【財政】今こそパチンコ税導入を【再建】

日本全国で在日朝鮮人が税務署に対して「民族差別による不当弾圧だ」との
抗議行動をくり返し行い・・・・
　そして、1976年国税庁と朝鮮総連傘下の「在日本朝鮮人商工連合会」の間に
「五箇条の御誓文」が交わされます。
連合会に入れば日本に税金を納める必要が無くなりました。

http://www.geocities.co.jp/Playtown-Denei/8746/2003h.html


２）の比率に関しては、一般的には北鮮：南鮮：台湾：日本＝３：３：２：２と言われてたが、
朝銀をメインバンクに総連系が地方郊外出店を猛烈に加速させ、今は４：３：２：１くらいでは
ないか。不正銀行をバックに北の勢いが強まって、警察サイドが南系を抱き込んで、
資金の流れを捕捉しようとカードシステム導入を強引に図ったのは記憶にあたらしい。
ただ、朝銀がこけてどうなってるのかは知らん。

総務庁統計局が発表する「サービス業基本調査」によれば、パチンコを主な事業とする
事業所の事業収入合計はおよそ３０兆円となっている。まず、対ＧＮＰ比で見てみると、
日本の実質国民総生産が５００兆円弱ということから、その６％強に相当する。他の産業
と比べても、パチンコ産業の巨大さは明白だ。例えば、日本の基幹産業である自動車の
生産額は約１４兆円。また、小売業にしても百貨店全体の売り上げが１１兆円、スーパー
で１２兆円どまりである。パチンコ産業と肩を並べる売り上げ額を持つ業界といえば、住宅
部門（約２６兆円）、外食産業（約２８兆円）くらいのものである。しかも、パチンコ産業の売り
上げはこれだけではなく、パチンコ台・周辺装置・店舗設備などの売り上げを加えると、
さらに巨大なものとなる。
実際に、１９９６年の警察庁の調査によると、パチンコ業者のうちの７０％は在日韓国・朝鮮
人や中国人の経営であることがわかる。付け加えると、パチンコ店だけでなく、台メーカー
や周辺機器メーカーといった周辺産業にも外国人や帰化人は多い。