【財政】今こそパチンコ税導入を【再建】
パチンコ産業と株式市場 [上] 06/04/11・12日経朝刊
[上]前払いカード 初の上場 ホール減少の中、成長を探る
パチンコ用プリペイドカード（前払い）カードと関連機器を販売する日本ゲームカード（日本GC）が、
12日、ジャスダックに上場する。プリペイドカード事業では初めて。30兆円産業といわれるパチンコ産業は
徐々に上場企業を増やしてきた。今後は最もハードルが高いとされるホール運営会社の上場が焦点となる。
日本GCは約3300のパチンコホールを顧客に持つ最大手。
（略
日本GCは1989年、住友商事が設立。パチンコホールの売り上げの透明化を目的に、警察庁が大手商社
に働き掛けたのがきっかけだ。
前後して誕生した三菱商事系の日本レジャーカードシステムのほか、三井物産系、丸紅・伊藤忠商事系
の4社が史上を独占。ホールに導入を促すためプリペイドカード対応機の出球をよくして人気を高めるなど、
官民が力をあわせたとされる。
だが90年代半ばに変造カード事件が多発。業界の被害額は600億円を超えるなど、経営の屋台骨を揺るがし
かねない自体に発展した。日本GCはパチンコ機器大手のSANKYOのグループ会社となり、同様にSANKYO
の傘下入りした三井物産系の日本アドバンストカードシステムと2003年に合併した。
変造カード問題は1万円の高額カードの廃止や機器の機能向上などで下火に向ったが、経営環境は
厳しい。警察庁によると、パチンコホールは約1万5600店(04年12月時点)と9年連続で減少。大型チェーン店
の地方進出を背景に多くの中小型店が廃業に追い込まれた。
（略
★主なパチンコ用プリペイドカード会社の変遷
1988年設立 日本レジャーカードシステム（三菱商事系）→05年、加賀電子が筆頭株主に
89年日本ゲームカード→01年SANKYOが大株主に―――――――
（住友商事系） ↓
95年日本アドバンストカードシステム→99年SANKYOが大株主に ――日本ゲームカード
（三井物産系） 06年04/12ジャスダック上場
95年日本アミューズメントシステム→ナスカ（96年社名変更）→05年 グローリー工業の傘下に
（丸紅・伊藤忠商事系）
[上]前払いカード 初の上場 ホール減少の中、成長を探る
パチンコ用プリペイドカード（前払い）カードと関連機器を販売する日本ゲームカード（日本GC）が、
12日、ジャスダックに上場する。プリペイドカード事業では初めて。30兆円産業といわれるパチンコ産業は
徐々に上場企業を増やしてきた。今後は最もハードルが高いとされるホール運営会社の上場が焦点となる。
日本GCは約3300のパチンコホールを顧客に持つ最大手。
（略
日本GCは1989年、住友商事が設立。パチンコホールの売り上げの透明化を目的に、警察庁が大手商社
に働き掛けたのがきっかけだ。
前後して誕生した三菱商事系の日本レジャーカードシステムのほか、三井物産系、丸紅・伊藤忠商事系
の4社が史上を独占。ホールに導入を促すためプリペイドカード対応機の出球をよくして人気を高めるなど、
官民が力をあわせたとされる。
だが90年代半ばに変造カード事件が多発。業界の被害額は600億円を超えるなど、経営の屋台骨を揺るがし
かねない自体に発展した。日本GCはパチンコ機器大手のSANKYOのグループ会社となり、同様にSANKYO
の傘下入りした三井物産系の日本アドバンストカードシステムと2003年に合併した。
変造カード問題は1万円の高額カードの廃止や機器の機能向上などで下火に向ったが、経営環境は
厳しい。警察庁によると、パチンコホールは約1万5600店(04年12月時点)と9年連続で減少。大型チェーン店
の地方進出を背景に多くの中小型店が廃業に追い込まれた。
（略
★主なパチンコ用プリペイドカード会社の変遷
1988年設立 日本レジャーカードシステム（三菱商事系）→05年、加賀電子が筆頭株主に
89年日本ゲームカード→01年SANKYOが大株主に―――――――
（住友商事系） ↓
95年日本アドバンストカードシステム→99年SANKYOが大株主に ――日本ゲームカード
（三井物産系） 06年04/12ジャスダック上場
