陰謀史観で語る経済

参考文献

なぜ日本経済は殺されたか
吉川 元忠 (著), その他 単行本 (2003/07) 講談社
不景気が終わらない本当の理由
リチャード・ヴェルナー (著), 吉田 利子 (翻訳) 単行本 (2003/08/23) 草思社
円の支配者 - 誰が日本経済を崩壊させたのか
リチャード A ヴェルナー (著), 吉田 利子 (翻訳) 単行本 (2001/05/08) 草思社
預金封鎖 (実践対策編) Econo‐globalists (6)
副島 隆彦 (著) 単行本 (2003/12) 祥伝社

さあいこうかｗ

　４月１０日、吉沢前課長の逮捕で引責辞任した松下康雄・前総裁が３４００万円、
福井俊彦・前副総裁が６１００万円の退職金が支払われた。日銀幹部にしては意
外と少ないと思われた人もいたと思う。しかし実際にはこの時の退職金は２度目の
退職金であり、彼らは局長から理事に昇進する際にすでに１度目の退職金を手に
しているのである。福井前総裁を例にあげると、局長を辞めた時点で５０００万円の
退職金をもらい、２度目の退職金と合わせると１億円以上になる。つまり日銀は
「二重退職金」を出していたことになる。

http://csx.jp/~gabana/dnisi/dnisi9804.htm

数年後には3度目の退職金がもらえるわけだが。

糞スレ終了

「日銀券は悪魔の隠し絵」
武田了円（著）　第一企画出版

広瀬 隆 著
私 物 国 家
日本の黒幕の系図

http://members.at.infoseek.co.jp/saitatochi/index.html

　日本は、

　政治家が能力さえ持てば、悪質な官僚と実業家の行動を
規制できる制度を持っている国である。
　まともな政治家を生み出さないわれわれ国民が最も悪質だ、
という解釈が、アジアだけでなく、アメリカでもヨーロッパでも
国際的な常識となっているのである。

★阿修羅♪
http://www.asyura.com/

属国ニッポンに「独立」のとき
ニューズウィーク日本版

自衛隊派遣でまたもやアメリカへの追従ぶりを露呈
思考停止から脱却し、尊敬される国になる日は来るか

http://210.160.208.40/search/20011226/jp_dip1.htm

週刊少年マガジン（講談社）の『クニミツの祭り』は露骨な民主党のプロパガンダ＆洗脳マンガだな。
こういう偏向＆工作作品を平気で雑誌（それもマンガ雑誌でしかも少年向け）に載せるところが、
いかにも真性ブサヨクの講談社らしい。
朝日ジャーナル、少年マガジン、・・・。
昔から、少年世代の洗脳工作は欠かさないできたもんね（笑）。

そうして右も左も分からない学生たちが教育・研究機関の破壊に走ってきたし、
自虐史観にとりつかれて憲法改正が遅れ、その結果プラザ合意みたいに米中韓にいいようにされてきたし、
・・・やれやれだぜ
国賊だね　こいつら。

ニュー即に帰ってね♪

>>8
たしかに。あれはあからさまなプロパガンダマンガ。
まー、あんなもんに引っかかる奴が馬鹿だけど。

２ちゃんも民主党工作員大杉だしな
政治板とかマジでキモすぎ

＜1%の金持ちが民主主義を乗っ取った＞
　国民の約99%は賃金収入で生活をしていますが、利子だけで生活できる
金持ちが日米どちらにも1%程存在します。米国ではその1%の金持ちが財力
にものをいわせて、狡猾にプロパガンダ（宣伝活動）を牛耳り、政府に圧倒的
大多数の国民よりもトップ1%を優先させるような仕掛けを作り上げました。
また99%の国民はその不合理を受け入れるよう、そのプロパガンダに騙され
ています。その結果、米国の富や収入の分配は偏り、まるで第三世界のよう
に富の集中と貧困が混在しています。
　さらに、米国の支配階級は、中国の4人組のごとくG7（ギャング・オブ・セブン）
を結成し、他の西側諸国が同じように財力と権力で社会を奪略するよう手ほど
きをしています。そして今、そのギャングたちは日本をもそのゲームに引き
入れようとしているのです。私は米国に民主主義と公平さを取り戻す助けを
したいのです。そして日本の友人達が米国の巧妙な策略やプロパガンダに
よって植民地化されないように支援したいと思っています。

