【泥棒】国家破綻へと続く日本の官制経済【利権】

たとえばサービス残業の取り締まりを民間に委託するなど、かなり大胆な感じがするんですが。

全ての生物に競争原理が働いている宇宙の原則に気づかないことは愚かです

大阪府を企業に例えればよい。
無能な経営で倒産状態なわけだ。
こんな無能な民間企業はない。とっくに倒産している。
しかし大阪府のような状態にある地方公共団体は腐るほどある。

しかし親が子を助けるとか、同情や助け合いも生物の法則の一部だとおもわれるんですが。

今日タイーホされた国土庁の役人って学会員か？

公務員は国民の親ではないし、国民は公務員の子ではない。
赤の他人であり、それぞれが利己心に基づいて行動するだけ。
公務員は自分の利益を差し置いて国民の利益のために行動するなどと考えるのは、幻想にすぎない。
資本主義とは、利己心に基づいた行動も総体としては持続可能であることを前提としており、
公務員の存在などは前提としていない。

ライフスタイルを根本的に見直そう。お金は使うためにこそある。
思い切って、贅沢で大きな買い物をすべきではないか。
皆がお金を使わずため込んでいては、景気は良くならないし、将来の不安は増すばかりである。

・預金行為の税率を上げよう。
・独身税・子無し税の理念に基づき、所得税・住民税の税率を抜本的に見直そう。
・新商品の流通促進のため、レンタル行為、物々交換、中古品の売買行為に課税しよう。
・自家製どぶろく禁止と同様、無許可での自家生産/開発活動
　（料理・創作・補修・ソフト開発…など）をすべて禁止し、免許制にしよう。
・すべての商品に使用期限を設けよう。
・通貨に使用期限を設けよう。
・節約税を導入しよう。

age

＊＊＊ 資本主義は犯罪である ＊＊＊

商品の値段が１０万円以上場合、消費税の税率を８％にする。

商品の値段が１０万円未満の場合の消費税率は現行のまま税率５％に据え置く。


これが最善の消費税率。

経済＝民間部門＋公的部門です。

民間部門は苛烈なリストラの嵐を耐え、
10数年かかってようやく体質改善を済ませました。

経済のうち公的部門だけが旧態依然で残っています。
世界の中で日本が取り残されて行くのはもっともなことです。

★厚労省、OBを食わせるために“15億円タレ流し”　役人は死ぬまで税金をしゃぶる気なのだ

　億単位の血税がナント50年間もタレ流されていた事業がある。厚労省の「労働関係調
査委託事業」だ。内容は「労働情勢一般に関する動向調査」（同省）となにやら難しそ
うだが、要は「調査員」が、業界労組などを回って賃上げや労使間の問題などを聞き出
し、内容を同省に報告するもの。
　実は、この「調査員」がクセ者で、13人全員が厚労省OBだ。しかも、この事業は1956
年から始まっていて、委託費支出の文書も残っているのに、調査の「実績」や「成果」
を示す書類がまったく残っていなかった。これでは、厚労省が領収書のいらない税金を
勝手にヨボヨボのOBに渡して養ってきたのと同じだ。
　その金額は判明した6年間で約2億円にも上る。事業開始から成果書類がナーンも残っ
ていないというから、単純試算で15億円のカネが役人OBに渡ったことになる。
　厚労省は「労働情勢を知るために重要」なんてシャアシャアと言いながら、デタラメ
ぶりを会計検査院から指摘されると、昨年、突然、調査を打ち切った。成果書類が残っ
ていないことについては「調査員と訪問先との信頼関係もあり、文書にできないことも
多い」（政策統括官付労使関係担当参事官室）とサラリ。まったくバカにしている。
「こんなカネはまだまだ各省庁に隠れています。会計検査院の監査はごく一部が対象な
ので、厚労省にとっては『やべえ見つかった。運が悪かった』なんて思っているでしょ
う」（政界関係者）
　役人は死ぬまで税金をしゃぶる気なのだ。

【2008年2月14日掲載記事】
http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/17gendainet02035736/

