預金封鎖するのか！　Part4

財務省・国税庁は、官邸の協力を得て、
個人財産没収のための準備を着々と進めております。
2004年にはほぼその準備が整い、個人財産没収が実施可能になります。

その目的は、全ての国民から可能な限り（3〜5割）の資産を没収し、
政府・官僚等の失政・利権行為で生じた1000兆円近い借金を穴埋めする事です。

このまま放置すれば、あと数年で国の財政が破綻し、
官僚は地位と利権を失ってしまいます。
関係官庁・政治家・経済界・マスコミを利益誘導で取込み、
勿論、預金封鎖当日までは秘密裏で事を運び、発覚を防ぎます。
現内閣は、大蔵省の先輩である小泉首相以下、我々財務省の最大の理解者です。
高支持率の小泉首相とともに進めれば、
個人財産没収という荒業も成功すると確信しています。

個人財産没収のためのプロセスは以下のようなものです。

1)預金保険法・銀行法改定（2001年施行済）：
個人財産課税の前提となる預金封鎖の法的根拠となるものです。
内閣総理大臣は自らの責任と判断において、
・金融危機対応会議を開催して、金融問題処理の手段を講ずることができます。
・銀行の報告・資料提出義務、立入検査、業務停止、免許取消しに関して、
その命令を下すことができます。

2) 住基ネット（02/8月一次稼動，03/8月二次稼動）：
国民総背番号制を敷き、個人資産の一元把握・管理，徴税ツールとして使われます。
04/6月には、全国で全ての税目について電子納税が可能になり、
個人財産課税の時に、強制的に没収するのに使うことも考えています。
住民票取得が簡単になるなどと、真の目的を隠して導入しましたが、
03/8月の二次稼動以後、順次登録管理情報を拡張し、上記目的のために運用します。
同時に個人のプライバシーも管理し、政府の意に従わぬ者を掌握する事にも、
使う予定です

3)個人の預金口座の名寄せ：
個人の預金口座を統合し、個人毎の預貯金額を把握します。
ペイオフ解禁のためと称して、予定を前倒しで急ピッチで進めており、
間もなく完了する予定です。
個人財産課税のためには、取りはぐれや外国人への課税を防ぐのに必須だからです。

4)株式譲渡益課税の申告一本化（03/1月施行済）：

5)個人向け国債発行（03/2月実施済）：
これらは、各々個人の株式資産・国債資産を把握するためのものです。
また個人の売買の把握が簡単にできるように、住基ネットの利用とともに、
国債・有価証券の保護預り＞ペーパーレス化（電子化）を進めてます。

6)外為法改定（02/5月施行済）：
これは個人の外貨保有を把握し、資産が外貨持出しを制限します。
金融機関に、国民（個人・法人）の外国への送金・為替取引きに対して、
本人確認記録の作成保管を義務付けました。
本法は、2000年4月に本格改定された後僅か2年後に、
外貨持出し制限の目的のために、わざわざ改定しています。

7)新札発行（04/7月実施発表済）：
これは事前の預金封鎖とセットで、タンス預金のあぶり出しのために使います。
旧札は使用停止とし、新札への交換の際には、財産課税と同率の手数料を徴収します。
タンス預金の無効化。

8)メディア規制法案，個人情報保護法案（03/5月可決）：
メディアを監視し、言論・出版・表現の自由を制限するもので、
我々に不利な報道の統制を謀るためのものです。
個人情報保護法案は、その名前とは裏腹と思われる目的・内容で立案。