http://www.ashisuto.co.jp/corporate/rinen/totten/ow_text.php?A=1&B=1

アメリカ教に帰依している竹中大臣と小泉首相にとっては、アメリカの
支持・指示が全てで、抵抗勢力や批判の声は耳には入ってこないのだ。
「亀井、麻生、野中が言っていることはいまの時点では正しいんです。
ただ、いままでのイメージが悪すぎて、残念ながらいくら正論を言っても
誰もついてこない。さらに、アメリカは本当はドル安に持っていきたい。
デフレから脱却するときには必ず自国通貨安を経由します。アメリカは
円高ドル安にしていって、ますます日本のデフレを続けさせて、次の
ターゲットを追いこむというのをやってるんだと思います。円高になると
いうことはドルが安くなるわけですから、アメリカにとっては追い風になる
わけです。輸出が増え、貿易赤字も解消される。今回のイラク戦争で
はっきりしたんですが、日本はポチなんですよ。いいようになんでもハイ
ハイと言った上に、（ブッシュ大統領の）牧場にまで連れて行かれて
しまった」（前出・森永氏）

http://kodansha.cplaza.ne.jp/broadcast/special/2003_06_04/content.html

　私には両政策部局ともに「不況レジーム」を採用しているとしか思えない。
財政当局は不況局面にかぎって緊縮財政や増税を選択し、他方で金融当局は不
況局面であるにもかかわらず金融緩和政策を積極的には採用することはしない。
90年代の財政・金融政策のスタンスは、実質的なデフレ政策の性格をもつもの
であり、結果としてみれば政策当局に「政治」的圧力が加わることで、かろう
じてデフレ政策が緩和されてきたといえる（実際にはそのときどきの政治的
「犯人」捜しの結果、政策当局のどちらかいっぽうが批判の槍玉にあがるか、
インフレ政策の舵取りとして選びだされている。それが先に述べたブレーキと
アクセルを同時に押すことにつながるのだろう）。

　つまり財政・金融両部門ともに「政治」というランダムな要因を排除すれば、
不況を悪化させる政策を、「あえて」採用し続けているのではないか。不況政
策をとる何らかのインセンティヴ（利益的動機付け）が存在すると考えたほう
が問題の本質が見えてくるのではないか。

http://www.inose.gr.jp/mg/back/02-2-20.html

残念ながら、「悪貨は良貨を駆逐する」の法則は、経済論議においても
成り立っている。経済問題について相対立する二つの考え方が存在
するとすれば、メディアなどで強く支持されるのは、より正しい方ではなく、
より誤った方であることが多い。メディアで露出する専門家は、より信頼
できない人々であることが多い。したがって、一般社会の「通念」となる
のは、より誤った考え方であることが多い。

　筆者はこれまで、さまざまな経済問題に関して、メディアなどに流布
されることで世間一般に幅広く信じられているような考え方について、
その「おかしさ」を意地悪くねちねちと指摘することをライフワーク？にして
きた1)。本連載も、基本的にはその一貫である。

　しかし、これからの連載では、そこに一つの新しい観点を付け加える
ことにしたい。それは、人々が「おかしな経済論」を論じたり信奉したり
する背後には何が存在するのかを常に意識するということである。
結論的にいえば、そこには主に二つの要因が考えられる。一つは
「無知」である。そしてもう一つは、「利害」である。

第１回　人々はなぜデフレを好むのか
http://www.hotwired.co.jp/altbiz/noguchi/021106/textonly.html

ホタルイカ ＜二：彡 ＠光学迷彩 ◆Optic3cHRw

誘導あげ

『ワシントンの陰謀　誰が日本とアジアの経済を殺したのか』
　　　植田信　著／洋泉社

第二の敗戦を迎え、外資に進駐される日本。奇跡の成長から一転、
未曾有の経済危機に転がり落ちたアジア。その背後にはヘッジファ
ンド、ユーロを生んだヨーロッパ、そしてグローバリゼーション戦略を
進めるアメリカがいた。日本とアジアに仕掛けられた「ワシントン・コン
センサス」という名の陰謀の本質を読み解き、いまこそ日本が選択
すべき未来像を説く。

序章 アジアの経済危機はこうして始まった
第1章 元凶としての「ワシントン・コンセンサス」
第2章 タイ・バーツの暴落と韓国の宿命
第3章 インドネシアの抵抗とマレーシアの孤立主義
第4章 犯人は現代のヴァイキング、ヘッジファンドだったのか
第5章 日本型モデルをつぶせ―失われた一〇年、その一
第6章 第二の敗戦を迎えた日本―失われた一〇年、その二
第7章 日本とアジアの経済危機とは何だったのか

