★商法改正で日本企業が外資の餌食に★

外資系企業の献金制限を緩和　集金パイプ拡大で自民が提案

　自民党が外資系企業からの献金制限緩和と、個人献金の税還付手続きの簡素化に
向けてまとめた政治資金規正法などの改正案が２２日明らかになった。公明党にも
提案済みで、与党協議で合意できれば、政治団体間献金の上限を年間５０００万円
とする改正とあわせ、具体的な法制化に着手する。
　今国会中に団体間献金の上限設定の実現を目指すことで公明党と合意したことに
より、資金集めに影響が出ることを懸念、別ルートの集金パイプを拡大しておく
思惑があるとみられる。
　現行の政治資金規正法では、外国人・外国法人が発行済み株式の過半数を保有
している企業から政治献金は受け取れない。自民党案は、こうした企業でも、
特定株主が３分の１以上保有しているケース以外は、規制から除外する。このため
外国資本１００％でも大株主がいなければ献金が可能になる。
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