【双子の赤字】ブッシュ経済政策スレッド

ハリケーンは構造改革の失敗を衆目にさらしてしまったな。

国債が借金であることは事実であるが、それは形式的な議論でのみ妥当
するのであり、国債とは本質的には、総支出（総需要）を調節するため
の手段でしかないのだ　（ラーナー『雇用の経済学』第一章）
それはまた、庶民が想像するところの借金とは異なるものである。すな
わち日銀が国債をたとえば、５００兆円買取って保有した場合に、その
利息収入は日銀の手にはいるが、その利益は政府に納めなければならず、
単なる帳簿上の債権債務となることから明らかである。
さらに明確に国債の本質をとらえるためには、政府の子会社である日銀
を、年末３０日に政府に吸収合併するところを想像すれば良い。そうな
ると国債の債権者が政府となるのであり、債権債務が同一人格に帰属す
ることになり、民法における混同の法理により、債権債務が消滅するの
である。これを借金と呼称することには、いささかの無理があることが
分かるだろうと思う。

http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/

ブッシュってバカそうな顔してるよな

関西学院大学総合政策学部の『総政らしさ』とは



やはり　『総合』　というだけあって幅広い学問知識を応用し、
ゼネラリストにもスペシャリストにもキャリアアップが可能なところが魅力である。

環境や国際協力などのテーマにそって学ぶことができるから、
一本筋の通ったゼネラリストにキャリアアップできる。
また、そのような『総合』の中に位置づけられた専門分野を深く掘り下げることにより、
視野の広いスペシャリストにキャリアアップできる。



また　『政策』　というだけあって、
「政治家」タイプの人間の扱い方も実践的に学べる。

社交的なところを誇示したりもっともらしい理想を語ったりしながら
自分の影響力を拡大しようとする人間を学べる。
また、そのような人間が、自分の都合の悪い人や気に入らない人を
影で攻撃したり妨害したりすれば見抜くことができる。



加えて、英語教育にも力を入れている（語学としても文化としても学べる）ので、
国際的な視座で自由に政策を考えることができる。

各種ボアンティア活動も盛んであり、
スクールモットーである『マスタリー・フォア・サービス（奉仕のための練達）』を
他学部にも増してしっかり実践している学部である。

米経済の５〜１０年くらいの見通しはどうですか？

盗撮の疑いで大津赤十字病院職員逮捕 ＪＲ大津駅

滋賀県警鉄道警察隊と大津署は４月１２日、県迷惑行為等防止条例違反（盗撮）の疑いで、
大津市下阪本、大津赤十字病院総務課長 辻 勝 容疑者(４３)を現行犯逮捕した。
　調べでは、辻容疑者は同日午後９時１５分ごろ、
大津市のＪＲ大津駅の階段で、
大津市の高校３年の女子生徒(18)に後ろから近づき、
携帯電話のカメラでスカートの中を撮影した疑い。
大津署によると、辻容疑者の携帯電話には、犯行時の写真のほか、
他の人物のものと思われる盗撮写真が十数点保存されていたといい、
同署は余罪を追及する。
同容疑者は容疑を認めており、「仕事でストレスがたまっていた」と供述。
辻容疑者は大津赤十字病院に勤務し、総務課長。

q

このスレまだあったんだ

ポールソンage

◆ 庶民の痛み苦しみが分からない世襲政治家 ◆

　小泉だってそうだ。安倍と同じく一族３代の政治家。税金で食ってきた。当然払う
べき国民年金も支持者の会社の「ユウレイ社員」として払ってもらい、バレると「人
生いろいろだ」と居直った。

　格差についても「格差がない社会の方がおかしい。悪いことではない」「成功者を
ねたみ、能力のある者の足をひっぱる風潮は慎むべきだ」などと答弁している。学用
品や修学旅行費が払えず、就学援助を受けている児童が１２．８％もいることなど、
どこ吹く風だ。

　政治アナリストの伊藤惇夫氏が言う。

「安倍さんや小泉さんを含め、２世、３世議員の多くは代々、税金で暮らし、リスト
ラなどで失敗した経験がない。だから、痛みや苦しみなんて分からない。政治家とい
うより、家業としての『政治屋』です」

　トップがこれだからか、側近やブレーンも似たような輩ばかり。小泉改革を推進し
た竹中平蔵は著書で「税金は国民が一律に負担する人頭税がいい。国に守ってもらう
のは（金持ちも貧乏人も）等しいから」と書いている。庶民の増税の痛みなど知るよ
しもない。安倍のブレーンの中西輝政・京大教授に至っては「少子化を憂う必要はな
い。格差社会が広がればコンドームが買えない人がでて子どもはすぐ増える」と言っ
ている。