★巨額の税食らう官　閑古鳥駐車場に１０００億円 　　　　１
2008年3月3日 07時26分

　東京都八王子市。ビルや店舗が並ぶ国道１６号の地下に、巨大な空間が広がる。
全長約百二十メートル、鉄製の三段棚の間をリフトが自在に動き回り、乗用車をおもちゃのように
軽々と並べていく。
　「すべてコンピューター制御。格納庫は二十六台の監視カメラがあり、人間は立ち入りもできないです」。
最新鋭のハイテク駐車場の性能に、所長（６１）は胸を張った。
　国土交通省が二〇〇三年に開業させた「八日町夢街道パーキング」。二百台収容できるが、
本体の建設に六十二億円かかった。一台分が三千百万円の計算だ。
　しかし、〇六年度の入庫は一日平均でわずか百六十台ほど。料金は二十分で百円。
一時間未満の利用が多く、年間収入は約三千二百万円と一日九万円にも満たない。
　「建設費を料金で賄うならどうなりますか」。思わずそう聞くと、所長は「返済期間は無限大、
私はボランティアでやらないと」と冗談めかして答えた。
　近くで駐車場を経営する男性（６７）は「あきれてものが言えん。役人は懐が痛まないから
造ったのだろうが、民間はまねできないすごい施設だ。うちなんか従業員も雇えない苦しい経営なのに…」
と顔をしかめた。
　こうした採算度外視の駐車場を可能にしたのが道路特定財源だ。国交省は路上駐車対策などを
名目に、一九九〇年代から東京、名古屋、静岡など十四カ所で、似たような地下駐車場を次々建設。
自治体負担を含め、約一千億円が投じられた。
　管理運営をしているのが九三年設立の財団法人「駐車場整備推進機構」（東京都千代田区）。
国と協定を結んで各施設の機械設備の整備を引き受け、“官のビジネス”を一体で展開してきた。
　三人の歴代理事長（非常勤）は藤井治芳・元日本道路公団総裁ら国交省の大物ＯＢばかり。
専務理事ら常勤役員は同省ＯＢが三人、警察庁ＯＢが一人で、四人の年収総額は約六千五百万円。
職員五十八人中、十八人が国交省出身という典型的な天下り法人だ。

★巨額の税食らう官　閑古鳥駐車場に１０００億円 　　　　２

　「夢街道パーキング」の場合、運営スタッフは十二人いるが、機構の職員は国交省ＯＢの所長と
警視庁ＯＢの副所長だけ。現場で安全確認などに従事する十人は、委託した民間会社の
従業員というのが実態だ。
　二〇〇六年度、十四施設では八王子市以外でも大曽根国道駐車場（名古屋市、百九十六台分）、
四日市地下駐車場（三重県四日市市、二百三台分）で、一日の収入がそれぞれ十一万円前後
しかないなど低迷が目立つ。
　ところが、駐車場機構の事業全体は約三千二百万円の黒字だった。自ら整備した機械設備分
（計約四十二億円）は借入金の返済を続けているが、道路財源から巨費が注がれた駐車場本体の
賃料はタダだからだ。
　建設に狂奔した国交省道路局は「将来は余剰金を公益的な事業に還元できる」と説明する。
しかし、国会で「民間でできるのでは？」と突っ込まれた冬柴鉄三大臣は「私もそう思う」と認めた。
　「国交省の官僚たちのエサになっている」。千葉大の新藤宗幸教授（行政学）は道路財源が
流れ込む特別会計についてそう指摘する。「特別会計は従来、あまり国会審議の対象になって
こなかった。政治は今こそ、支出の徹底した情報公開を求め、追及すべきだ」
　　　　◇
　道路特定財源をめぐる与野党の激しい論戦をきっかけに、役人の天下りや無駄遣いが相次いで
露見している。国民は長年にわたり、本来より大幅に高い暫定税率に耐えてきたが、道路官僚は
その税率がもたらす巨額の財源を巧みに利用し、権益を拡大してきた。特別会計というベールに
包まれた“道路天国”の実態を追った。

　＜駐車場整備推進機構＞　駐車場整備に関する調査研究などを目的に設立された。
駐車場事業は全国１４カ所で約２５００台分のスペースがあり、２００６年度の利用台数は
約１８６万台。事業収入は約１２億７０００万円だった。現在の理事長は旧日本道路公団総裁を
務めた鈴木道雄・元建設事務次官。
（東京新聞）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008030390072655.html

