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年金納付ドタバタ劇の結末　投稿者：応援団 　投稿日： 4月28日(水)18時52分18秒

菅代表も未納期間があるという話で、枝野政調会長から「説明できないのなら辞めろ」と
言われている。それにしても年金未納問題騒動は実に下らなかった。

国民年金は義務と言われているが、これは国民の権利である。年金を納付すれば、これの
半額の国庫負担が発生する。この国庫負担はそのうち倍増される予定である。義務という
から、むしろ若者の年金離れを加速している。

日本の年金は賦課方式で、年金受給者を年金納付者で支えると言われているが、既に
公的年金の積立金は197兆円もある。厚生・労働省も変則積立方式と言っている。給付額
は、積立て状況で計算される。未納者がいようといまいと関係がない。たまたまこれまでは
年金受給者の数が極めてすくなかったから、掛け金の数倍の給付が可能だったのである。

つまり国民年金を納付していなかったら、給付もない。未納者が多ければ、それだけ
国庫負担も減る。しかし厚生・労働省は未納者が多く、将来、不保険者が増えれて
生活保護などの福祉の負担が増える可能性があるから「義務」と言っていると考える。
資産家が国民年金を払っていないから、強制徴収するというのも変である。資産家は
ホームレスになる心配がないから、国民年金の権利を行使する必要はない。また
資産家が国民年金を納めていないなら、その分国庫の負担も減るのだから、強制徴収
の理由がない。

最近よくテレビ朝日がいびつな形での年金を取上げている。年金の資金繰りの問題と給付額
の算出を混同している。意識的に混同しているのではないかと思われる。