日本の財政赤字 Part2

>>207
人気取りの政治家には実現不可能・・・

０４年３月期の財務諸表、農水除く全省庁が債務超過

　財務省は２７日、民間企業とほぼ同様の会計ルールに沿って作成した省庁別の財務諸表（２００４
年３月期）を発表した。
　前期（２００３年３月期）に続き、農林水産省を除く省庁が軒並み、負債と国債残高の合計が資産
額を上回る「債務超過」となった。国債発行に過度に依存する財政運営が、各省庁をいわば破たん状
態に陥らせている実態を改めて浮き彫りにしている。
　省庁別の債務超過額を単純合算すると、２４５兆円の債務超過となり、前期比で４兆円ほど増えた。
　債務超過額を省別に見ると、地方交付税の特別会計での借入金が多い総務省が１２１兆円と最も多
く、次いで年金関連の債務が多い厚生労働省が６４兆円に上った。農水省が「資産超過」なのは、広
大な国有林野などの資産を保有しているためと見られる。
　一方、今回から、独立行政法人と特殊法人の財務内容を反映した財務諸表も初めて公表され、約
１３０の対象法人すべてを単純合算すると、約８兆円の資産超過となっている。（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050427-00000306-yom-bus_all

別に赤字を出しても給料は満額出るのだから痛くも痒くもないという
感じなのだろう。
しかし現実は予算の中の借金返済割合が年々増えてきて、あと１０年も
すれば国は金がなく何もできなくなる。

やることといったら公的年金減額（もしくは廃止）。
健康保険料の値上げ及び自己負担割合の引き上げ。

上にあげたような国民の痛みを伴うことしかできなくなる。
そうなれば怒り狂い出すような国民がどんどん増えてくる
ような気がする。

財政赤字＝じじいどもの金融資産
解決策は自明…。

50歳以上の国民でワリカンで清算しとけ

既に日本の財政破綻は逃れられない事実という事が一国民の我々でも
理解でき、様々な場所で議論されている(？)事だろうと思う。またその手の
読物も多数出版され、新聞紙面でも確実に危機的状況を伝えている。
そこで、今考えるべきは、どの様にして自己の資産を守るのか。また、
どうやって生きていくのか、という事じゃないかと感じる。
ここにこられる先輩方はもう既に何らかの手段を講じてあるとは思いま
すが現時点でも予想されるこれからの日本で起こる事のいくつかの事も
踏まえ、より確実な方法を見出して行けたらと、考える。かなり抽象的な
内容となってしまいましたが、正直私も具体的なことは何も言えないのです。
ただ国家は破綻しても我々は生活して行かないといけないって事。

たじま 要（民主党千葉一区） 「今の日本を放っておけない！」BLOG ...
特別会計（日記２月２４日分）

ところで今、国会では予算の審議が続いている。予算といえば一般会計。だいたい８３兆
円。これが日本の国家予算の規模だと思っている人が大半だ。ところが、実際にはこれは
ホンダで言えばちょうどオートバイ事業のようなものなのだ。地元での話すといつも驚か
れるのだが、実はこの一般会計の５倍の規模の特別会計というのがあるのだが、本当に全
くといっていいほど世間に知られていないし、マスコミも無関心である。その名のごとく、
本来は「特別」な、例外的な会計のはずだった。しかし、戦後どんどん肥大化し、財務省
の監視も及ばず、霞ヶ関の各省庁にとって好都合のサイフのような存在になってしまって
いる。更に、今では一般会計の６割が特別会計収入として「繰り入れ」されており、国家
予算のほとんどが特別会計といってもよいほどの肥大ぶりである。そんな特別会計が国民
年金特別会計をはじめ、いま３１ある。つまり同じ数だけ官僚にとって利権の温床がある
ということだ。塩川前財務大臣が「母屋（一般会計）でおかゆを食っているのに、離れ
（特別会計）で子どもがすき焼きを食っている」と評したことがあるが、言い得て妙である。

日本のGDP約５００兆円と比較すると更に愕然とする。国の一般会計と特別会計とを重複
部分を考慮して足し合わせると、約２５０兆円にもなる。さらに地方自治体の正味の予算
をそれに加えると約３００兆円、つまりGDP比で６割である。他の先進諸国はこの比率が
４割程度だというから、日本の国内経済がいかに国家予算に依存した、いわゆる国家社会
主義経済かということが、数字の上でもはっきりわかるであろう。

www.election.ne.jp/10592/archives/0000681.html

崩壊したら刑務所で暮らすかな。。。

食う為に犯罪を犯して刑務所に行こうとする奴はマジで激増しそうである。

日本財政破綻ｷﾀ━━━━━━━━━━━━(゜∀゜)━━━━━━━━━━━━━!!