国債が沢山殖えても全部国民が消化する限り、すこしも心配は無いのです。国債は国家の借金、つまり
国民全体の借金ですが、同時に国民が其の貸手でありますから、国が利子を支払つてもその金が国の外
に出て行く訳でなく国内に広く国民の懐に入っていくのです。一時「国債が激増すると国が潰れる」と
いふ風に言はれたこともありましたが、当時は我国の産業が十分の発達を遂げてゐなかった為、多額に
国債を発行するやうなときは、必ず大量の外国製品の輸入を伴ひ、国際収支の悪化や為替相場、通貨へ
の悪影響の為我国経済の根底がぐらつく心配があつたのです。然し現在は全く事情が違ひ、我国の産業が
著しく発達して居るばかりでなく、為替管理や各種の統制を行つて居り又必要なお金も国内で調達すること
が出来るのでして、従つて相当多額の国債を発行しても、経済の基礎がゆらぐやうな心配は全然無いのであります。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和16年　大政翼賛会発行　『隣組読本　戦費と国債』より


http://f59.aaa.livedoor.jp/~bokujin/S16.html

★橋下知事「公務員のツケが来てる」 vs 労組「民間と我々は違う。学校・警察など赤字で当たり前」

・橋下知事と職員の労働組合が全面対決です。予算削減のため、３００〜４００億円の大幅な
　人件費カットを盛り込んだ財政再建案に対し、労働組合が猛反対しました。

　「汗をかいて府民にサービスを提供するのが、我々の最大の役目じゃないですか！」（橋下知事）
　「そのために教員の給与２０万円を１７万円に削減するのですか！」（労働組合）

　大阪府の橋下徹知事と激しく意見をぶつけ合ったのは、府の労働組合連合会。知事直轄の
　改革プロジェクトチームの財政削減案で、３００〜４００億円の人件費の削減が示されたことに対し、
　組合が真っ向から反対したのです。組合側は、今年度から改革を実行するのは無理がある
　などとして改革の見直しを要求。これに対し、久しぶりに知事も橋下節で応戦です。

　「公務員っていうのは、親方日の丸で保障されてきた。そのツケがいま、来ているのだと思う」
　（橋下知事）
　「人件費のほとんどは学校の教員と警察官ですが、府の損失は、教員や警察が出している
　わけではない。民間と我々と、同じに考えてはいけない。学校や警察は、利益目的でやっていない。
　赤字であって当たり前なんです」（組合）
　「それは府民を冒涜しています！」（橋下知事）

　約１時間にわたる白熱した議論は、平行線のまま終了。このあと知事は「（組合は）『人件費は
　最後に手をつけろ』と言っていたが、それは違う。府民サービスが最後だと思う」と話しました。
　（一部略）
　http://www.ktv.co.jp/news/date/main.html#0284470

橋下知事の一言一言に、大阪府民のために全力を捧げようという気概が伝わってきますね。

>>729
財政や行政について無知というのも伝わってくるワケだがｗ

age

>>729

＞ 同意

官僚支配体制自体をなんとかしろ

>>725
俺は駐車場整備機構は必要な組織だよ。
利用者がいないのは、料金が高いとか
宣伝が足りないとか、例えばＪＴＢと提携して、
羽田空港利用者向けに貸し出しするとかの
方法があると思うよ。

