『経済コラムマガジン』は(･∀･)ｲｲ!! 17

>>951
そのような経済成長を否定する思想が、デフレと失業を生んだと思うが。

>>952
薄利多売、低収益型の経済でも食えればよしとするか？

>>953
人口減少でも、じゃんじゃん消費型社会にすれば良いじゃんかよ。
節約とか低成長とか、経済成長を否定する思想は、結局貧困を生むだけ。

>>954
>>951が言ってるのは、大量消費型社会に対する批判だろう。一理はあると思うよ。
もちろん、それが消費の底を示すものではないけどね。

>>954
貯蓄には限度があるだろ。

>>956
消費すれば収入が増える。収入が増えたら、また消費を増やすことが出来る。
生産力はあまっているのだから、消費しなければ損だ。

>>957
人口が減るというトレンドがあれば、そうはいかなくなるだろうよ。
何人分も消費できない。やがて貯蓄の天井にぶちあたる。
実際の貯蓄じゃなくて、期待のね。

>>958
人口が減るといっても、消費人口だけではなく生産人口も減る。
しかも生産人口の減少は消費人口より先行する。
だから生産人口当たりの消費や売り上げは逆に増えるのじゃないの。

しかも生産人口の減少は消費人口より先行する。
　→しかも生産人口の減少は消費人口の減少より先行する。

>>958
君も発想が　・薄利多売、低収益型　になってる
テレビをプラズマに変えてはどうか。

需給のギャップで考えんか、ギャップで。

>>959
そうです。総量として減るが、一人当たりは減ることがない。
一人あたりの所得の最大化ができればよい。
経済全体の所得の総量を増やそうとすると、みんな不幸になる。

英紙「フィナンシャル・タイムズ」ドル水準の鍵握るアジア諸国
　二〇〇五年の最大の経済課題は、世界的な経常収支不均衡の調整であり、その
ための国際的協力が求められる。米国の経常収支赤字は国内総生産（ＧＤＰ）の
６％近く、対外債務は３０％近くに上っており、この傾向に拍車が掛かる恐れがある。
　市場はこのような現状が維持不可能であるという点で一致しており、ドルは
二〇〇〇年十一月に対ユーロで最高値を付けた後、３８％下落した。しかし、
他の通貨全体に対する下落幅は１６％にすぎない。この違いはアジア諸国の政
府が自国通貨の下落に歯止めを掛けようとしていることで説明される。経常収
支黒字国のドル保有高は〇一年十二月から〇四年九月の間に一兆三千九百六十億
ドル増加しており、うち一兆六百八十億ドルがアジア諸国の保有である。
　この結果とし二つの現象が出ている。まず、変動相場制の国々に調整のしわ寄
せがきている。特に欧州諸国は、国内需要の弱さに通貨高が加わって、悲鳴を上
げている。次に、米国も対外収支の悪化を埋め合わせるために、国内需要の喚起
が求められる。約二十年前のプラザ合意は、ドル下落の管理を目指したが、現在も
同様なことが求められる。必要なのは赤字国での総需要抑制と、黒字国での総需
要の拡大だ。また、ドル下落の負担の公平化も求められる。
　介入は通貨調整の必要性の認識を妨げ、介入した国々でインフレ懸念を強める
結果となる。にもかかわらず、現状では米国もアジア諸国も、通貨調整のしわ寄
せを受けた欧州の苦悩に無関心だ。しかし問題は、こうした状況が続かないかど
うかではなく、いつ続かなくなるかである。現時点で行動を回避しようとすれば、
将来的に痛みを伴う行動を余儀なくされるだろう。（一月三日）

>>948
今頃になって、気付いても、遅いわなあ〜　ｗ
だいたい、橋本総理時代の失策から、何を学んだのだか？　
と、言いたい。　この国の文系大卒は、ホントだめ　だね。

