最近の研究では日本の公的部門債務の懸念は大誇張

最近の研究によると、日本の公的部門債務の懸念は大いなる誇張であるという
http://www.economist-japan.com/2004/20040626/cont_j03.html

こんな記事見つけたんですがみなさんはどう思われますか？

１はまだまだ平気なんだふーんと思うだけで終わってしまいますけど。

そもそも、世界で最低の金利なのに債務懸念を持つやつは頭がおかしい。

>>1

これか？

Happy News from the Dismal Science:Reassessing Japanese Fiscal Policy and Sustainability
Christian Broda and David E. Weinstein
http://www.newyorkfed.org/research/economists/broda/happynews_dismalscience.pdf

難しそう。誰か読んでみそ。

じゃ何で政府は歳出削減や不況下の大増税なんておっぱじめてるんだ？
必要ないじゃん？ｗ

消費税なんて下げたっていいじゃん、なんで上げるって言ってるんだ。
自分達の給料稼ぐ為か

>>5-6
小泉が言ったことだけど
「言葉に力がなくなるから
政治家は勉強して知識を付けてはいけない。」
とにかく思い込んで、断言しろっちゅうことらしい。
確かに演説なんかはごちゃごちゃ説明しても誰も聞いてくれないし
断言されると信じちゃう人も多いしね。
で小泉とかの勉強不足の無知どもが
財政再建が「何より」大切と思い込んじゃってるわけですよ。

しかしこれ読めないんだけど
年金や社会保険の基金も資産にして
皇居や国有林も資産にしている訳じゃないだろうな
市場性の無い資産を負債額に合わせて時価評価してバランスシート作成なんて
道路公団でもやんなかったんだけど。

いずれにせよこれが正しかったら景気対策として消費税廃止だね。

きっと国民全員の体重を計算して人肉として資産に計上してるんだろうな。

>>5
財務省が自分の権限を拡大させたいから
より多くの金を集めれば集めるほど、財務省の権限は拡大

>>8
国有林は木材があるわけだから、資産なんだけど？
木材が無料だと思っている？

国民の金融資産を国家の資産に計上していることはまちがいない。

>>8
>市場性の無い資産を負債額に合わせて時価評価してバランスシート作成なんて

それを言ったら、トヨタの持ってる工場ですらまったく市場性が無いわけだが。
バランスシートによる評価自体が、曖昧で信用に足らんことは投資市場における常識。

ましてや、貨幣発行主体たる政府のバランスシートなど、存在意義すら見出せない。

家計から公的部門へお金を移す目論みだ。つまり、増税ってわけﾈ。

要するにネットでGDPの70％位の赤字（2002年時）ということだろ。（13頁）
原著では日本の高齢化そして人口の減少によって生じる社会保障費増加は
増税でしか対応できないとしている。伊藤先生がEditorだから多少好意的
な内容になっているのかもしれないが・・・

そして財務省役人は神になる。

>>13
その貨幣発行主体のBSに大騒ぎし、
一方で円高ｷﾀｰ！とパニクるオモシロ国家。

なぜ政府が直接通貨を発行しない制度がスタンダードになったのか。
なぜ中央銀行のB/Sが重要なのか。

分からん椰子大杉

>>18
>なぜ政府が直接通貨を発行しない制度がスタンダードになったのか。

財政支出を伴わない貨幣供給が経済の安定に寄与するから。（インフレ時のみ）


>なぜ中央銀行のB/Sが重要なのか。

準備金で帳尻を合わせるから特に重要ではない。公表していない国すらある。

過去の借金なんてインフレで帳消しだろ？

積み上がる社会保障費はインフレでは対応できない。

>>21
根拠の無い決めつけ。
労働需給が改善すれば、社会保障費はぐっと減り、
必要とされる財源は90年代前半のレベルまで落ちるだろう。

本当の財政悪化のスタート　投稿者：応援団 　投稿日：11月26日(金)14時20分20秒

財政の健全性をみるには、金融債務額だけでなく、金融債権額を考慮する必要がある。
OECDの基準では、金融債務額から金融債権額を差引いた純債務額を名目GDPで割り返す
ことになっている。

日本は、外貨準備高、公的年金額など金融債権額が極めて大きかったので、97年までは
先進国の中では非常にこの債務比率が小さく、財政は抜群に健全であった。債務比率が悪化
したのはまさにこの97年からの橋本政権による財政再建が始まってからである。小泉政権
では、緊縮財政を続けているが、確実に悪くなっている。

