公務員の人件費は４０兆円。

　所得税・個人住民課税の実効税率の国際比較（財務省2002年度資料）では、
例えば1,000万円所得者でみた場合、日本8.6％（定率減税後）、フランス9.9％、
アメリカ16.7％、ドイツ21.3％、イギリス27.2％と、日本は最も低い率となって
いる。また、累進段階の簡素化についても、イギリスやアメリカやスウェーデン
など、国際的には累進段階を増やすという逆の流れが出てきている。
　　　また、租税負担率（対国民所得比）の国際比較（財務省2003年度資料）
でも、日本は20.9％とアメリカの26.2％、イギリスの41.4％、ドイツの31.2％、
フランスの39.8％、イタリアの42.8％を大幅に下回っている。
　　　さらに、租税負担率と社会保障負担率をあわせた「国民負担率」
（対国民所得比）の国際比較（財務省2003年度資料）においても、日本36.1％
（内社会保障負担率15.2％）、アメリカ35.9％（同9.8％）、イギリス51.2％
（同9.8％）、ドイツ56.5％（同25.3％）、フランス64.8％（同25.0％）、
イタリア60.5％（同17.7％）と日本は非常に低い水準におかれている。
http://www.jichiro.gr.jp/seisaku/zeizaiseikaikaku/3.htm

我が国の人口千人当たりの公務員数（38人）は、仏の約２/５、
英米の約１/２といった状況にあります。
（注）
１ ．行政職員には、国家公務員、地方公務員及び政府企業職員
（日本は特殊法人職員）を含む。
２ ．公務員数等は原則として2000年のものである。
３ ．（　）内は行政職員数。
http://www.orth.or.jp/seisaku/sapporo2003/content/syokuin.html

>>178
政府系各種法人含めてか？
天下り先は形の上では民間でも準公務員だろ。
許認可の権限をちらつかせて天下りして、退職金何回ももらっている公務員はもういらない。