●　　「三位一体の改革」について　　●

地方公務員の定員削減を
財政審、建議で初の明記

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１０日、地方財政計画の過大計上を是正するため、
２００５年度予算の編成方針を示す建議に、地方自治体定員の一段の削減を初めて明記する方針を固めた。
財政審は、定員規模が過大なことなどにより地方公務員給与が約５０００億円膨らんでいると指摘し、
早急な改善を求める。１９日の最終審議を経て谷垣禎一財務相に提出する。

　国・地方財政の三位一体改革をめぐっては、谷垣財務相が地方財政計画には年間７兆−８兆円の過大計上があるとし、
０６年度までに地方交付税など総額７兆８０００億円の削減を主張。地方公務員の定員削減幅が来年度予算編成の焦点となりそうだ。

　ただ財政運営に苦しむ地方自治体の不満は強く、１２日に予定される政府主催の全国知事会議でも猛反発が必至だ。（共同通信）