スレへの回答
日本は破綻しない。

「俺は破綻鷺師、経済板で営業している鷺師です。
日本は国債残高多すぎて、破綻する」って言うじゃな〜い。
でも、公債(政府債務)残高は発散しませんから！残念！
鷺師のカキコは誰も真面目に見ていませんから！斬り！

鷺師切腹。

>>218
そして刑務所にすら入れなくなる奴も激増しそうだな。

破綻はしないけど国民の生活は苦しくなるよ。

定番サイトへのコンパクトリンク集
http://majorink.harisen.jp/

国債が借金であることは事実であるが、それは形式的な議論でのみ妥当
するのであり、国債とは本質的には、総支出（総需要）を調節するため
の手段でしかないのだ　（ラーナー『雇用の経済学』第一章）
それはまた、庶民が想像するところの借金とは異なるものである。すな
わち日銀が国債をたとえば、５００兆円買取って保有した場合に、その
利息収入は日銀の手にはいるが、その利益は政府に納めなければならず、
単なる帳簿上の債権債務となることから明らかである。
さらに明確に国債の本質をとらえるためには、政府の子会社である日銀
を、年末３０日に政府に吸収合併するところを想像すれば良い。そうな
ると国債の債権者が政府となるのであり、債権債務が同一人格に帰属す
ることになり、民法における混同の法理により、債権債務が消滅するの
である。これを借金と呼称することには、いささかの無理があることが
分かるだろうと思う。

http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/

誰にも相手にされてない丹羽、もしかして本人がコピペ？惨め杉ｗ

>>224

小泉信者か？氏ね。

>>225
別に小泉信者でなくとも、>>223 がデムパなのは分かると思うが。

>>220
アホだな。
カネだけなら、そらなんぼでも増やせるよ。

だが、モノや価値の生産が伴わなければ、インフレ起こすだけの話だ。

急激なインフレ下では、物価上昇に賃金の上昇がついていかないから、皆ビンボーになるんだが。
分かってるのか？

10億で穴掘って埋めても、それには10億の価値はない。
公共投資厨のアホなところは、
「カネを払って、価値の無いものを買う」という想定をしてないのが、現実と違うんだな。

「10億で買われた物は、10億の価値があるはず」かというと、実はそうではないんだな。
「穴掘って埋めるだけ」しかしなければ、
人間が生存して消費するぶん、モノや価値の総量は微減していく。

乗数効果？　仮に公共投資が全部無駄だったら、乗数効果2以上なければジリ貧だな。
カネの量だけは、増えていくけどな。

> 自分も関与していたにも関わらず、
> 西村晃一・関西学院大学 総合政策学部同窓会 会長に全てをなすりつけ
> 佐々木寿志・関西学院大学 総合政策学部同窓会 副会長（長峯純一ゼミ出身）

その関与者は、現在、岐阜県庁　新産業労働政策室にて公務員をしつつ
（http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11114/gyoumu17/index.htm）、
しばしば自治体に関する研究会にシラをきりクリーンなふりをして出席しています。
たいへん誠実な人物です。シラをきりクリーンなふりをしているその姿を
みんなでじっくりと見てあげて下さい。たいへん誠実な人物です。

■行政マネジメント研究会　にシラをきりクリーンなふりをして出席
　　　http://www.asahi-net.or.jp/~mz7a-immr/index.html

■福井・岐阜・三重・滋賀四県共同研究報告会　にシラをきりクリーンなふりをして出席
　　　http://www.pref.shiga.jp/bunya/03_moyo_kou/050317_bc3001