>>727
嘘！

天下り天国は要らないけど必要な事業もある良く吟味し整理する事もひつようかな。

350 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/07/22(火) 15:25:56
ここで問いたい。「日本は財政破綻なんてしない」という人たちは、まさかそれが「良いこと」と思っているのか？
とんでもない。政府は一刻も早くデフォルト（債務履行不能）を宣言すべきである。なぜなら、超無能の利権集団である
日本政府がこのまま存続し続けても国民の福利には役立たず、増税と無駄遣いが際限なく繰り返されるだけだからだ。
確かにデフォルト宣言がなされれば、短期的には困ることが多いだろう。債権者である金融機関がまず潰れ、次に企業が潰れ、
生産活動は停止して失業者があふれ、円は暴落して輸入品の物価は急激に上昇する（特に食料自給率が低いので食料が暴騰する）。
しかし外貨預金などの手段で自己防衛すれば何とかなるはずだ。また、円安のおかげで輸出は一気に上昇するし、規制を撤廃して
外資に買ってもらえば、潰れた企業もすぐ再建できる（日本企業は技術もブランド力もあるので、経営破綻してても十分買ってもらえる）。
その結果、日本の財政は健全化し、経済も再生する。要するに、日本は破産したほうがいいということだ。
むしろ問題なのは、政府が莫大な財政赤字を放置し、しかも特別会計や道路特定財源など数々の無駄を残したまま、我々から税金を取ることだけ
考えていることだ。財政破綻しないというのは、「政府が破綻を認めていない（デフォルト宣言しない）から表面化していない」という意味である。
それもそのはずだ。デフォルト宣言すれば予算が組めなくなるから、国家公務員は真っ先に失業する。彼らに抵抗されては政府も動けまい。
とにかく、ろくに福祉政策ができるわけでもないのに高税を貪る政府などないほうがましだ。もし今後、所得税の増税でも行われようものなら、
企業・労働者問わず、全ての国民とはデフォルト宣言を求めて、納税拒否運動を起こすべきである。無駄遣いされる税金をおとなしく払い続ける
くらいなら、国家のほうを破壊してしまったほうが良い。

age

age

利権団体
http://www.incidents.gr.jp/0006/hoshino000620/hoshino000620.htm

いつまでも官民がいがみあっている時ではない。
各分野で官民連合オールジャパンを結成し、
世界経済に貢献しましょう！

経済産業省！頼みます！

官民連合オールジャパン！

>>741
官僚 乙

>いつまでも官民がいがみあっている時ではない。だから、

まずは、日本の公務員の年収が、欧米の公務員の２〜４倍で日本の民間の２倍という
高コスト国家を是正して、税金の遣い道を是正しないと。
官僚がそれを拒否するから、官民がいがみあうことになる。


>各分野で官民連合オールジャパンを結成し、

だから、>>1が言ってるように、「官民連合オールジャパン」の統制経済をぶっ壊すことが
このスレの趣旨では。

日本人だからといって日本で働く必要はないし、外国人だって日本で働いてもよい。
日本企業も、貯蓄ばかりする日本人相手よりも、お金を遣ってくれる外国人相手の方が、
長期的成長が見込みやすい。

一方で、外国企業が日本に進出してもらうことも必要。


>経済産業省！頼みます！
だから、経済産業省が日本の経済の足を引っ張っているのでは。

Ｊパワーの時は、せっかく外国企業が日本に進出しようとしれくれているのに、
天下り利権のために妨害工作をした経産省は最悪だった。


「経済産業省！頼みます！これ以上、余計な仕事をしないで下さい」という趣旨
なら同意。

……経済学に対する大蔵省のアプローチには奇妙な逆説（パラドックス）が見られる。
市場や産業に対するアプローチは、まさに干渉主義である。だが話が政府の大きさという
重要なテーマに及ぶと、大蔵省は小さな政府を目指して歳出を抑制したいと言い出すのだ。
つまりミクロ経済では大きな政府を志向し、マクロ経済では保守的なアプローチを取る、と
いうわけだ。だが理論的には矛盾していても、現実的に見ればこの二種類のアプローチは
完全な整合性を確保している。どちらも日本の現状を、そして大蔵省の権力を維持する
ものだからだ。

age

★公益法人の天下り規制は「困難」との答弁書、首相の発言を事実上修正

　政府は16日の閣議で、麻生太郎首相が国会答弁で検討を表明した公益法人の常勤理事
への所管省庁からの天下り規制について導入は難しいとする答弁書を決定した。首相の
発言を事実上修正した格好で、首相発言の重みが改めて問われそうだ。
　首相は10月20日の衆院予算委員会で、民主党の武正公一氏から「常勤理事のうち所管
省庁出身者の割合を3分の1以下にすべきだ」と問われ「検討させていただく」と表明。
しかし答弁書では「改めて政府部内で検討した結果、困難との結論に達した」とした。
　公益法人の天下り規制は常勤と非常勤を合わせて所管省庁出身理事を3分の1以下とし
ているが、常勤理事だけを見ると3分の1を超える法人が多い。首相は「やはり常勤も問
題なのではないか」と指摘していた。

