移民受け入れの是非を論じるスレ

昨今労働力不足への懸念から移民の受け入れが検討されているが
その是非を論じよう（特に単純労働力の受け入れについて）。
参考となる考え
１．国際経済学者的見解
　　リプチンスキーの定理によると労働力が増加しても賃金が下落
　　したりすることはなく、受け入れは問題ない。
２．労働経済学者的見解
　　単純労働力の受け入れにより賃金が低下し、日本人のとくに単純
　　労働従事者が大量に失業する。受け入れは単純労働力の受け入れで
　　利益を受ける一部の人の要求とするもの。　

受け入れは賛成。但し試験制にしてDQNの排除が必要。
日本のDQN<<<外国の移民労働者
逆に、日本のDQNは持参金を付けてアフリカや北朝鮮に移民させれば良い。

参考スレ
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/eco/1051535499/

このスレでは学問的議論をお願いしたい。
経済学を知っている人間なら労働力の不足が起こった場合
賃金が上昇して、生産に投入される労働が減り、その他
のものがより多く投入されるようになるから大した問題
ではないんじゃないか。石油が枯渇すると大騒ぎしたとき
があったが結局石油の価格が上がって石油の需要は減り、
生産は増加してもんだいにならなかった。

>このスレでは学問的議論をお願いしたい。

ここでは不可能。経済学板に行った方がまだ意に沿うだろう。

受け入れ反対
環境面から日本の人口は半分になった方がいい。

こんな「移民法」はどうだろうか？
１、移民が日本に入る際、身体検査と知能テストを行い、問題あり
は本国に強制送還する
２、移民が犯罪を犯したら本国に強制送還
３、移民の犯罪防止のために失業保険と医療保険の加盟を認める
４、困窮した移民には犯罪防止目的で移民特別生活保護を支給する
移民特別生活保護の内容は１日１個のカロリーメイト支給と医療費の
無料化のみ。
移民特別生活保護を連続して３ヶ月以上受給した場合は本国に強制送還

◇移民受け入れ政策に断固反対◆多民族国家化阻止
http://news2.2ch.net/test/read.cgi/news2/1059533919/　　　　　　　　　　＠ニュース議論
http://news10.2ch.net/news2/kako/1059/10595/1059533919.html
◇移民受け入れ政策に断固反対◆多民族国家化阻止２
http://news10.2ch.net/test/read.cgi/news2/1078745055/
http://ruku.qp.tc/dat2ch/0409/08/1078745055.html

・人口減少問題に対して、スウェーデン型の出生率向上策を取る、外人労働者受け入れで対処する、
の２つの方法があるが、どちらも無理である。
理由は、出生率が回復する前にもう高齢化時代が到来してしまう、
外人労働者受け入れだと、２５年後までに２４００万人も受け入れなくてはならなくなり、しかも
根本的な解決にはならない先送り策でしかない、ということ。

「人口減少経済」の新しい公式―「縮む世界」の発想とシステム
松谷 明彦 (著)＝大蔵省→政策研究大学院大学教授　　日本経済新聞社
ttp://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4532350956/qid=1087751545/sr=1-1/ref=sr_1_10_1/249-6357201-9979521

　　　　　・・・
　今後の生産年齢人口の急減は、1950年代初頭からの大規模な育児制限の結果である。優生保護法など
による育児制限によって、戦後のベビーブームが早期に終結したことが、いわゆる「団塊の世代」を生んだ。
生産年齢人口の急減は、その団塊の世代が高齢者となり、代わって育児制限の行われた世代が、生産
年齢人口の中核となるためである。日本特有の「人口の谷」の存在が、他の先進国と異なり、経済を縮小
に導くのである。
　ここから二つの結論が得られる。一つは、出生率の向上、つまり少子化対策では問題を解決し得ないという
ことである。なぜなら今後の生産年齢人口の減少速度は変えることができない。これから生まれてくる人々の
問題ではなく、すでに存在する人々の年齢構成の問題だからである。
　いま一つは、外国人労働者の活用も問題の解決にはならないということである。現在最も外国人比率の高い
ドイツ並みに増やした場合の国民所得を試算したが、図のように、日本経済が早晩、縮小に向うことに変わり
はない。それだけ生産年齢人口の減少速度が大きいのである。

　さらに外国人労働者の大規模な活用は、別の問題を生む。現在の外国人労働者への関心は、高度な技術労働者
ではなく、単純労働者に集中している。そのため、流入する外国人労働者は20-30歳代が中心となるが、それは第二次
ベビーブームの世代と一致する。
　そして、他国の例からみて、その活用には限度があり、いずれ抑制に転じざるを得ないとすると、
それは第二次ベビーブームの「山」を高め、その後の「谷」を一層深くする。当面の経済の縮小幅は小さくなるかも
しれないが、将来の経済の縮小を一層急激なものにするのである。いわば「後世代への負担の移転」である。