そういや、数年前に、起こりもしない「財政破綻だ」「国債暴落だ」とか、
文系大卒記者が書いてた大新聞の記事も、ホントひどかった　よな。

財前君。

私は、「白い巨乳」が、大好きですが・・・ワラ

>>958
人口が半分に減ったら２倍働いて２倍消費すれば現状維持できる。
３倍働いて３倍消費すれば経済成長もできる。
何の問題もないだろ。

>>967
２倍働いて２倍消費って、それは、無理だろ。

財前くん

>>968
額でだよ。
インフレも理解できてないんだったら、2ちゃんねるを始める前に高校の教科書読んでおいで。

>>969
日本で、インフレなんか起きやしないよ・・・　ｗ
少なくとも、2030年位までは、・・・

ある意味、期待インフレ率を表す長期金利　見てみろ〜　
こう言う香具師に限って、
国債暴落とか叫んだりするからな、始末に終えん・・・　ｗ

理系大卒　>>・・・・・・〜越えられない壁〜・・・・・・>>　文系大卒

しか〜し、この国を支配するピラミッド構造の頂点は、

ほとんど、文系大卒で、占められているという現実・・・終わってるな

人口減少がデフレ日本を救うのではないか、と思う今日この頃。

>>967
つか、そんな現状維持って意味ねーだろ。
１人あたりのＧＤＰとか一般的な世帯の生活水準とかを考えるべき。

人口が増えると、需要曲線も供給曲線も両方とも右側にシフトして
結局需給ギャップは埋まらないんじゃないかと。

人が増えたら需要増加なんて、なんて暢気な。

ウサギ部屋に４人でも５人でも住むようになるだけの話じゃないのか？
３人家族が４人家族になっても、４００円の豚肉を３００円の豚肉にするだけなんじゃないか？

それよりも、広い家に住む動機は家族の多寡はそんなに大きなウェイトを占めるものではないし
美味しいものを食べたい欲求に上限はないと思うが。

産業が共有化されていたら一人あたりのＧＤＰを増やせばＯＫって議論も
成り立つと思うけど、私有財産で私企業がそれぞれに利益を上げるために
競争しまくってる状態だと、お互い食い潰して終わりってことになるんじゃないの？

しかもそれだけじゃなく、人口が伸びてるアメリカや中国の企業に食い散ら
かされてしまう予感。
国内でも過疎地の企業が大都市で力つけた企業の進出で潰されるように。

>私有財産で私企業がそれぞれに利益を上げるために
>競争しまくってる状態だと、お互い食い潰して終わりってことになるんじゃないの？

ちょっと、この辺りがピンと来ない。良ければもそっと詳しく。

>>974
>広い家に住む動機は家族の多寡はそんなに大きなウェイトを占めるものではないし

広い家に住みたいとは思っても、それに対して今以上の出費をかけようとは
しないんじゃないの？不動産価格は下落するのが判ってるんだから。

今まで3000万で30坪の家だったのが同じ3000万で40坪の家を建てるようになっても
4000万出して55坪の家を建てるようになるだろうか？

バブルのときは資産価値が上がると思って無理して高い不動産買ったけど
これから下がる一方なんだから今無理のない予算の範囲で留めるだろう。
しかも総人口減少社会では、不動産だけじゃなく多くの耐久消費財で同じことが
起こると思う。

>>976
人口減少で需要不足になっても、理論的には縮小均衡でお互いに少しずつ
小さくなっていけばいいけど、それは現実的には不可能じゃないのかな？
企業は利益を上げ続けなければ倒産してしまう。他社を蹴落としてでも自分の
利益を確保しようとするし、そうしなければ自分が潰される。

成長が頭打ちとなった業界では「勝ち組企業」がどんどん大きくなって
小さな企業はどんどん淘汰されているのがその証拠。

>>977
もし、広い家に住むニーズが高まれば、人口減少しつつも
地価が上がる事だってあるよ。反対に言うと、人が増えても下落が
止まらないという道だって十分考えられるわけで。

>>978
それと人口増がどう関係があるのか、いまいちわからないんだ。

>成長が頭打ちとなった業界では「勝ち組企業」がどんどん大きくなって
>小さな企業はどんどん淘汰されているのがその証拠。
これは、少子化関係ないと思うし。仰るとおり、成長が頭打ち、というのが条件であって
人口は要因の一つでしかないし、業種・業態によってはほとんど関係ない企業が多い。

>>980
>人口は要因の一つでしかないし、業種・業態によってはほとんど関係ない企業が多い。
それはまだ人口が増えてる都会に住んでるからでしょ？
過疎地の地方だとどの業種も軒並みダウンしてるよ。新しい店だって都会から来た
ものばかりで地元資本は壊滅。

薄利多売、低収益の小売りなんかは、立地にあたって人口要因は非常に大きいと思う。

>>982　端的に言えば、ハンバーガーSETを食べてた人が、
全員ビックマックSETに移行すれば、ある程度薄利多売モデルは、
維持できる。
労働者兼消費者に取っても悪い話では無い。

勿論、今迄ハンバーガー2個を二人で作っていたのが、
労働者が減り、一人でビックマック一つを作るようになる訳だ。

>>983
生産者と消費者が一致しないから現状では、無理。
ビッグマッグセットと食べても給料が上がるわけでもないし。

>>984
だから、給料が上がるってことでしょ。
全然分かってないね。

先に給料が上がるか、少なくとも近い将来給料が上がるという期待がなければ、
ビッグマックセットに移行することは考えにくいな。

>>986
それなら、公共事業が一番だろう。
景気が軌道に乗るまで何年でも予算をつぎ込む、と宣言すればよい。
最初だけそのとおりにして後は金融政策をメインにする。

＞名目成長率は前期比マイナス0.5％（年率マイナス2.1％）で、速報値から0.2ポイント（年
＞率は0.8ポイント）の下方修正となった。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040910AT1F1000310092004.html
(12/8)７―９月期実質ＧＤＰ、0.2％成長に小幅下方修正
http://www.nikkei.co.jp/keiki/gdp/
2003年度の現金給与、平均33万9471円――３年連続減少
http://www.nikkei.co.jp/keiki/maikin/20040518c1f1702c17.html
９月の現金給与、前年比0.3％減の27万5373円
http://www.nikkei.co.jp/keiki/maikin/
冬の民間ボーナス0.4％減、42万5000円・ＵＦＪ総研
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041108AT1F0801E08112004.html
(12/7)10月の全世帯消費支出、実質２％減
http://www.nikkei.co.jp/keiki/kakei/
10月の機械受注、前月比3.1％減・２カ月連続マイナス(19:01)
http://rd.nikkei.co.jp/net/news/keizai/headline/u=http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041209AT1F0900X09122004.html
日銀、景気判断引き下げ・12月月報
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041214AT1F1301213122004.html
日銀短観、大企業製造業の景況感が７期ぶりに悪化(10:22)
http://rd.nikkei.co.jp/net/news/keizai/headline/u=http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041215AT3L1502Z15122004