ホームページ
http://www5d.biglobe.ne.jp/~uedam/

　だが、クリントン政権の末期からアメリカの株価下落が始まり、ブッシュ政権になって
アメリカの財政収支が大赤字に転落したため、これらが世界の投資家たちから危険視
され、アメリカへの資金流入が減ってしまった。今では、世界でアメリカの株や債券を
買っているのは「円高を嫌って為替市場に介入し、米国債を買い続けざるを得ない日銀
ぐらいのものだ。民間では誰も買っていない」と言われている。（関連記事）

　ドルを買う人がいないため、ドル安（ユーロ高）に歯止めがかからない状態になって
いる。米政府は「ドル安になると米企業の輸出が増えるので、経常収支の改善と経済
成長につながる」と言ってドル安を歓迎しているふしがあるが、これは必ずしも正しくない。
ドル安になっても輸出は増えず、その一方で輸入品の価格が上がって輸入額が増え、
経常赤字がさらに拡大するのではないかと指摘されている。（関連記事）

　日本の企業（メーカー）はプラザ合意以降、円高の中でコスト削減の努力を続け、利幅
を減らしても何とか利益を出し続けてきた。日本企業はこの２５年間、毎年５％ずつ製造
コスト削減を達成し続けており、円高によって鍛えられている。だが、アメリカの企業は
プラザ合意以後の政治的なドル安の中、為替に頼って利益を増加させて復活しただけ
で、努力して効率を高めてきたわけではない。米企業は、日本との競争には勝てるかも
しれないが、最近成長が激しい中国などの企業との競争には勝てないだろう。（関連記事）

　ドル安は逆に、これまでアメリカ人が謳歌してきた輸入品の消費を難しくする。従来の
アメリカではドルが強かった分、他の国の人々に安く「下請け」させていたわけで、米国民
は豊かな生活をエンジョイしながら、世界の好きな場所で戦争を行う余力があった。ドルが
大きく下がると、そうした「超大国」としての振る舞いができなくなる。アメリカが超大国で
あり続けるには、強いドルが不可欠であるはずだ。

http://tanakanews.com/d1227voodoo.htm

「二〇〇五年には、日本は米州の一つに併合されることになっている」
http://www.sensenfukoku.net/human/fina.html#t_1_1

総需要を拡大しないマネー・サプライの増加は、「貨幣の流通速度」が下がるだけ

　言うまでもなく、現在のような不況・停滞の状況下では、総需要を大幅に拡大
させるような施策をともなわずに日銀がマネー・サプライを増加させるだけでは、
そのぶん、ただ単に「貨幣の流通速度」が下がるだけのことであって、上記の
ようなキャッチ・アップとそれによるデフレ・ギャップの解消といったプロセスは、
まったく起こりようがない。したがって、物価を「インフレ目標」どおりに上昇させ
るといったことは、とうてい、できはしないのである。ましてや、一部の業界アナ
リストなどが、「……まもなく、ハイパー・インフレーションになりますよ！」
などと言いまわっているのは、きわめて、ミス・リーディングである。

http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/japanpost10.htm

　現在の世界を動かしているある勢力は、明らかに世界最終戦争を
演出しようとしている。あるいは、世界最終戦争を脅し文句にして、
地上の富を纂奪しようとしている、と言い換えても良いのかもしれない。

http://www.gyouseinews.com/foreign_prospect/dec2003/004.html

　この結果、「公共事業はすべて無駄」というまったく間違った観念が
国民の間に広がっている。マスコミは、公共事業を行っている全国の
土木建設業者をあたかも不正利権にかかわっているように印象づける
報道を続けている。この中心にいるのが小泉首相、一部の勝ち組の
財界人と御用学者、そして財務省のエリート官僚である。

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/

　私は、衆議院の安全保障委員会、日米新ガイドライン特別委員会、
テロ対策特別委員会の委員として、日米関係や安全保障問題の
議論を積み重ねてきました。
　政府だけでなく、委員会の委員もアメリカに行って帰ってくると、
アメリカの代弁者のようになる場面にしばしば遭遇して、「催眠術に
でもかけられて帰ってきたのかしら」と不思議に思うことがありました。

http://www.kiyomi.gr.jp/yorimiti/higokoro13.htm

　ところが、日本の官僚とそれに保護された業界は、弱者という言葉を供給者に
当てはめる。このため、弱者救済は人権の擁護ではなく、利権の保護にすり変
わった。「中小金融機関や零細建設会社は業界の弱者だから保護しなければ
いけない」「小規模小売店は大型店と比べて弱者だから守るべきだ」といった
主張である。