■ソース(日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081216AT3S1601716122008.html

ほんと、全然働きもしない能なし天下り理事連中に
税金をくれてやって国家破綻も容認している
ここを見ている
おまいらはお目出度い

「まんが日本昔ばなし」に出てくる貧乏神のＡＡ　　　なぜ日本がどんどん貧乏になってしまったのか

　 　　　　　　　 　 　 _,,,-'¬y¬┐　　　　　　　　　　　公務員が取り憑いているからだ
　　　　　　　　　 ,／ .!　　・l・　　｝
　　　　　　　 .,／　 .i'ﾞ'　..､ '";;-‐.ｌ　　　 　　　　　公務員給与を半額にしないとあかんな
　　　　　 　/ 　　 . ｌ　　 "　　.゛　.ｌ
　　　　　,i'､　　　　l　　 　　　　 　,!　　　　　　　　公務員のせいで貧乏になってしまった　　
　　　　.'ﾞlﾞ]!,,，/,o./　.,./ 　　　　 ...ｌ、
　　　　 li,l lﾚil!/i!iﾘ　/゛ 　 　 　 　 | ｌ.
　　　　.ﾞ/ !illl!ﾘl|| .!　 ､　　　　　　 |
　　　　 : ゛'ﾞ"‘ ,,./ . ,..､ヽ,　　　　 /
　　　　　　., ‐″.! /ヽ　｀ﾞ''-,,,_,..ヾ
　　　　 .../ 　　　.∪ .`､
　　　 . /　　 !　 　 　 ｌ ヽ
　　　 /　　.,ﾉ￣ﾞﾆﾚ=-!ﾆ,. ｌ
　　 . !　 . _ｺｒ'"゛　 .,..-¬! ル
　　 .|　　./ 　.,..-'"´T'';;-､_　 ﾞ'i
　　│　 iン''ﾞl　l,　　.|　l　 .｀'''l′
　　 .゛　‘　　ﾞ　″　 " .′　　"

★「脱官僚で地域主権を目指す」渡辺元行革担当相らが運動体設立を表明
神山玄太2009/01/16

　自民党を離党した渡辺喜美元行革担当大臣は１６日、無所属の江田憲司衆議院議員らととも
に東京・永田町の衆議院第二議員会館で記者会見を開き、「脱官僚」、「地域主権」、
「生活重視」の３つを掲げ、国民運動を展開していくことを表明した。会見には、
PHP総合研究所社長の江口克彦氏、政治評論家の屋山太郎氏も同席した。
　記者会見の開始を前に、会見場は集まった大勢の記者たちの熱気であふれていた。
１３日に自民党を離党したばかりの渡辺氏が、さっそく「国民会議」の設立を打ち出したため
大きな注目が集まっていた。
　会見の冒頭で渡辺氏は、「霞ヶ関が政治をコントロールし、天下りネットワークで民間を
コントロールし、地方をコントロールする、こういうシステムからの脱却を目指す」と述べ、
国民運動体の目的を説明した。
　続いて江田氏が、国民運動体の設立の趣旨・目的について、（１）「官僚主導の政治」を
打破し、国民の手に政治（税金）を奪還する（２）権限、財源、人間の「３ゲン」を地方に移譲し、
真の地域主権を確立する（３）この（１）（２）を通じて、国民生活・地域重視の当たり前の
政治を実現する、この３つを実行することだと説明した。

　江田氏は、「今の日本は、官僚の既得権益や天下り、政治家の利権というがんを
患っている」「このがんに栄養、すなわち税金が吸い取られ、国民だけがやせ細っている
というのが今の日本の現状だ」との認識を示した。その上で、「このがんを摘出すること、
それがこの運動の一番の使命だ」とした。