　こんな連中に皮膚感覚で格差社会の実情は分からない。格差対策が絵に描いた餅に
なるは当然だ。

age

＜ 自律的労働時間制 ＞ 残業代１１兆６千億円不払いも

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061108-00000070-mai-soci

「労働運動総合研究所」（代表理事・牧野富夫日大教授）は８日、厚生労働省が
導入を検討している「自律的労働時間制度（日本版ホワイトカラー・イグゼンプション）」
が導入されれば、約１１兆６０００億円の残業代が支払われなくなる可能性がある
とする推計を発表した。

同制度は、管理職手前の労働者を対象に、年収や休日確保などを条件に、労働基準法の
週４０時間の労働時間規制を除外するもの。労働者の判断で労働時間を管理する制度で
残業代は支払われない。

厚労省は来年の通常国会に労基法改正案を提出する方向で検討している。

推計は、条件となる年収を、導入を強く推奨してきた日本経団連が提案していた
４００万円以上のホワイトカラー労働者で計算した。厚労省や総務省の労働データを
もとにした計算では、管理・監督職をのぞいた対象者は約１０１３万人。
これらの労働者の年収総額からボーナスを除き、残業時間の割合などから残業代と
不払い残業代分を推計した結果、約１１兆６０００億円（残業代約４・５兆円、
不払い残業代約７兆円）とした。

同研究所は「残業代を横取りし、長時間労働で過労死など健康被害を招く制度
であり、到底容認できない」と話している。【東海林智】

ブッシュさんへ。
http://youtube.com/watch?v=oVE5D_5hjo4
http://youtube.com/watch?v=soXFjXTTdrs

アメリカ景気いいね
財政も好転してるし

アメリカ・ブッシュ政権が連邦検察官８人を一斉に解雇した事を巡り、
政治的思惑があったのではないかとの疑惑が浮上し、司法長官の側近が
辞任するなど波紋が広がっています。
緊急記者会見でゴンザレス長官は、問題があったことは認めましたが、
政治的介入があったかどうかについては語らず、自らは辞任する考えの
ない事を強調しました。
　ホワイトハウスも検察官の人事に政治的な思惑はなかったと疑惑を否定
していますが、野党・民主党は納得しておらず、ゴンザレス長官の辞任と
真相の解明を求めています。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　 　 ＿＿＿　　＿_　　　　どこの国でも国を私物化するには警察・司法を
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 / 　　　手中にする事で可能になるという事だ。
　　|ヽ 　 | |　ﾐ#･д･ﾐ/＿/旦~~　
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|　そして国民を法で縛る。もうひとつは投票結果
　 凵 　 　`TT |￣l￣￣￣￣￣l 果ですね。これは選管を買収しておけばいい。(･Ａ･#)

07.3.14 TBS「政治的思惑で検察官解雇か、米で波紋」
http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3515686.html

age

age

age

【関西学院大学総合政策学部の　三大 総政的人生】


●セクハラがバレたとたんに海外へ逃亡し、今も必死に逃げ回っている日系カナダ人教授

●国際交流・国際協力支援団体 クラブ ジョーディー（CLUB GEORDIE）で金ヅルをしているメス豚

●留学先で大麻を覚え密輸して逮捕され、自主退学していった福田ゼミ生

age

age

age

age

age

age

age

age

age

age

大統領自らが不正やり放題なんだからまともになるわけない

age

age

５年後の日本
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1102758878/202

202 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日：2006/01/09(月) 19:36:05
2006年：アメリカの金融引締めが効き始める。
　　　　国際流動性の低下に伴い、中国から外資が撤退する。
　　　　アメリカの景気が減速を始め、それに伴い日本の景気も減速を始める。
2007年：アメリカ住宅市場の調整が本格化に伴い、アメリカの景気減退が本格化する。
　　　　アメリカの需要減により、中国、日本の景気減退も本格化する。
2008年：FRBが金利引下げを繰り返すも、アメリカの双子の赤字を背景に米国債は敬遠され、
　　　　長期金利は高止まりし、景気減速は進行する。膨張したマネーは、その減価を回避すべく、
　　　　金融市場から原油を中心とする素材市場、不動産市場などにシフトする。
　　　　そのためコストプッシュ・インフレを引き起こし、世界経済は更に減衰し混乱する。
2009年：財政赤字を積み重ねた世界各国の国債はもはや市場の信頼を失墜し、
　　　　財政出動のための原資の市場からの調達が不可能となる。
　　　　そのため各国とも緊急事態として、中央銀行の国債引受を実施。
　　　　それにより、コストプッシュ・インフレに加え、財政インフレのダブルパンチとなる。
　　　　そのため金融資産価値は著しく減価し、各国とも窮乏した一般市民の暴動が頻発する。
2010年：資源国であるイスラム圏やロシアが躍進。世界のパワーバランスに変化をもたらす。
　　　　資本主義経済の世界的混乱を背景に、世界は利害の一致する二大勢力に分裂。
　　　　そして軍事行動を開始する…。