　これは弱者保護どころか人権の侵害ですらある。非効率な建設会社や低い
金利しか支払えない金融機関は消費者の財産権を危険に晒す。下手な医者に
誤診されては命にかかわるし、不適任な教師に教えられる子供は間違いなく
不幸である。

　日本の官僚たちは自らの権限と予算を確保するために、あえて弱者救済論を
誤用し、その結果、消費者の権利を損なってきた。だが、国民一般が、零細業者
の保護に一定の理解を示してきた側面も否定できない。このような日本人の心に
根づいた「誤った温情」が今日の日本を遅進国たらしめた最大の原因である。

http://www.president.co.jp/pre/19980800/02.html

>>19
むしろ、９０年代で財政拡大に伴い通貨乗数が下がっていったのだが・・・。
つまり市中国債残高が増えれば通貨乗数が下がる、減れば上がる、という因果関係ね。
もちろん財政引き締めで税収が減ってかえって赤字国債発行が増えても、通貨乗数は下がる。
ちゃんと統計見て言えよ。
通貨乗数が下がってるのは日銀の責任だよ。

2001.01.19 2000年5月破綻の第百生命の受け皿，カナダ系のマニュライフ・センチュリー生命保険
2001.01.23 ソフトバンクと大和生命，2000年8月に破綻した大正生命の受け皿に
2001.01.23 英プルデンシャル，オリコ生命を230億円で買収
2001.02.03 2000年10月破綻の千代田生命，米AIGに譲渡へ
2001.02.23 破綻した千代田生命，米AIGとスポンサー契約．新会社名「エイアイジー・スター生命保険」
2001.02.23 2000年8月破綻した大正生命，大和生命とソフトバンク・ファイナンスが受け皿に．新会社「あざみ生命」
2001.03.23 東京生命，更正特例法の適用を東京地裁に申請し破綻．負債総額9800億円．生保としては戦後7社目
2001.04.03 破綻した協栄生命，米プルデンシャルグループの傘下で「ジブラルタ生命」として再出発
2001.06.26 3月に破綻した東京生命の受け皿，太陽と大同生命グループへ
2001.11.13 朝日生命，営業部門を東京海上の子会社に譲渡．03年3月に東京海上（ミレア保険グループ）と統合へ
2003.06.26(木) 米保険大手AIG，GEエジソン生命保険を9月末までに買収すると発表．
AIGはすでにアリコ・ジャパン，AIGスター生命保険（旧千代田生命保険）を所有．生保収入国内6位へ

http://www2.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/lecture12.html

　景気停滞のときに一番有効な政策は金融政策と財政政策でしょう。
現在も政府は、やるべきことは結構やっているんですよ。金融政策を
考えてみてください。史上始まって以来、こんなに金利が低いときは
ないですよ。公定歩合 0.5％。これ以上、下げようがないほど金融
緩和、低金利政策をとっている。しかし、国民の水準までお金が行き
渡らない。

　じゃあ財政政策はどうか。これまで話したように、50兆の税収がない
のに、30兆円以上借金して、なお景気回復しない。
　これだけいろいろ大胆な、有効と思われる策をとっているのに効いて
こない。ということは、50年間築き上げてきた、今までよかった制度、
機構に問題があるからです。そこになぜ気づかないのか。

　この行政機構、財政構造にメスを入れないかぎり、景気回復は
ムリだと思いますよ。

http://justice.i-mediatv.co.jp/koizumi/001204/02.html

↑小泉って本当に馬鹿の壁だなと再認識age

金利がこれ以上下げられないから、公定歩合下げではなくインタゲと
言っているのに、全然聞いていない。

　かつて構造改革論議が華々しかった頃、規制緩和が合言葉でした。
でも今はそんなことしたらデフレ圧力が強まるだけだと景気浮揚策と
インフレ目標策の大合唱です。しかし不要産業にお金をつぎ込む
景気浮揚策は、一時の気休めのために金をドブに捨てるのも同じ。
何度それを繰り返したか。供給サイドの整理は不可欠で、新しい
需要に応じた新しい供給者に出てきて貰う必要がある。それには、
まず韓国に見るように大胆なビジョンに基づく政策的誘導が不可欠で、
つぎに既得権益者を温存する新規参入障壁──与信能力なき
銀行・債券市場の未熟・記者クラブ制度・出版取次制度・不動産取引
慣行・地方税源移譲の不在…──の排除が不可欠。でもどちらも
不在ではないか。とすれば景気浮揚うんぬんはキレイ事で、本音は
既得権益の温存に他なりません。
　既得権益を温存する新規参入障壁を打ち破る規制緩和は絶対必要。
だからといって健全な社会を支える地域の自立経済がグローバライ
ゼーションで根こそぎになるのを許してはならない。日本の不幸は
規制緩和論者とグローバライゼーション論者が重なること。だから
逆に反グローバライゼーションと既得権益温存勢力が合体してしまう。
そうなるのは思想がないからです。

