方は
治療を諦めるしかないかも知れない。ところが、生活保護を受けていれば一銭も出さずに
済む。これは極端な例ですが、保険適用範囲内なら、事実上、生活保護者に受けられない
治療はないわけです」

　一般労働者がおいそれと受けられない治療も、生活保護なら無料。いささか妙な按配な
のだ。

「この10割負担に起因する問題は少なくありません。医療費がタダなので、誰もがちょっ
としたことで医者にかかる。気分が悪い。お腹が痛い、手を切った、風邪気味だ……。そ
んなことで医者に行く人が何と多いことでしょうか」

　この満額支給の医療扶助はまた、看護できない濫用を招いている。

「生活保護者に就労指導をすると、いきなり病院に行ってうつ病の診断書をもらってくる
ケースが少なくないのです。そこに、治療のため仕事は不可なんて書かれていると、こち
らは何も言えません。また、住居に不満を漏らしていた人が転居によりうつ病の症状に改
善の見込ありとの所見を医師から引き出し、行政側に引っ越しを認めさせる例もある。細
かいことを言えば、眼科で処方箋をもらい、ちゃっかり眼鏡を新調するような人も数え切
れませんね」

　生活保護世帯の内訳は、「高齢者世帯」と「障害者、傷病者世帯」が合わせて８割を占め
ているだけに、公費の医療費負担は膨大だ。生活保護にかかる国家予算２兆円あまりの約
半分を占めるのである。

　さらに、女手ひとつで苦労していると思われがちな「母子世帯」にも問題は多い。

「生活保護の申請をする際に子供を育てなくてはならないから働けないという母親が目に
つきます。そもそも働く気があるのか疑わざるを得ない」

　と、ケースワーカーは憤る。

「妊娠してしまった未婚の母親も大勢、申請窓口には来ます。生活保護は子供が増えるご
とに支給額が加算され、出産扶助で分娩費用も支給される。でも、堕胎の費用は出ません。
そのことを知った費用は出ません。そのことを知った彼女たちは、いともあっさり、だっ
たら子供を産んで、生活保護を受けるなどと言う。言葉を失います」

　母子世帯の場合、公立保育に子供を預けると保育費は実質ゼロ、５時以降の延長保育も
同様だそうだ。

「真面目に働く母子家庭のお母さんには、とても聞かせられる話じゃありません。しかも
生活保護を受ける母親のもとを訪ねると、プラダやらヴィトンやら、ブランドものの高級
バッグを持っていたりするのです。そのことえお咎めると、これは偽ブランド品だと言い
逃れする。呆れることばかり」

　ブランド品を買い漁る、この母子家庭の母親に限らず、問題アリの生活保護者は全国津々
浦々、枚挙に暇がない。

　自宅に高額な液晶テレビが置いてある。いつ買ったのかと質問しても、友人から貰った
と言い張る。

　生活保護を受けるには、土地や建物等を処分し、それでも生活費が足りないことを証明
するのが条件だが、資産を親族名義に移すなどして免れる者も。

「車は基本的に所有できないのに、知人宅などにこっそり保管し、乗り回していることも
よくあります。人を撥ねたりしたら賠償金の支払いはどうするのかと諫めても、オレは運
転していないの一点張り」

　と零すのは、東京近郊のさる市役所職員だ。ケースワーカーを統括する生活保護査察指
導員を務めていた経験から語るには、

「インターネットを利用して、ネットオークションに手を出す連中も現にいました。売買
で月に10万円おど稼いでいた受給者が、金の振込先を交際相手の女性や友人の口座にして、
裏収入にしていた、などということがあったのです」

　その間ももちろん、彼らの生活は温かく保護されていたわけである。

「受給者のモラルは徐々に低下していると感じます。公費で保護されている意識がない。
とくに若い人たちは、保護されて当然という感覚で早く出せと平気で言い放つ。年齢に関
係なく、酒に溺れる、パチンコに興じるなどギャンブルに使い込む、なんてケースは後を
絶たず、注意したってどこが悪いんだと開き直られるのがオチ。職探しを促し、従わない
場合は支給を停止すると仄めかしたら、訴えるぞと役所に怒鳴り込んできた人もいる。利
己主義が蔓延する社会の縮図を見るようです」

　まったく、ふざけていると言うしかない。

　彼ら生活保護者は税金の多くを免除または軽減され、ＮＨＫの受信料や上下水道料金、
粗大ゴミの処分まで、自治体によっては減免してもらえる。タダで介護保険サービスも受
けられるし、葬儀費も出る。

　ゆりかごから墓場まで、至せり尽くせりの手厚さ。まさに「天国」なのだ。

　生活保護の受給者が一向に減らないのも当然だが、こうした現状に自治体側も苦悩の色
は濃い。

　都道府県と政令指定都市を合わせた中で、大阪市に次いで保護率が高い札幌市では、年
金を担保に借金をしてクビが回らなくなり、生活保護を受ける老夫婦がいたという。

「同様の例は３，４年前から目に付くようになり、今年度は札幌市だけで36件ありました。
このような場合、原則的に申請は却下してよいとの通知を政府は出しましたが、申請者が
窮追している時にはその限りではないと言う。これでは権利の濫用を招くことになりはし
ないでしょうか」（総務部保護指導課）

　一方、かつて政令指定都市の中で全国１位の保護率だった北九州市は、相談段階で対象
者を絞り込む「水際作戦」を展開。唯一、保護率が減少傾向にある。
「就職の機会提供、就労支援などの取り組みの成果が、保護率の減少に現れていると思い
ます」（地域福祉部保護課）

　しかし、その北九州市にしてなお、首を傾けざるを得ない生活保護者がいるのも事実。

　50歳が目前の独身女性、Ａさんは、市営住宅の一室、２ＤＫの部屋に一人で住む。以前
は一般事務や経理、販売などの仕事をしていたが、ご本人曰く、

「30代前半に手足の奮えが来て不眠症になり、引きこもりがちになって働くことができな
くなりました。その後は預金を切り崩して生活していましたけれど、ついに貯えも底を突
き、生活保護を９年前に申請しました」

　とはいえ、ベッドや、テレビといった電化製品などが一通り揃うＡさんの部屋は清潔で
きちんと片付けられ、当人の話しぶりもいたって普通。健康で文化的かつ上々の生活ぶり
だ。

「市の審査が長引いて、１年ほどかかったかな。お医者さんに精神疾患の診断書をもらっ
て、やっと保護がおりたんです。お金がかかるのでなかなか行けなかった病院にも通える
ようになり、本当に助かりました。福祉事務所からは働きなさいと言われ、何回かハロー
ワークに行きました。けれど、お医者さんから一般職はムリと言われたことを伝えたら、
市の人からは何も言われなくなりました」

　今までは週に４回、午前中に１時間半ほどマンションの掃除を手伝い、月に１万円の給
料を貰っているというのだが、

ひでえ！

最近はやりの甘やかし政策のせいだね。

昔は働かざるもの食うべからずだったのにね。

今は弱者救済などを言うと受けがいいのかな？

でも甘やかしすぎはよくない。

あげればあげるほど、もっとくれくれと言い出すに決まっている。

公務員もその典型だね。

公務員って昇給止められただけで大騒ぎするもんね。

大赤字の企業は昇給どころかボーナス全額カットだってあるよ。

国も自治体も大赤字なんだからボーナス全額カットは当然！

年収も民間準拠なら、民間の平均より多い部分は横領に等しい。

そのことを公務員はわきまえていない。

だから昇給カットに反対できるのだろう。

恥というものを知らないようだ。

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