「規制改革はいいことだ」と無条件に思う人間がいたら、物事を一方的にしか見られない馬鹿だと思っていい。なぜなら規制改革推進会議のメンバー自体が怪しいからだ。

★★小泉政権の現状www★★

　　　自殺者数------------------歴代総理中�ｂP
　　　失業率増加----------------歴代総理中�ｂP
　　　倒産件数------------------歴代総理中�ｂP
　　　自己破産者数--------------歴代総理中�ｂP
　　　生活保護申請者数----------歴代総理中�ｂP
　　　税収減--------------------歴代総理中�ｂP
　　　国債格下げ----------------歴代総理中�ｂP
　　　不良債権増----------------歴代総理中�ｂP
　　　国民資産損失--------------歴代総理中�ｂP
　　　地価下落率----------------歴代総理中�ｂP
　　　株価下落率----------------歴代総理中�ｂP
　　　医療費自己負担率----------歴代総理中�ｂP
　　　年金給付下げ率------------歴代総理中�ｂP
　　　年金保険料未納額----------歴代総理中�ｂP
　　　年金住宅金融焦げ付き額----歴代総理中�ｂP
　　　犯罪検挙率----------------戦後最低
　　　高校生就職内定率----------戦後最悪

「拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる」


改革、改革とマスコミを巻き込んで大合唱の日々である。でもこれって誰のための改革なの？と多くの日本人は疑問に思っている。貧富の格差は拡大し、治安は悪くなる一方だ。
まるでどこかの国みたいになってしまうんじゃないか。そう、アメリカのようになってしまうんじゃないの・・・・。
この本はそんなあなたの疑問や直感が正しいと証拠付きでずばりと答えてくれる。小泉改革とは、アメリカのイニシアティブで行われる、日本国のアメリカ人のためのアメリカ化のことでなのである。
小泉首相を評価する時に、よく「掛け声ばかりで構造改革がまだまだ実行されていない！」とあたかも小泉流構造改革がすべて正しいという前提で主張する人・大新聞が多いが、
この構造改革は国民にとってほんとうに喜ばしいことなのか？聞こえはいいが、規制緩和・グローバル化等々、何一つ日本全体の利益になるものはない。
実はすべてがアメリカから押し付けられたアメリカのための日本改造計画に他ならないということがよく判る。
この年次改革要望書の本質は、米国企業が進出しやすくするように日本を改造することにある。さらに、米国は米国内のルールと日本内のルールを使い分ける「ご都合主義」、ダブルスタンダードで日本市場への参入を有利にしようとしている。
最後に米国流の訴訟社会、自由競争を善とする考え方そのものが問題であるとしている。
いずれにせよ、アメリカの手先に成り下がって恥じることない、売国内閣を存続させ続け、一緒になって改革大合唱団を演じている野党、マスコミは自分たちがどれだけ「お調子者」なのか反省するがよい。

日本は人口が減る国。アメリカは人口が増える国。
いつまでもアメリカの真似してたら日本はダメになる。

財務官僚の考えていることが解らない　投稿者：応援団 　投稿日： 1月19日(水)17時11分20秒

海外で日本の国債を発行すれば、国債を買う方は円を調達することになる。そして円の需要
が増えれば当然円高になる。

これまで円高に対して財務省は、短期政府証券で資金を調達し、米ドルを買支えていた。
つまり借金をして円高を阻止してきた。

ところが今度は、国債という借金のために、円高を招くことになり、この円高を阻止する
ためにまた新たに借金が必要になる可能性がある。一体、財務官僚は何を考えているので
あろうか。

次スレおながいポ

だめだ。スレ立てできんかった。誰かよろしく。

>あまりにも不況が長過ぎるのである。特に若者の多くは、経済成長をしていた
>日本経済を知らない。彼等は、今日のような経済状態がずっと続くのが当たり前
>と考えるようになっている。

>しかし日本国民は知らない間に去勢されている。
>今の経済がさらに続けば、若者を中心にもっと自信を失う社会になる。
>そして日本は政策が適切ならもっと経済成長ができたはずであり、
>今後も成長できるはずと考える。

やっぱ「昔の夢よもう一度！」な親父だよね。いつまでも成長すべきだ！
いや出来るはず、と信じて疑わない、と。

あと、誰かすれ立てお願いしますだ。

1000なら中国と開戦

立てました
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/eco/1106209614/

>>997
乙

999

1000ゲットｗ

このスレッドは１０００を超えました。
もう書けないので、新しいスレッドを立ててくださいです。。。