たいへん誠実な人物です。シラをきりクリーンなふりをしているその姿を
みんなでじっくりと見てあげて下さい。たいへん誠実な人物です。

まあ、２２５が２２３を貼ったのだろう。
頭も悪いしモラルもないし、サイアクやな。

223のどこがデンパ？

日本で生命科学分野の規制緩和をしよう。

2005年5月19日
韓国人科学者が難病患者の皮膚からヒトクローンを作った。
そこから難病患者に移植できるよう移植用再生臓器の元を作ったと発表した。
そして、他国が後追いできないように排他的な特許を取得した。
製薬、再生医療関連株は高騰した。

韓国と比べて、日本はパッとしない。
日本のバイオは劣っているのではなく、
ヒトに関する研究が倫理規制で手足を縛られているからパッとしないのだ。
「できるのに、倫理規制でやれなかった。」というのが日本の現状だ。
規制緩和をしないと、基本特許（産業の根幹技術）を他国に奪われる。
基本特許を敵に取られると、日本は敵の言い値で高い特許料を支払うことになり、
安く広く難病患者の治療を施したり食糧生産、医薬品の開発製造ができなくなる。
基本特許を奪われるせいで、日本人科学者はお得意の改良改善ができなくなる。
自動車業界は欧米が殿様商売をし寡占していた。
これが、改良改善で突っ走る日本車の登場で競争にさらされ、
世界規模で自動車の値段が下がり品質が向上した。
日本の登場で結果的に人類は多大な恩恵を受けられるようになった。
生命科学はその自動車業界の逆の道をたどっている。

基本特許がどんな風に恐ろしいか？
具体的にひとつの例を挙げると「スクイーズ技術」特許がある。
(以下リンク先)
http://page.freett.com/chiwa/

もう日本は滅びるわ

>>232
> もう日本は滅びるわ
一説によると、既に滅びています。

トヨタ奥田会長も１５％を主張　消費税率が上がるほど儲かる“輸出戻し税”

▼ 輸出メーカーは軒並み恩恵 ▼

　ほとんど知られていないことだが、輸出で利益を上げている大企業は、消費税の還
付によってさらに利益を膨らませている。このカラクリは「輸出戻し税」というもの
だが、まじめに税金を払っている中小・下請けにとっては、いかにも不公平だ。
　一般に企業が税務署に納める消費税は、商品を売った際に受け取った消費税額から、
材料や部品を仕入れた際に支払った消費税額を引いた分である。
　しかし、輸出製品は別だ。商品を買ってくれた外国人から日本の消費税は取れない
から、消費税は〈輸出売り上げ×０％〉でゼロ。一方、部品などの仕入れにかかった
消費税は〈輸出売り上げ×５％〉となる。ゼロから売り上げの５％分の消費税を引く
のだから消費税額は常にマイナスで、逆に税務署から払い戻しを受けることができる。
これが「輸出戻し税」である。
　輸出額トップのトヨタはどれくらいの戻し税があるのか。関東学院法科大学院教授の
湖東京至氏に試算してもらった。
「トヨタの年間の課税売り上げは３兆６８８１億円（総売上高の４０％）。『課税売
り上げにかかる消費税額』はこれに５％をかけた１８４４億円。一方、課税売り上げ
に対応する仕入高は３兆２３９億円で、これに５％をかけた１５１２億円が『国内仕
入れにかかる消費税額』です。この差額３３２億円が、トヨタが本来税務署に払うべ
き消費税分ですが、輸出戻し税が２２９６億円あるから差し引き１９６４億円の還付
を受ける。支払う消費税を上回る戻し税によって税務署には１円も納付しないですむ
のです」
　もちろん、戻し税はトヨタだけではない。ホンダ、日産自動車、ソニー、キヤノン、
松下電器、東芝などなど輸出で好調な企業は軒並み戻し税でウハウハ。湖東氏の試算
では輸出上位１０社の還付金は年間７７２７億円。輸出企業全体では消費税収入の１
８％（２兆円）にもなるという。
（NikkanGendaiDailymail Business2005.10.27.より一部抜粋）

対外純債権国であり、対内債務だから、どれだけ額が巨大であろうと子孫の負担は増えない。
それに純債務で見れば国地方合わせて400兆も無い。
しかも半分以上政府系の機関が保有してる。
デフレだから、まだまだ日銀が国債買っても大丈夫。
金利も1%程度で破綻とは程遠い。