95年日本アミューズメントシステム→ナスカ（96年社名変更）→05年 グローリー工業の傘下に
（丸紅・伊藤忠商事系）
|
|
|
[下]ホールの上場 険しい道 「換金」行為の判断難しく
パチンコ産業に対する株式公開のすそ野が徐々に広がる中、ホール運営会社は上場例がない。
パチンコ機器の平和が業界で初めて当時の株式を公開したのが1988年8月（97年6月に東証一部上場）。
SANKYOなども続いた。株式市場にとって、ホール上場は課題だった。
株式公開の動きはパチンコ周辺設備・機器会社などにも広がり、93年9月に貨幣処理機の日本金銭機械、
同年11月にマースエンジニアリングが上場した。2000年に入ると、ホール向けサービス会社の新規上場が相次ぎ、
02年10月にはワゴンサービスのジェイ・プランニング（現在の上場会社はJPホールディングス）が株式公開を果たした。
これに対して、ホール運営会社はこれまで上場実績がない。神奈川中央交通の子会社がホールを運営している
例はあるが、事業を始めたのは上場後。「事業を拡大する際には東証に報告するよう要請を受けている」（総務課）という。
動向が注目されているのは昨年末にジャスダック証券取引所に上場申請したピーアークホールディングス（東京・足立）
だ。同社は今年に入ってからホームページ上で決算短信を公表するなど、IR（投資家向け広報）に積極的に取り組んで
いるが、今のところ承認は得られていない。
ホール企業の上場の足かせとなっているのが、反社会的組織との関係や脱税などの違法行為に関する懸念だ。
東京証券取引所は「換金行為に違法性がある可能性があり、投資家保護の観点から上場は認められない」
（上場審査部）という。市場関係者からも「パチンコ台のくぎに細工を施せば利益操作が可能」として、
会計の不透明性を指摘する声が聞かれる。
これに対応する形でホール各社も法令順守の立場を明確化するため、弁護士や公認会計士などからなる第三者機関
である監視組織、パチンコ・トラスティ・ボード（東京・中央）を設立。ピーアークのほか、ダイナムやマルハンなど加盟
する業界大手の経営を外部から監視する体制を作り、上場に備える。これらの取り組みを取引所がどう判断するのか、
道はなお遠いとの声もある。
パチンコ産業に対する株式公開のすそ野が徐々に広がる中、ホール運営会社は上場例がない。
パチンコ機器の平和が業界で初めて当時の株式を公開したのが1988年8月（97年6月に東証一部上場）。
SANKYOなども続いた。株式市場にとって、ホール上場は課題だった。
株式公開の動きはパチンコ周辺設備・機器会社などにも広がり、93年9月に貨幣処理機の日本金銭機械、
同年11月にマースエンジニアリングが上場した。2000年に入ると、ホール向けサービス会社の新規上場が相次ぎ、
02年10月にはワゴンサービスのジェイ・プランニング（現在の上場会社はJPホールディングス）が株式公開を果たした。
これに対して、ホール運営会社はこれまで上場実績がない。神奈川中央交通の子会社がホールを運営している
例はあるが、事業を始めたのは上場後。「事業を拡大する際には東証に報告するよう要請を受けている」（総務課）という。
動向が注目されているのは昨年末にジャスダック証券取引所に上場申請したピーアークホールディングス（東京・足立）
だ。同社は今年に入ってからホームページ上で決算短信を公表するなど、IR（投資家向け広報）に積極的に取り組んで
いるが、今のところ承認は得られていない。
ホール企業の上場の足かせとなっているのが、反社会的組織との関係や脱税などの違法行為に関する懸念だ。
東京証券取引所は「換金行為に違法性がある可能性があり、投資家保護の観点から上場は認められない」
（上場審査部）という。市場関係者からも「パチンコ台のくぎに細工を施せば利益操作が可能」として、
会計の不透明性を指摘する声が聞かれる。
これに対応する形でホール各社も法令順守の立場を明確化するため、弁護士や公認会計士などからなる第三者機関
である監視組織、パチンコ・トラスティ・ボード（東京・中央）を設立。ピーアークのほか、ダイナムやマルハンなど加盟
する業界大手の経営を外部から監視する体制を作り、上場に備える。これらの取り組みを取引所がどう判断するのか、
道はなお遠いとの声もある。