　通産官僚だった江田氏は自身の経験を踏まえ、東京の霞ヶ関でデスクワークばかり
している官僚に国民の生活や地域の実情は分からないとし、「官僚主導から政治主導への
転換が必要だ。政治主導といえば国民主導であり、政治を国民の手に奪還していきたい」と
運動の展開を前に決意を述べた。

http://www.senkyo.janjan.jp/senkyo_news/0901/0901160562/1.php

郵政利権を復活させろ！

民主党３役、全国郵便局長会集会に出席　自民党の姿なし

　郵政民営化前まで自民党の集票組織だった全国郵便局長会（全特）が３１日、東京都
内で開いた集会に、民主党の小沢代表、菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長の３人がそ
ろい踏みした。来賓としてあいさつした小沢氏は「どんなに遅くても（来年度）予算が
通過した３月に解散、４月の総選挙は間違いない」と強調。総選挙での連携を訴えた。
　総選挙へのテコ入れなどで全国を飛び回る小沢氏ら党三役が、党外の同じ集会にそろ
って参加するのは異例。郵政票への同党の期待の強さの表れとみられる。この日の集会
は、今後の郵政民営化見直しを議論するために開かれ、約３００人が出席。民主党以外
の政治家の来賓は、郵政民営化反対を掲げる国民新党の綿貫代表らだけで、自民党議員
はいなかった。
　集会で小沢氏は「今の内閣の体たらくでは、いつ政局があってもおかしくない。予算
審議の最中ということでかろうじて政権を維持している」と麻生政権を批判。３月解散
・４月総選挙に向け、選挙準備を進めていることを明らかにした。
　さらに小沢氏は「小泉構造改革における市場万能主義、競争主義の象徴が拙速な郵政
の民営化だった。民主党は次の選挙で国民新党と一致協力して戦う。政権を獲得できれ
ば、ただちに（政府が保有する日本郵政の株式の）売却凍結法案を国会に提出し、そし
て見直しに着手してまいる決意だ」と述べ、郵政民営化の見直しに積極的に取り組む姿
勢を示し、郵便局長らの協力を求めた。
　民主、国民新両党は、昨年７月の党首会談で民主党が総選挙の公約に郵政民営化の見
直しを明記し、国民新党が推薦する民主党候補を郵便局長の政治団体が支援することで
合意している。

■ソース(朝日新聞)
http://www.asahi.com/politics/update/0131/TKY200901310073.html

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　　　　　　清和会（町村派）　　　　|　　　
　　 　 　 ＿＿＿＿.＿＿＿＿ 　　 |　　 郵便局を窓から
　　　　　|　 　 　 　 | .ｨ'彡ミ,彡,,|　　|
　　　　　|　 　 　 　 |ﾐミｿ _､ ,_ 彡　 | 　　投げ捨てろ！
　　　　　|　 　 　 　 |ﾐミj 　 ,」 彡　　|
　　　　　|　 　 　 　 | 　ヽ '∀ノつ ミ|
　　　　　|　 　 　 　 | / ⊃　 ﾉ |　　 |　【郵貯簡保郵便】
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　　　　　　　　米国資本 　 　 　　　|　　　
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★故・石井紘基議員の殺害犯、「本当は頼まれたから殺した」
　　「法廷での証言はでたらめ」と獄中で告白

さきほどのテレ朝のスーパーJチャンネルで石井紘基・元民主党議員の殺害犯が獄中の
独占告白として取材に答えており、「本当は頼まれたから殺した」「法廷での証言は
でたらめだった」などの発言をテレ朝が報道したのを記者が確認。

その時の実況スレ（午後6時35分ごろより）　
http://p2.chbox.jp/read.php?host=live23.2ch.net&bbs=liveanb&key=1234342726&ls=all

衆議院議員･石井こうき代議士刺殺事件
【事件概要】
2002年10月、東京都世田谷区の民主党・石井紘基議員宅のガレージ付近で、自宅を出て
迎えの車に乗ろうとした石井議員（61歳）がバンダナをまいた男に胸を包丁で刺され、殺害された。
26日朝、右翼団体「守皇塾」代表で、書籍販売業の伊藤白水（本名・伊藤いずみ・48歳）が
「自分がやった」と霞ヶ関の警視庁本部に出頭し、逮捕された。

http://yabusaka.moo.jp/ishii.htm　より一部抜粋

★関連サイト
故・石井紘基ホームページ　http://www014.upp.so-net.ne.jp/ISHIIKOKI/
故･衆議院議員石井こうき事件の真相究明プロジェクト　http://homepage1.nifty.com/kito/ishii/