政府の財政赤字は国民の財政黒字。要するに何も問題ない。

こんな支離滅裂な文章は、読んだことがない。

地方債：「団塊」退職手当に発行認める　総務省

　１９４７〜４９年生まれの「団塊の世代」にあたる地方自治体職員が今後、退職期を迎えると、退職手当の支払いで
自治体財政が危機に陥る恐れがあるとして、総務省は財源調達のための地方債発行を特例として認める方針を固めた。
現行制度では勧奨退職者への支払いに限定しているが、定年退職分についても新たに認める方向。早ければ０６年度
（０７年３月）の退職者分から適用する見通し。地方財政再建促進特別措置法改正も視野に、起債額の上限や対象自治体
の範囲などを検討している。

　同法は、地方債発行の目的を公共事業などに限定しているが、定年前の「勧奨退職」に限っては「退職手当債」発行を
認めている。団塊の世代の大量退職を前に、その発行要件緩和を総務省に求める自治体が相次いでいるという。

　近畿地方などの９府県でつくる近畿ブロック知事会は１４日、「退職手当の増加が財政難に拍車をかける」として発行
要件の緩和を求める共同提言を同省に提出した。

　同知事会に属する和歌山県の場合、定年退職者数（見込み）は
▽０６年３月で２４９人
▽０７年３月で４０１人
▽０８年３月で６３７人と急増。
退職手当の支払総額（同）も
▽０５年度（０６年３月退職分）７０億円
▽０６年度１１２億円
▽０７年度１７８億円と跳ね上がる。
一般会計総額の３％以上に達し、財政圧迫は必至だ。

　同県の経常収支比率（人件費など義務的経費に充てられる経常一般財源の割合。財政硬直化の度合いを示す）は
０４年度決算で８９．８％と過去最悪に達しており、同県財政課は「ここ２、３年で退職手当の支払いのピークを迎えるため、
起債に頼らざるを得ない」と話している。

://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051118k0000m010161000c.html

>>237
どこが？

国民負担の公的な資金で購入されるもの全てに、
購入金額が分かる値札を付ければ、無駄を少なくするアイデアが出易くなる。
書類上ではなく、商品現物１つ１つ全てに。窓ガラス１枚１枚、パソコン１台１台という風に。
現物１つ１つが無理な場合でも、例えばトイレットペーパーであればトイレの入り口に掲示すればいいし、
印刷用紙であればそれを使う機器に掲示すればいい。
前日１日の電気代光熱費や水道代等も目立つ場所に掲示すれば省エネにも役立つ。

消耗品の値段を掲示することは珍しくないですが、
次の取替え時期が何十年後とか、壊れなければ普通は取替えないようなものにも値札を付けるのもいい。
高額な値札が付いているものであれば、壊れないように扱おうという気持ちにもなる。

消防車や救急車１台の値段の値札のように高くても納得できるものもあるだろうし。

病院の薬とかだと、薬品メーカーが薬価を薬に刻印することを義務付けるだけでいい。
飲んでる本人が薬価の金額計算したくなるような文字でね。

学校にある全てのものに値札を付ければ、経済教育の教材にもなる。

建物の建築費や土地代など、なんでもありの例外無しです。

こういうｽﾚだと非破綻論者の方が少ないけど、
日本は破綻する！とか直接的なｽﾚ名だとやたら
非破綻論者の支離滅裂な理屈ばかり聞かされる。

政府・在日・左翼工作員乙。

http://3.csx.jp/peachy/data/korea　/korea3.html

NJHO

パチンコ税を導入せよ

おまえらが年間２０００マンぐらい納税すれば簡単に再建できるだろう

お前ら今年中には資産を現金化して、どちらでも対応できるように
半分はタンス貯金、もう半分はドルかユーロに替えとけよ。もしくは土地等の物に。
日本が崩壊し始めたら殺到するから間に合わんぞ。

日銀が年末を基準に「家計」の金融資産の統計数字を算出しています。
先週末に、昨年末の「個人金融資産」が１５０８兆円もあったということが発表されました。
「家計」という経済主体に個人に由来する金融資産を何もかも含めてしまう日銀の方法は抽象的で困ったものですが、
それをそのまま報道するマスコミも困りものです。
新聞やテレビでは「家計の」金融資産がそのまま「個人の」金融資産として報じられ、
日本の個人はたいへんお金持ちであると錯覚させます。