ブッシュはテロリスト

経済学賞にクルーグマン氏　貿易理論刷新、反ブッシュ '08/10/14

　【ストックホルム14日共同】スウェーデンの王立科学アカデミーは十三日、二〇〇八年の
ノーベル経済学賞を米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授（55）に授与すると発表した。
貿易理論を刷新し、グローバル化の影響を解明したことが授賞理由。
米国の学者の受賞は九年連続。
　ニューヨーク・タイムズ紙でコラムを執筆、ブッシュ米大統領批判の論客で、イラク戦争の正当性に
疑問を投げかけ、今回の金融危機の前から「借金依存体質」の米国経済に警鐘を鳴らしていた。
小泉政権の緊縮的な経済政策にも批判的。一九九七年からのアジア経済危機を“予言”した。
                                      http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200810140064.html
ブッシュ、小泉　（冷笑）

早よ死ねブッシュ、小泉。お前等は世界のガン細胞。　

よく聞いてほしい。
アメリカが公的資金をつぎ込んでいる。これはまだ国債発行が可能だからだ。
そしてその国債を買う投資家がいるから、今回の救済が可能なのだ。

しかし、アメリカ国債を買う買い手がいなくなったときどうなるのか？
資金調達能力がなくなったとき、米国は本当の危機を迎えることになる。
これによりいまだ経験したことがないくらいの危機が世界を襲うだろう。

http://ca.c.yimg.jp/news/20081015130046/img.news.yahoo.co.jp/images/20081015/yom/20081015-00000019-yom-bus_all-thum-000.jpg
とにかくブッシュは史上最悪の大統領だったのはたしか。
もしゴアが当選していたら世界は平和だったろう

age

おっぱいもみたい

ブッシュのグッバイ

アメリカは基軸通貨ドルを放棄する
後はよろしくとの意味と受け取った

age

age

age

age

age

デフレのもとでインフレターゲットは取るべきでない＝民主・峰崎氏
ttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38512620090611

［東京　１１日　ロイター］　民主党の峰崎直樹・参議院議員は１１日、ロイターのインタビューで、金融政策のあり方について
「デフレのもとでインフレターゲットはやめたほうがよい」と述べた。
　「現在の日銀の金融政策は財政政策の僕（しもべ）になっている」とも述べ、いずれ金融を正常化させていく段階では金利水準
も正常化させなければならないとの認識を示した。

　日銀がとっている現在の金融政策について峰崎氏は「低金利政策を維持して、いわゆる財政政策の尻拭い的なことをやらされて
いるのではないか」と指摘。「デフレが深刻になってきている予兆はあるが、本当に金融を正常化させていくときには金利はもっ
と上げていかなければならない」と述べた。

　低金利政策によって、市場から退場してもおかしくない企業まで存続を許し、産業全体を弱体化させているのではないかとの問
題意識があるためで、いずれ「金利は正常な金利にもっていかなければならない」と述べた。

　為替政策についても同様に「円高は悪、円安に頼る国」との輸出依存の従来型の発想を改め、「円高に応じて新しい産業構造に
変わっていく」ことを模索すべきだとした。「速水優元日銀総裁は『強い円は国益』と述べていたがそういう風に思っていたほう
が良い」と述べ、円高でも耐えうる産業構造に転換していくことが重要との認識を示した。ただ、どの程度が円高で、どの程度が
円安とみるかなど具体的な水準には言及していない。

　峰崎氏は２０００年以降、民主党「次の内閣」で財務相や経済財政担当相を歴任し、自らを「財政再建」派と称する経済政策通。
現在は税制調査会会長代行を務める。

age

枝野幸男　：　いや、あのね、学者的な理論からどうなのか別としてもね。少なくともその財政政策は効かないと。
私はそこはまったく同感です。で、金融政策で金融緩和によってどうなるのかといったら、一種のバブルを起こす
だけで、確かに止血剤としてはありうるかも知れない。つまりアメリカがあまりにもひどすぎます。そしてこれはたぶ
ん最低でも3年、輸出は駄目だと、思ったほうがいい、と。その間の止血としてはありうるかも知れませんが、本格的
に、特に内需主導で、国内消費主導の経済を回復させようと思ったときには、それはあの、一種のバブルを生み出
すだけであまり効果はない。僕はむしろ、これは党の見解ではなくて私個人の見解ですが、むしろ、預金金利を上げ
るべきです。銀行は。銀行に預金金利を、それこそ強力な行政主導をして。なぜならば、日本のほとんどの銀行は、国
民の税金で潰れるところを助けてもらったんです。だけどいまだに大銀行の経営者の人たちの所得は、相対的には
非常に高いです。そしてべらぼうに利益を上げてきました、この間。それは、預金金利の下がり方と、貸出金利の下
がり方で、預金金利の下がり方のほうが圧倒的に大きかったからです、この間。それは国民に還元すべきです。そう
すると、それによって国民の所得は財政出動を使わずに、相当程度増えます。ですから、預金金利を行政主導で、貸
出金利の引き上げを後回しにして、今の体力的な余力の範囲内で引き上げろ、と。これをやるべきだと思います。
http://d.hatena.ne.jp/Baatarism/20080930/1222746385

age