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丹羽春喜教授　記念講演　11月15日　神戸市

坂本竜馬が維新政府樹立の為の財力をどうするか予後の会談を開き、政府紙
幣の発行によって財源を確保する方向で決着した。それが慶応４年の太政官
札《不換紙幣》の発行につながり、明治２年には戊辰戦争で疲弊した財政の
実に94パーセントもがこの太政官札の発行で賄われ、しかもインフレが惹起
しなかった。つまり、太政官札＝政府貨幣の発行こそが明治維新成功の原動
力となった。

昭和初頭、高橋是清らが導入した国債を日銀に引受させたこと、つまりケイ
ンズ的政策を高く評価できる。このケインズ的政策が導入されていれば、
『第二の敗戦』とも言うべき、我国の悲惨な経済政策の失政はなかった。
いわば『まちがった風説の流布』が繰り返され、我国経済は悪化の一途をた
どった。その狙いはケインズ理論に基づいた財政政策の封じ込めにあり、世
論操作や思想謀略が絶え間なくなされている。

この思想謀略の背景には、一つは大内兵衛氏に代表されるマルクス経済学の
流れがあり、一時は昭和天皇にご振興する立場にまで上りつめた。しかしソ
連邦の崩壊で影響力は低下した。問題はルーカスやフリードマンに代表され
る新古典派の存在であり、小泉首相や竹中金融相が唱える『需要を増やして
も生産は増えないし、雇用もよくならない』という一種のニヒリズム、世界
を発展させたくないもの達による思想謀略、これが経済を一向に回復させな
い元凶である。

かつてゾルゲが暗躍し、尾崎秀実が内閣に食い込んだように、今日も外務省、
文部科学省は勿論、経済産業省にも反日派が入り込んでいる可能性は高い。
また市場経済プラス国民経済予算のシステムこそ、人類の叡智及ぶ限り最善
の経済システムであり、その充実と発展を推し進めなければならない。