★石井紘基とは？wikiより一部抜粋　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E4%BA%95%E7%B4%98%E5%9F%BA

輸出産業も崩壊。
破綻が近づく？

★公益法人理事長の報酬が1700万から4400万に増額で、県知事1922万より高額に

住宅の建築確認や検査を行う財団法人さいたま住宅検査センター（さいたま市）の
理事長の報酬が２００８年度、約４４００万円に上り、
設立を許可した埼玉県が近く、減額するよう改善指導を行う方針であることが
１８日、分かった。

県住宅課は「公益法人としては報酬が高過ぎる」としている。
同課によると、理事長の報酬は０６年度は約１７００万円だったが、
業績の伸びとともに高額化。
０７年度は約２８００万円、０８年度は役員報酬約２６００万円と
業績貢献手当１８００万円の計約４４００万円だった。

常務理事の報酬も０８年度、同手当を含め約２６００万円だったという。
上田清司埼玉県知事の０７年の所得は１９２２万円だった。

同課によると、理事長は同規模の民間企業と比較し報酬を決めていると説明。
「競争が厳しくなる中で営業努力をしている」と話したという。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009041800168

収入が年間40兆円なのに
年間100兆円出費して
借金総額900兆円なんて返済できるのか

回復不可能。

しかし、最近各分野で
「経済産業省」の活躍が
目覚ましい。
「官僚達の夏」に刺激されたか？

経済産業省は次世代太陽電池
、量子ドット型太陽電池の
開発支援に乗り出したという。

同タイプの太陽電池は
理論上、約60％の発電効率が可能。
かりに40％でも実現できれば
わずか10センチ角の太陽電池で
一家庭分の電気がまかなえるという。
（東大・岡田准教授）

農林水産省もようやく
闇専従活動家どもを処分し始めたが

官僚たちの隠し事を見逃さない｢8つの発見｣

マジメにコツコツ働いている私たちの税金を、ワケシリの業者と官僚がつるんで、政治家をまきこんで
「政官業の利権」の絵図をかいてきました。保坂のぶとが4年前の郵政選挙で再選されると、猛烈
な勢いで「見ちゃダメシール」をはがしはじめました。利権に近い人たちは右往左往しましたが、多く
の人にとっては「使える政治家」です。国会質問、3期11年で545回のすべてが真剣勝負です。

１、教育基本法・タウンミィーテイング「やらせ質問」問題で、内閣府と電通の契約書から「日当5
000円」を発見。税金投入で世論偽装と批判。（06年）
２、年金記録問題で70歳以上の年金受給者の「手書き台帳」がずさんに保管されていることを
発見。1000万件を超えるすべての年金記録の並べ替えを要求、実現した。（07年）
３、最高裁判所の裁判員制度広報費（2年間で27億円）が、広告代理店の言いなりで契約
書も作成していなかったことを発見。（最高裁判例違反）連続追及し異例の会計検査院の特別検査につながった。（07年）
４、道路特定財源から「ミュージカル5億7千万円」「米軍住宅移転28億円」「女性道路応援
団育成費1億5千万円」まで出費されていることを発見。日本の道路の高コストの謎を解きあかした。（08年）
５、１兆円以上かけて建設された雇用促進住宅（1500棟）に厚生労働省職員が入居し空室が
多いことを発見。本来、入居資格がある「住宅に困窮した勤労者」が入居出来るように交渉。
全面拒否していた舛添大臣を説き伏せて、派遣切りの被害者にも入居が出来るように開放した。（08年）
６、かんぽの宿一括譲渡問題で日本郵政が掲げていた「競争入札」が虚偽表示だったことを発見。
たんなる随意契約だったことを見破って、郵政民営化の下で「郵便局の公有財産が特定企業に移動」している事実を告発した。（09年）
７、裁判員制度に国民の声がほとんど反映していないことを発見。重すぎる守秘義務の撤廃など「12の
見直しの論点」を発表。凍結法案の提出を準備した。（09年）
８、2001年までの外務省の国連分担金、ＰＫＯ分担金で為替運用（ＦＸ）されていたことを発見。
外務省のＰＫＯ予算の総額を資料要求したが「すべて捨てたので判らない」と答弁。中曽根外務大臣が「今後は30年保存する」と約束した。