http://www.bund.org/opinion/1098-4.htm

【が、「永田町の論理」では、小泉の前任者、森喜朗が首相を辞任することも
ないはずだった。それが「大衆に人気がない」ことを理由に辞任に追い込まれ、
代わって「大衆に人気のある」小泉が浮上してきたのは、直前(01年1月)に
発足したブッシュ米共和党政権が、CIAなどの対日工作部隊を日本のマスコミ
などに対してフル稼働させたため、と筆者は読み、03年3月17日、小誌Web版で、
小泉が自民党総裁選に立候補を表明する前に「1年以内の小泉内閣誕生」を、
世界で唯一予言(予測)した(小誌「米国ご指名、小泉首相」を参照)。
小泉政権以前、小渕、森、両政権が橋本派(野中広務元幹事長)の支持を得て
「ムダな公共事業」を繰り返して日本の財政を悪化させたのは、日本の国力を
衰退させて中国に媚びたいクリントン米民主党政権の不当な「外圧」(内需拡大
要求)によるものであり、「米国で政権が替われば、日本も替わる」というのが
筆者のヨミだった。じじつ、発足直後からブッシュ政権は日本に「内需拡大」
よりも「不良債権処理」による国力の回復(中国の脅威に対抗できる大同盟国
の復活)を求める「ありがたい外圧」をかけている。】

http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/y2003/ldp.html#03

>>29 大同盟国復活とか言いながら、ＧＤＰは伸びないままだわなｗ
ブッシュの対日政策は、「日本経済をデフレに叩き込んで、米国債購入という形で
石油利権略奪戦争のための購買力を拠出させる」だよ。いくら金利を下げても投資を
行う企業がいない という状況では金融機関は米国債でも買うしか運用の道が無い。

でも小泉内閣誕生がＣＩＡの対日工作の成果というのは同意。
いちいち言うまでもないがｗ

現代政治におけるメディアの役割に目を向ければ、自分たちの住む世界が見えてくる。
二〇世紀初めから現在まで、支配層が大衆の目から真実を隠す手法は、巧妙に構築
されてきた。米国の強圧的な外交政策、テロや戦争の実態とは?世界の真の姿を知る
ためには、それに気づかなければならない。事実をもとに現代社会を理解することを
わかりやすく論じた「メディア・コントロール」、9・11を受け、公正なジャーナリズムとは
何かを論じた「火星から来たジャーナリスト」の二編に加え、作家・辺見庸氏による
ロング・インタビュー「根源的な反戦・平和を語る」を収録。現代の知の巨人として世界
から注目を集める、チョムスキーの考え方のエッセンスを伝える。

メディア・コントロール―正義なき民主主義と国際社会 集英社新書
ノーム チョムスキー (著), Noam Chomsky (原著), 鈴木 主税 (翻訳

屈辱の「従属の構図」は、このときこうして始まった！！
平和憲法で日本は永久に呪縛された！豊富な公文書と大胆な推論で暴く、
虚構なき戦後政治史。護憲派も改憲派も必読、この国を蝕む元凶をえぐる！！

日本国憲法は、どのようにしてアメリカから押しつけられたか？
従属の構図はどのように始まったのか？未曾有の平成不況は、昭和20年の
「第一の敗戦」に続く、「第二の敗戦」である！
護憲派も改憲派も必読の、虚構なき戦後政治の内幕を、豊富な公文書と
大胆な推論で暴く、筆者畢生の問題作！
「平和憲法」で日本はアメリカに呪縛された！

日本永久占領―日米関係、隠された真実 講談社プラスアルファ文庫

>>26
今にして思えば、あの時山崎拓が首相になってれば良かったな。
そうすれば幸せだった。
山崎拓、亀井静香といった優秀な政治家を差し置いて、なぜマシリトなのか・・・。

