社会保険庁万歳

　政府の事業を分離・独立して運営する独立行政法人（独法）の繰越欠損金が2006年3月末時点で約
1兆6000億円に達していることが明らかになった。101の独法のうち22が欠損金を抱え、その多くが国
から補助金を受けている。特殊法人改革の一環で独法に移行した法人で損失解消のメドが立たないところ
もあり、将来は国費による穴埋めが必要になる恐れもある。
　国から独法には運営費交付金や国庫補助金など毎年3兆円を超す補助金が入っている。03年度以降に
特殊法人が独法に移行する際に、総額12兆円の損失を政府出資金で穴埋めした。今回は独法移行後も
多額の欠損金を抱えた法人があることが新たに判明した。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070618AT3S1700P17062007.html

特殊法人から独立行政法人への移行は何の意味もないものであったという証明になっている。
つまり看板だけの架け替えで国民への目くらましでしかなかったということだ。

自民党など与党は官僚たちの協力がないとやっていけないからこういう詭弁を平気でやってしまう。
民主党など野党はそこで働く職員たちの雇用があるからこれまたそう反対することもなく目くらましの
改革が楽々通ってしまうという現状がある。

自民党が提唱する日本年金機構は非公務員型に変えたとしてもそこに働く人間は結局は独立行政法人の
職員のように税金で給与を払うのだろうから結局、今の社会保険庁とたいして変わらない。
民主党が提唱する歳入庁はより大きな組織にすることで公務員の甘えがより拡大する可能性が高い。
それは社会保険庁を大きな組織にして失敗した過去（ >>893 ）を見れば明らかである。


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%B9%B4%E9%87%91%E6%A9%9F%E6%A7%8B
http://kenko-matsuki.jp/pdf/nenkin.pdf