　勿論、「個人金融資産」が１５０８兆円もあるというのは統計上の数字に過ぎません。
その中に個人事業主の事業用資金や従業員の給与支払いや退職金に充当する為の資金も入っていますし、
仕入れなどの運転資金も区別せず含まれています。およそ半分は事業用の金融資産ではないかという見方があります。
しかし、日銀は明確に金融資産を分ける調査が出来ないので、数字だけが一人歩きし、
どのマスコミも数字の意味を理解せず伝えるのみで弊害すらあります。その一方で、
個人の住宅ローンや事業に対する負債の内容は発表されず、金融資産の大きさだけが強調されて伝えられます。

　また、同じ日に財務省が国の借金の合計額を発表しています。数字だけ聞けば、国の借金は合計で８１３兆円にも達し、
まさに「火の車でどうしようもない」と言っているようです。
しかし、この数字も国の持つ資産を同時に見せるべきで、バランス・シートを見て、過大かどうか判断すべき性質のものでしょう。

　個人の金融資産はその内容や負債を発表せず、国の借金は資産を発表しないことは偶然でしょうか？
日銀が出した「家計の金融資産」が財務省の出した「国の借金」の２倍近くあるという数字を合わせて率直に聞くと、
『個人はお金をたくさん持っているのに、国は火の車だから、増税しても構わないでしょう。』というふうに聞えなくもありません。
「家計の資産」と「国の借金」のどちらも過大に表現したい数字なのでしょう。

http://www.amy.hi-ho.ne.jp/family-mn/hit1.htm

日本滅亡の狼煙

早い話、借金してまでしてゴム印を延々と優遇してきているわけだろう
だったら早いとこリストラかチン下げしろよ
破綻まっしぐらジャン

公務員を20％リストラしてみましょう。

20％なんて大甘。90％だよ。

↑
こんなことしかいわないバカが結局公務員叩きをやってる連中の正体なわけであった。

２５〜３４歳、氷河期世代で顕著

景気回復に伴って雇用環境が改善する中で、この１年で増えた雇用者のうち、９割以上が
非正社員であることが３日、総務省の調査でわかった。この結果、雇用者全体に占める
非正社員の割合は３分の１にまで拡大し、とくに２５〜３４歳層の増加が顕著になっている。
企業は固定費の増加につながる正社員の増員には依然として慎重な姿勢を示している格好であり、
厚生労働省では企業に対して中途採用を含め、新卒以外にも若者層の正規雇用を求めていく方針だ。

総務省が四半期ごとにまとめる労働力調査詳細結果の１８年１〜３月期平均によると、
就業者のうち、雇用者（役員を除く）は５００２万人で、前年同期に比べて７９万人増加した。
正社員は５四半期ぶりに増加に転じたとはいえ、増加幅は７万人にとどまった。

一方、パート・アルバイトや派遣社員、契約社員などの非正社員は、７２万人増え、この１年で
増加した雇用者の９割以上を占めた。完全失業率は３年前の５・５％をピークに改善を続け、今年
２月以降は４・１％に低下しているが、非正社員を中心に改善している実態が裏付けられた。とくに
２５〜３４歳の増加が目立ち、前年同期比で３０万人も増えた。就職氷河期に高校や大学を卒業し、
正社員になれずにパートやアルバイトなど非正社員のまま、高年齢化していることをうかがわせた。

非正社員の賃金は正社員の６割程度と低く、税金や社会保険料の納付も低水準にとどまる傾向がある。
また、雇用形態も不安定で、結婚や出産をためらう傾向が指摘されている。少子高齢化で国の財政が
逼迫（ひっぱく）する中で正規雇用の拡大は大きな課題といえる。

日本国債、改革なければ格下げ・Ｓ＆Ｐがリポート
　「財政改革なしに高齢化が進むと日本国債の格付けはダブルＢになる」。
スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は7日にまとめたリポートで、こう警告した。
財政悪化を防ぐための改革を実施しないと、社会保障費の増加で政府の赤字が急拡大。
現在「ダブルＡマイナス」の格付けが７段階以上も引き下げとなる公算があると結論づけた。

