★商法改正で日本企業が外資の餌食に★

■このままいったらどうなるのか／小泉・竹中売国政権下の国と国民生活
(前略)経済的にはアメリカの国債を買い支え
日本企業を外資に売り渡し中小企業を倒産に追い込んだ。(中略)
▼ 《経済政策》日本経済を弱体化させ米企業だけがボロ儲け ▼
この３年間の小泉内閣の「経済政策」は、すべて米国のためと言っていい。
「グローバルスタンダード」とか言って、
日本の金融機関にムチャな不良債権処理を迫って、
“貸しはがし”に奔走させ、中小企業を次々に潰していった。
３年間で５万４０００社の倒産は、どう見ても異常だ。
その結果、どうなったか。
米国のハゲタカファンドにボロ儲けさせただけである。
今や都心の一等地のビルの多くは外資の所有。
国内の有名ゴルフ場も外資に買いあさられている。
現在、日本で一番多くゴルフ場を持っているのはゴールドマン・サックスグループ、２番目はローンスター。
２社合わせて実に１３２コースだ。
８兆円の税金を使った旧長銀では、リップルウッドが濡れ手でアワで１兆円だ。
そのうえ、米国経済を下支えするために、
円高阻止を口実にガムシャラに米国債を買い続け、膨大な損失を出している。
「日本政府は昨年度、３３兆円ものドルを買い、その大半を米国債の購入に充てています。
巨額の財政赤字を抱える米国にとって、米国債の暴落＝金利上昇は命取り。
それを日本が必死になって防いだ。
まさに『日本が貢ぎ、米国が使う』という構図です。
日本が保有する米国債は、官民合わせて７０兆円超に膨れ上がった。
為替レート上の評価損だけで数兆円単位に上ります」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）
散々貢いだ揚げ句、今度は郵政を民営化し、
郵貯と簡保の３５０兆円を米国に差し出そうとしている。もう狂気のサタだ。(後略)
http://gendai.net/　日刊ゲンダイ 2004年 8月 9日号