97年には財政が危機というキャンペーンが行なわれた。日経も「2020年からの警鐘」という
インチキキャンペーンを行なっていた。本格的に構造改革とやらが始まり、故なく公共事業
が批難を浴び、金融の早期是正措置がスタートしたのもこの年である。

今日、債務比率はとうとう他の先進国並まで悪くなっている。悪党は「日本の財政が破綻する」
という大嘘をついていた御用財政学者やこれに雷同したマスコミである。財政当局は、大悪党
なのか大ばかなのか判らない。

http://money3.2ch.net/test/read.cgi/eco/1099573530/257/

>>19
>準備金で帳尻を合わせるから特に重要ではない。公表していない国すらある。

準備金の範囲に収まる保証はどこにある？
1の資料では日銀保有国債は政府の債務ではないといっている。
そんな理屈が成り立つなら準備金どころの話ではない。

そもそも中央銀行のBSが重要なのは、経営の健全性の問題ではない。
通貨発行自体をそのまま益として貨幣流通系から吸い上げないことの証拠を示し続けるのに必要だから。
これをしないと信認が保てずその通貨は忌避されるようになる恐れがある。
1の資料のように日銀保有国債が債務ではないならBS上保有国債分数百兆円の債務超過で、
政府によって貨幣流通系から数百兆円がだまって吸い上げられたことになる。

実際先進国の中央銀行で通貨発行をそのまま益として扱ったり、
返済能力が疑問な国債を引受けたりしてBSを崩すようなことをするバカな国はない。
それをやったら自国通貨の信認が崩れ自分で自分の首を絞めることになる。

ところで発表してない国ってどこ？北朝鮮？

>>19
>財政支出を伴わない貨幣供給が経済の安定に寄与するから。（インフレ時のみ）

答えになってないな、0点。

政府が直接通貨を発行しても財政支出は伴わない。

今のうちからアルゼンチン･タンゴ教室でも通っておこうかな

過去の負債には有効ではあるが、未来の負債までは影響が及ばないだろ。
社会保障費増大は少子高齢化が進むため今後益々顕著になり、インフレ
政策では対応できない。

>>25
>政府が直接通貨を発行しても財政支出は伴わない。

何言ってんだ？
政府貨幣の発行は原理的に財政支出が伴ってるだろ。

国債を償還すれば、国債費になるし。
減税に回せば、財政支出原資の補填になる。
ヘリマネやベーシックインカムなら、社会保障費だろ。

>>24
>準備金の範囲に収まる保証はどこにある？

だって、負債の方が上回ったら、”帳簿上”準備金を上乗せするるだけだもん。
なんか根本的に勘違いしてるよ。2段目3段目は妄想過ぎて何が言いたいのかわからねえし。

だいたいね。発行通貨すなわち不換紙幣ってなんだかわかってる？バランスシートの負債の部に
計上されてる純然たる負債だよ。不換紙幣なんだから、いくら発行しても"債務"超過にならないの。

すなわち中央銀行がバランスシート上で信用を毀損することはないし、常に、資産と負債が
一致するように会計される。だからさ、バランスシートから、円通貨の信用を計っても意味無いの。

そして、国債を発行する政府と通貨を発行する日本銀行は同一主体なの。日銀法にも、財政法にも政府
紙幣発行の旨がきちんと書かれてるから。国債の信用と貨幣の信用はまったく同一なんだよ。わかった？


>ところで発表してない国ってどこ？

シンガポール他。

準備金はどこから出るのか知ってるのか？
益から回すんだぞ、そんな根本的な部分からして理解もしてないのに良くこれだけ長々と。
そこから下は簿記5級でもとってから出直して来いｗ

もっと語れ

>>5
なぜわからない？？？

結論。安心して冬の個人国債を断固買うべし。

（・∀・；）もう春まで出ないけど

>>3
そもそも、世界で最低の金利なのに債務懸念を持つやつは頭がおかしい。

と、云うが利子率は金融当局が不当に誘導しているのだ、金融市場原理の
利子率ならば税収の殆どを利払いに充てなければ程政府は破滅的な借金を
しているのだ、こんな事の判らない奴は書くな。

んなもん、日銀引受けでチャラ

⇒世代間の大きな希望格差を、この選挙で絶対に解消させよう！！

　　社会保障の世代間格差8100万円に・財総研が報告書

　　　財務省の財務総合政策研究所は17日、現行の社会保障制度の
　　　問題点や改革の方向性などを盛り込んだ報告書をまとめた。
　　　生涯賃金を3億円とし、年金、医療、介護を合わせた世代間格差
　　　を試算。保険料負担より給付が多い1940年生まれと、逆に給付が
　　　少なくなる2005年生まれとで8100万円の差が生じるとした。