　Ｓ＆Ｐは米国など32カ国を対象に、
高齢化が各国の財政と国債の格付けに与える影響について調査。
リポートでは、日本の2005年の出生率が1.25と過去最低となったことに注目している。

　人口構成の変化から医療や年金などの社会保障費がふくらみ、政府の歳出の国内総生産（ＧＤＰ）比が50年には現在の約30ポイント増の65％になると指摘。
その結果、構造改革などが進まなければ政府の赤字がＧＤＰ比37％に急上昇すると分析した。 (23:45)

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S07017%2007062006&g=E3&d=20060607

>>253

まあ、確かに嫉妬だけの醜い書き込み多いな。

age

「今後、中国やインドが経済発展し、彼らがいまの先進国並みの生活を始めたら、地球上のエネルギーはすぐに枯渇してしまう恐れがあります。
これ以上地球の人口を増やさないために、地震兵器や微生物兵器などの大量破壊兵器を開発して人口を減少させようとしているのです。」(これから5年、いよいよ正念場　)船井幸雄
著書のなかで、中丸　薫さんの「闇の世界権力をくつがえす日本人の力」にロックフェラー家が国連に宛てた「終わりの始まり」と題する一通の手紙の内容が掲載されています。

「　終末のときが近づいている。好むとこのまざるとにかかわらず、それはわれわれすべてが直面せざるを得ない運命である。
2001年9月11日、世界は終末の目撃者であった。われわれが見たもの、経験したことは、
まもなく明るみにでるはずの大災害には比べるべくもないだろう。
これまで非常に多くの生命が失われてきたが、それ以上に多くの生命が失われるだろう。
今、存在している、あるいは古代からある人間の政府は、
ひとつも完全な支配はできなかった。いかなる政府も失敗してきたし、失敗するだろう。

・ 中東和平の完璧な、手の施しようのない瓦解
・ バチカンとエルサレムは、宗教テロリストたちによって破壊される
・ すべての宗教の世界的規模での崩壊。すべての宗教は禁止される
・ 世界中の平和と安全の宣言に続いて国連は臨時単一世界政府を樹立する
・ 新しい単一世界国家の市民が出現する。アメリカ、イギリス、中国の政府は瓦解し、そのほ 　　　　かの世界も無政府、無秩序状態に陥る
・ 新政府機構は14万4000人のエリート官僚と、600万プラスアルファの役人が支配する
・ 新世界が創出されるにつれて、大量掃討作戦が開始される。経済システムは復活し、インフ　　　　ラストラクチャーは再建される。疾病は消滅し、加齢現象自体がなくなる。ひとつの新しい復元　　　　
された人間の家族によって、地球はパラダイスと化す

以上が、抜粋の内容である。
しかし、2001年のテロも自作自演だったと副島氏も指摘している。5年以内に北朝鮮と10年以内に中国と日本は、
戦争に仕向けられる。今の靖国神社で反日感情を煽ることも一連の流れだと船井幸雄氏の指摘です。くれぐれも国民は騙されてはいけません。

さすがは裏金岐阜県庁の職員です。
シラをきっていれば、そのうち風化させて逃げられると思っています。まったく誠実です。

また異動するかもしれませんが、とりあえず今は岐阜県庁の財政課にいるようです。
にやけたお顔で皆さんの前に出没します。その誠実な姿をみんなでじっくりと見守り続けてあげましょう。


> > 自分も関与していたにも関わらず、
> > 西村晃一・関西学院大学 総合政策学部同窓会 会長に全てをなすりつけ
> > 佐々木寿志・関西学院大学 総合政策学部同窓会 副会長（長峯純一ゼミ出身）
>
>
> 今、岐阜県庁 財政課 にいます。
> http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11105/gyoumu/index.htm
> （管理調整担当） 佐々木　寿志
>
> シラをきりクリーンなふりをし続けるその誠実な姿を、
> みんなでじっくりと見守り続けてあげましょう。たいへん誠実な岐阜県庁職員です。

債務残高の国際比較
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm

＞259
何だかんだ言って景気回復の効果は大きいね