預金封鎖するのか！　Part2

金融専門家たちが執筆し、一部の金融関係者や大手マスコミの上層部、政府機関などに
定期的に配信している経済・金融レポートだが、日本が財政危機によりIMFの管理下に
置かれたときの予測が、８項目にわたって記された。

�@公務員の総数及び給料の30%カット。ボーナスは全てカット。
�A公務員の退職金は100%カット。
�B年金は一律30%カット。
�C国債の利払いは5〜10年間停止＝事実上の紙くずに。
�D消費税を15%引き上げて20%へ。
�E課税最低限を年収100万円まで引き下げ。
�F資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5%を課税。
債券・社債については5〜15%の課税。株式は取得金額の1%を課税。
�G預金は一律、ペイオフを実施するとともに、第二段階として預金額を30〜40%カットする。

この文書は、昨年秋に自民党の部会でも資料として既に実際に配布され、議論になっている。
実際にはIMF管理下に置かれるには、数年間の金融特別審査を受け、欧米諸国の政治力も
左右するのだが、このような予測がアメリカで検討され始めたことに、自民党議員たちは
目を丸くした。.