　自立的な経済成長を回復できるかどうかは、ひとえに市場の開放と、
私企業がグローバリゼーションの勢いに乗るのが解決策と悟ることに
かかっている。ここで大事なのは規制緩和や貿易障壁の低減を続行
することであり、市場開放を助けるもっと強力な規制や制度を作る
ことである。
　このことは日本でも一部の政策エリートには理解されていることで
あり、1986年にまとめられた前川レポートをはじめとする公式レポート
の多くにも記述されている。70年代半ば頃から、外国人たちは日本の
政策立案者たちに日本経済の透明度とオープン性高めるよう促して
きた。この欲求不満はますます高まり、その後の米政権は東京に次
から次へと新しい貿易政策や経済政策の選択肢の採用を促してきた。

アーミテージ・レポート　（INSS Special Report）
ttp://www.sys-tems.co.jp/nexus/attntion/arm_0010.htm

第1部 規制緩和の基本的な考え方
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/pol018/p18002.html

◆小泉は日銀プリンスの操り人形

政治家でさえも中央銀行のプリンスたちに率いられた日本の
「ビッグ.ビジネスと金融の複合体」を無視できないことは、驚く
にはあたらない。マネーがあれば、支持 を買える。援助者や
スタッフを雇える。何よりも、マネーがあればメディアの支持も
獲得できる。政治家が批判も質問もなしに異口同音に福井
総裁の任命に賛同したのは、それほど不思議ではない。

旧ソ連の議会が議論もせずに議案を通したのと同じで、日,本
の議員にも指示されたときに指示されたとおりに挙手するほか
に選択肢がないのだというふうに見える。小泉でさえ対抗する
術がないように見える。それどころか、実際には因果関係は
逆なのかもしれない。小泉が首相になれたのは九〇年代の
長い不景気のおかげで、もっと伝統的な政権や政治家が落
ち目になったからだった。

小泉が提唱する徹底した構造改革が人々の耳に聞き入れら
れたのも、日本の景気低迷が十年に及んだからだった。だが
その景気低迷は日銀によって人工的につくられたものだった。
それだけでなく、小泉のアイデア自体が新しいものではない。
「構造改革なくして景気回復なし」という文句は、ほとんどそっ
くり前川レポートから拝借してきたものだが、前川レポートは
日銀のプリンスたち、前川春雄と三重野康が作成した政策
文書で、日本の戦後経済構造の解体を求めていた。

さらにこのレポートは日銀プリンスである佐々木がすでに
七〇年代に発表した佐々木レポートの焼き直しだった。した
がって小 泉は、日銀プリンスとその後援者が演じるマネー
ゲームの操り人形だということになる。そうであれば、小泉が
福井を任命せざるを得なかったのも不思議ではない。
http://www.asyura.com/0306/hasan28/msg/624.html

面白いかもしれない

陰謀史観で語る経済と>>1のスレタイに書いてあるが、
湯田屋の陰謀とかフリー目ー村の策略というのはやめてくれよな。
あまりにも幼稚すぎて飽き飽きだから。
幼稚な発言の一例
「世界は湯田屋、六区フェラー、露巣茶イルド一族に陰で支配されている。」
「世界の経営がなぜうまくゆかないのかというと、それは湯田屋が世界を乗っ取ろうと企てているからだ。」
「2002年9月11日の世界貿易センタービルに対するテロは湯田屋の陰謀である。湯田屋陣は事前に避難して被害に遭っていない。」

フリーメーソンと国際陰謀の極秘構図―仕組まれていた世界の歴史・政治・未来
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4331007847.html
フリーメーソン、円卓、ＣＦＲ、ユダヤ、ロスチャイルド、バチカン、三百人委員会を結ぶ
これだけの証拠と浮上する世界終末のシナリオ。

ＵＦＯと悪魔の世界政府６６６
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4054016901.html
現代社会の飽食の象徴「バベルの塔」が突如、崩壊した。
２００１年９月１１日、同時多発テロ発生。
アメリカ政府は緊急事態を発令するとともに、やがてアフガン空爆へ。
国際情勢が迷走する中、背後に浮かび上がった軍産複合体とＵＦＯ隠蔽工作の点と線。
知られざる「陰の超国家勢力」が目論む陰謀の実態を聖母マリアの予言という座標軸をもって鋭く分析するとともに、
人類史を操ってきた謎の「ふたりの神」の正体に迫る。

保守しとこう

陰謀板を作ったのでこっちでもどーぞ。
http://pabbs.hp.infoseek.co.jp/