　⇒”いやらしい票集め”に励む馬鹿な政党ではなくて、これからの
　　 『若者』のことを真剣に考える政党にこそ、投票しよう！！

>>1　だからといって
ゴム印がフリーターより高い給料もらって
ゆるされる理由にはならないと思うぞ

>>38
まだ若いんなら公務員試験を受けろ…としか

誘惑すんなっての
悪にんの仲間に引き入れないでくれよ.....
　（　なんちゃって、実は学力不足で落ちた　）

危険なのは不景気に対して何の懸念もないこと。

国債が借金であることは事実であるが、それは形式的な議論でのみ妥当
するのであり、国債とは本質的には、総支出（総需要）を調節するため
の手段でしかないのだ　（ラーナー『雇用の経済学』第一章）
それはまた、庶民が想像するところの借金とは異なるものである。すな
わち日銀が国債をたとえば、５００兆円買取って保有した場合に、その
利息収入は日銀の手にはいるが、その利益は政府に納めなければならず、
単なる帳簿上の債権債務となることから明らかである。
さらに明確に国債の本質をとらえるためには、政府の子会社である日銀
を、年末３０日に政府に吸収合併するところを想像すれば良い。そうな
ると国債の債権者が政府となるのであり、債権債務が同一人格に帰属す
ることになり、民法における混同の法理により、債権債務が消滅するの
である。これを借金と呼称することには、いささかの無理があることが
分かるだろうと思う。

http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/

　　財務省は２２日、２００５年６月末現在の国債や借入金など国の借金
　　（債務）残高が、前年度末より１４兆２８２１億円増の
　　７９５兆８３３８億円となり、過去最高を更新したと発表した。

　　０５年度の名目ＧＤＰ（見通し）約５１１兆５０００億の１・６倍近く
　　に上り、国民１人当たり約６２４万円の借金を背負っている計算となる。
　　内訳を見ると、一般会計の歳入不足を補う普通国債や、特殊法人向けの
　　資金を調達する財投債（財政融資資金特別会計国債）などを合わせた
　　国債残高は、同１４兆３６９億円増の６４０兆４００２億円と過去最高
　　となった。国の借金全体の８割は国債が占めている。

最後の手　将軍さまにおさつをすってもらう
これでＯＫ　だまって金庫にいれておけば良いのさ

まんぴー

★外国人出資比率高い企業の政治献金を緩和・自民検討

　自民党は外国人の持ち株比率が高い企業からの政治献金の規制を緩和する
方向で検討に入った。外国人投資家などの出資を受ける企業が増え、
現行の規制が実情にそぐわなくなってきたと判断した。今後、具体的な
基準を詰め、今国会に政治資金規正法改正案を提出、2006年度中の施行を目指す。

　現行法は政党や政治家が外国勢力から影響を受けることを排除するため、
外国人や外国法人に加え「外国人や外国法人などが主たる構成員である団体」からの
政治献金を禁止。総務省などは「株式会社の場合、発行済み株式数のうち
外国人や外国法人の保有割合が50％を超えた企業が対象になる」との見解を
示している。

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060209AT1E0400608022006.html

この法案は、人権擁護法や外国人参政権法案以上に日本の主権を
脅かす法案になるかもしれません。

前回は600兆円の国債を日銀が引受ける構想であったが、今回は700兆円に増やした。
これらの数字は、国と地方の債務残高を単純に合計したものである。2年間で100兆円増えたのである。
たしかに国や地方には、債務と反対に資産があり、差引きの債務残高を用いることも考えられるが、
説明を簡単することも大事である。したがって世間で言われている単純な債務残高の数字を使うことにする。
もっとも筆者は、大きな数字なら良いわけであり、特に700兆円と言う数字自体にはこだわってはいない。
700兆円の国債を日銀が引受けることによって、それに相応する金利を国が毎年日銀に払うことになる。
年利3％とすれば21兆円の金利負担である。しかし日銀の収益は最終的に国庫に納付される（これに関連し、
この納付金に石原都知事が地方税を課そうとしたが、法律の関係で不可能であったとテレビで話をしていた）。
この21兆円は国に戻ってくるのである。つまり国債を日銀が引受けると言うことは、実質的に無利子の資金を
国が手に入れると言うことを意味する。これも分りやすくするため、金利をゼロにすることも考えられる。