・・・一方で人口も減少するため、筆者の試算では、一人当たり国民所得が低下することはない。・・・
　また基本的には、企業経営が悪化することもない。人口減少による経済の縮小は、不況による経済の縮小とは
異なる。不況期に企業経営が悪化するのは、需要が縮小して供給を下回るからであるが、人口減少下では、労働力
制約によってまず供給能力が縮小する。売上は縮小するが、コストも縮小するのだから、企業経営が悪化するとは
言えない。・・・
　　　　　・・・
　一方、財政支出については、人口が減少し、経済が縮小するのであるから、当然、その規模は縮小してしかるべき
である。高齢化という拡大要因ばかりが主張されるが、少子化は教育支出などの縮小要因である。増税なくして財政
収支を均衡させることは十分に可能であり、縮小経済においては、増税は経済を更に縮小させる危険性が高いこと
を認識すべきである。なすべきことは、増税ではなく、人口の減少に見合って財政支出が縮小するような財政
システムへの転換である。
　人口減少経済において最も困難になる過大は社会資本整備であろう。・・・2020年代の初頭には、公共投資が
民間設備投資をクラウドアウトする危険性が高まる。・・・

　日本が引き続き豊かな社会であり続けられるかどうかは、そうした経済社会システムの再構築が速やかに進展するか
どうかにかかっている。ただしそこでは、様々な既得権が消滅する。そのため、そうした変化を押しとどめようとする動き
も生まれるだろう。外国人労働者の活用や少子化対策も、それによって現在の経済社会システムを延命させようとする
動きであると言えなくもない。・・・
　　　　　・・・
少子化と人口減少[1]　システム構築を急げ　日経04/08/03経済教室
経済の縮小は確実
　社会資本も整理が不可欠　　　　松谷明彦　政策研究大学院大学教授

　　　　　・・・
・・・原因が複合的である以上、対策も総合的なものでなけらばならない。特に次のような点が重要である。
　第一は、経済政策手段の活用である。日本政府はこれまで、厚生労働行政を中心に対応してきた。
これも重要だが、さらに経済政策の考え方を生かして、「子供を育てることが有利になるような（せめて不利に
ならないような）インセンティブを組み込むことも必要だ。そのための仕組みとして誰もが思い浮かべるのは児童手当
だが、税制の活用も重要である。
　例えばフランスでは、個人所得税でＮ分Ｎ乗方式（夫婦合算の所得を子供も加えた世帯人数に分割して課税）が
採用されており、子供の数に応じて税負担が軽減される。日本でも、子育てを促進するような
税制体系を構築すべきだ。
　第二は、政策資源を高齢層向けから若年層、子育て層向けにシフトすることだ。これまで、将来の人口問題として
注目されたのは「高齢化」であり、社会的弱者として最も意識されていたのは高齢層であった。このため、
政策資源ももっぱら年金、医療、介護などに振り向けられていた。
　しかし、若年失業率の高さ、子育てのストレスなどを考えると、若年層、子育て層にも社会的弱者とみなすべき
人々は多い。・・・・
　　　　　・・・
　出生率が2015年までに1.6となり、その後2050年に人口置換水準である2.07年までに回復すると、人口を長期的に
9000万人で安定させることができる。こうした姿を実現させるための戦略的な取り組みが求められている。

少子化と人口減少[2]　国家的危機と認識すべき　04/08/04 日経「経済教室」
同時並行で対策を
　　　国レベルで選択と集中
神田玲子　総合研究開発機構総括主任研究員

日本の移民受け入れ体制
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/993616846/　　　　　　　　＠国際情勢
★★なぜ日本に移民が必要なのですか？★★
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1086749923/

移民政策は？
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/eco/1065790210/　　　　　　　　　　　＠経済
何で移民を受け入れないの？
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/eco/1051535499/
少子化・年金・移民、陰謀論的考察スレ
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/eco/1087284073/

？？？移民政策を成功させるには？？？
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1094827204/　　　　　　　　　　　＠政治

特にあの国からの移民は反対だな。

国籍問題を考える・資料集 　日時：2001年12月14日18時30分〜　場所：京都YWCA
在日外国籍市民の参政権を考える連続講座 第３回
演題：在日韓国・朝鮮人と国籍 講師：李敬宰さん

講師
ただ、在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題を
どうするのかという人がいますが、 外国人がたくさん日本国籍を取ったほうが、
早く天皇制は潰れると思います。
というのは、この先もどんどん外国系市民が増えます。
ある統計では、一〇〇年後には五人の内三人が外国系になるといいます。
そうなれば、日本で大和民族がマイノリティーになるのです。
だから、私はあと一〇〇年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。
これが夢です（笑）。そういう社会が来たら、その時に天皇なんていうのは
小数民族の酋長さんみたいなものになります。
http://members.jcom.home.ne.jp/j-citizenship/siryousyuu7.htm

＞外国人がたくさん日本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います。
＞私はあと一〇〇年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。
＞これが夢です（笑）。

海外移民者の8.7％、借金踏み倒して移住
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海外移住前に金融会社から巨額の融資を受けたにもかかわらず、
これを返済せずに移民する「不良債務型の海外移住者」が、
ここ15年間で7000人に近付いたことが分かった。

金融監督院は29日、
「1990年から今年2月まで海外に移住した7万9629人に対する信用情報を照会した結果、
このうち8.7％に相当する6931人が金融会社からの貸出金を返済せずに海外に移住していた」
と明らかにした。

これら移住者による負債総額は8039億ウォンで、
1人当たり平均1億1500万ウォンあまりの負債を踏み倒した計算。

現行の海外移住制度は外交通商部に海外移住を申告した後、
1年以内に出国するよう規定されているものの、
個人情報の保護レベルから海外移住の予定は
金融会社に通達されないようになっている。

これを受け、金融監督院は今年11月から海外移住予定者が銀行に両替を申請する場合、
銀行連合会を通じて金融会社が両替事実を共有し、
債務内訳を点検するシステムを構築する予定。
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/29/20040929000090.html