民主党ネクスト年金担当副大臣、１５兆円規模の経済対策を削減しても経済的な影響はほとんどない、全部なくしてもいい。
ttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11290020090901

民主党の大塚耕平政調副会長は８日、インタビューに応じ、２０１０年度予算編成で
財政出動を伴う景気対策からの脱却を検討する考えを明らかにした。
「予算規模を圧縮するという選択肢も念頭に置く」としており、経済状況を踏まえながら
前年度当初予算比でマイナスとなる可能性もあるという。麻生政権下での０９年度一般会計当初予算は、
昨秋以降の急激な景気悪化に対応するため、過去最大の８８兆５４８０億円に膨らんでいた。

マイナス予算は、財政再建を掲げた小泉政権下で２回編成されているが、
国の一般会計は社会保障費が毎年増大しており、減額は容易でない。

また、財政法が規定している会計年度ごとに予算を作成する単年度主義に関しては
「（省庁が）配分された予算をすべて使い尽くす発想になりやすく、予算の硬直化、肥大化を招いた」と弊害を指摘。
複数年度にまたがって予算編成する複数年度予算は「十分検討に値する」と言明した。　

一方、金融政策運営について大塚氏は、日銀の判断を尊重する考えを強調。
ただ、正副総裁らに加えて審議委員の職務として、「就任時だけではなく、
就任後も折にふれて国会で発言する義務がある」と述べ、審議委員を含めた説明責任に注文をつけた。

株式などの配当と譲渡益に掛かる税率を本来の２０％から１０％に軽減している証券優遇税制については、
「１１年度税制改革大綱とりまとめの際に検討しないといけない。経済情勢が良くなれば（見直しの）
蓋然（がいぜん）性が高まる」と語り、優遇見直しが議論の対象になるとの認識を示した。

さらに、金融商品に関するトラブルを防ぐため、銀行や証券、保険会社が販売する金融商品に対する
包括的な投資家保護法制に関しては、「消費者庁が新設された絡みもあり、
できるだけ早期に整備したい」と意欲を示した。（2009/09/09-04:14）

時事通信　１０年度はマイナス予算も選択肢＝景気対策からの脱却視野−民主政調副会長
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090900042
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20090908at31b.jpg

★公益法人12基金が実績の100倍の資金保有

国や独立行政法人の補助金で公益法人に設置した基金を会計検査院が調べた結果、１２基金が
事業実績の１００倍以上の資金を保有していたことが１８日、分かった。
“霞が関の埋蔵金”と呼ばれる特別会計の余剰資金のように、巨額の資金が眠ったまま
放置されていたことになり、検査院は基金規模の検討や運営状況の見直しをするよう所管省庁に求めた。
検査院によると、２００８年度末現在、国が所管する基金は１１０基金、独立行政法人所管の
基金は３５基金。基金の総額は、基金の廃止・統合や国への補助金返還などで、０５年度に比べ
約２０４４億円減少したものの、計約１兆８７２億円（補助金相当額約１兆１９１億円）に上る。
検査院は、保有額を直近３年の平均事業実績額で割った「基金保有倍率」を指標に、
基金の規模を国所管の１１０基金のうち算定可能な７０基金で調査。
その結果、１２基金が事業実績の１００倍以上の資金を抱えることが判明。
「５０倍以上」では１９基金となり、全体の２割近くに拡大した。

基金の適正規模を把握するため、将来必要な費用見込み額を算出していた５９基金の調査では、
５基金で、単年度当たりの見込み額が平均事業実績額の１０倍を超えていた。
検査院は、経済産業省所管の「新エネルギー財団」について、将来も使用見込みのない
保有資金約１億４０００万円を返還するよう求めたほか、同省所管の
「ベンチャーエンタープライズセンター」には別の補助事業に基金を流用していたと指摘。
厚生労働省所管の「国民健康保険中央会」と経産省所管の「潤滑油協会」は、
１５年に予定される事業終了に伴う補助金返還の際、売却する保有債券の評価額が
目減りして損失を出す危険性がある、として検討を求めた。


*+*+ nikkansports 2009/10/18[20:59:35] +*+*
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20091018-556969.html