日本経済を救ういい方法を考えますた！！！

サプライサイド派はジャーナリズムの世界以外ではおおかた無視され続けてきた

サプライ・サイド経済学を信奉するような経済学部は有力な大学にはないだけではなく、
有力な学部にはサプライ・サイダーと呼ばれるような経済学者は一人もいない

それでは一体、サプライ・サイダーはどこから来たのだろうか。
彼らは、ジャーナリズム、議会スタッフ、コンサルティング会社といった
経済学の周辺部分から出てきたのである。
こうした人々は、学術雑誌に論文を発表するのではなく、新聞の論説欄や
パブリック・インタレスト誌のようなやや大衆向け雑誌の特集記事で自分の考えを述べている。
１９７０年代、バートレーとワニスキー（引用者注：サプライサイダー）は、
ミルトン・フリードマンやロバート・ルーカスといった保守派を含む経済学の
主流派が見つけられなかった経済学の基本的な真理を発見したと確信し、
大勢の政治家たちにもそう信じ込ませたのである。

サプライ・サイド経済学の主要な論点をまとめると、以下のようになるだろう。
第一に、需要サイド政策、とくに金融政策は、全くの無効であるというもの。
第二に、減税のインセンティヴ効果は大変大きく、税率を下げることで経済活動が
急激に活発になり、減税幅を上回る税の増収が期待できるというもの。

サプライ・サイダーは、自分たちの考えは論理的に非の打ち所がないと信じていたので、
基本的に実証分析に頼る必要がなく、学界の主流派は実証結果だけでなく、
経済原理も間違っていると考えていたのである。

言い方を変えれば、サプライ・サイダーは奇人なのである。

ロバート・バートレーは、その自己満足的な著書である『ザ・セブン・ファット・イヤーズ』の中で、
サプライ・サイド経済学は、ウォール街のレストラン「マイケル１」で何度か夕食をとっているうちに生まれた、
と述べている。そこでバートレーとラッファーは、ケインズ経済学が論理的に一貫していないという、
何百回もの学会が行なわれながらもポール・サミュエルソンを含む多くの人々が見過ごしていた事実を発見した。
また、金融政策は経済に重要な影響を与えうるというミルトン・フリードマンの考え方は間違っているという、
辛辣で率直なシカゴ・セミナーが約３０年にわたって綿々と続く間にもフリードマン、ルーカス、
そして他のシカゴ大学の教授陣が見過ごしていた事実をも発見した。

そして、夕食をとりながらたどり着いたこうした深遠なる結論は、驚いたことにほとんどがウォールストリート
・ジャーナル紙の論説欄やクリストルが編集していたパブリック・インタレスト誌に掲載されたのである。

バートレーが集めて売り込んだサプライ・サイダーは、単なる保守派経済学者の集まりというには、
いくぶん風変わりで無謀であり、単なる一学派というよりは、むしろ特異な宗教集団のように見えるのである。

しかし、「マイケル１」でディナーをとっていたバートレーとラッファーは、
総需要の問題をうまく回避できると思ったのである。
ケインズからルーカスに至る多くの経済学者が、中央銀行の金融調節が経済に大きな影響を与える理由を説明しようと
多くの時間を費やしてきた努力が、またしてもこの夕食の席で間違っていたことになったのである。

竹中平蔵の経歴は、

一橋大学経済学部卒業後、日本開発銀行入行→同設備投資研究所
→ハーバード大学、ペンシルバニア大学客員研究員→大蔵省財政金融研究所主任研究官
→大阪大学経済学部助教授→ハーバード大学客員准教授、国際経済研究所(IIE)客員フェロー
→慶應義塾大学総合政策学部助教授→同教授→経済学博士。

というものであるが、これも日本の大学の官界、産業界、思想界、政界からの
独立性の低さを如実に物語っている。

まず、彼は国立大学卒業し、エリートコース（といっても学歴と
“育ち”だけで測られたものだが）の開発銀行に就職している。
さらに、そこの研究所から、英語力にものを言わせてアメリカの大学の
客員研究員にジャンプする。そこから官庁の研究所（内実は下請け）へ行き、
これらの経歴を合わせて阪大の経済学部の助教授に納まる。

しかし、ここまでの内容からは、アメリカの大学で研究を手伝った（客員研究員とは
そういうものである）ことと下請けの情報整理をしたことを除いて、経済学の研究者
としての業績を見つけることはできない。

その後も海外では「客員（手伝い）〜」のポジションのみをマスターし、
この手のキャリアとコネと年功序列制との組み合わせから、慶応で博士号を得ている。
要約すると、竹中は、日本によくいる「アメリカとの距離を媒介する」タイプのエリートであり、
こういった学歴・経歴をうまく運んで経済学者のふりをしているにすぎない。

竹中平蔵は経済学者ではないのだ

それはちょうど、竹中の所属しているサプライサイド派が経済学ではないように。
彼は単に、メディアや学歴、地位、名声を駆使して必死に八百長を演じている男にすぎないのだ。
そういうところは今回日銀総裁に就任する、ノーパンこと福井と変わらない、
典型的な日本の似非エリートだ。

さて、そんな似非経済学者である竹中平蔵が、ニューエコノミー論というインチキジャンルに寄生し、
はたまた先端の思考実験の意味合いが強いモデルに便乗し、自身の専攻分野としてマクロ経済学に取り組んでいる。

ここで、竹中平蔵とこのサプライサイド派の始祖たちとの間にいくつかの共通点があることが確認できる。
一つは、総需要後退局面（不況）を、「経済にとって大した問題ではない」と位置付けているところ。
さらに、金融政策は経済の根幹部分を握っているという正統派経済学の結論をかなり限定的にしか採用しておらず、
政策観としてはこれを軽視しているところ。

まだある。

メディアやロビイスト、政治家、コンサルタントを用いて、学界で正当な意見だとは認められていない
自説を売り込んでいくところ。経済政策という国民の命に関わる重大問題を、ファッション感覚で語り、
また実務において処理しようとするところ。

左翼学生運動の例が挙げられていたが、これと類似して団塊・全共闘世代やその意気地なしのご子息たちに
喝采を浴びて受け入れられるところ。正統派経済学者や正統派経済学に基づいて政策立案する実務家の主張を
驚くほど採用していないところ。特に、＜自分の考えは論理的に非の打ち所がないと信じていたので、
基本的に実証分析に頼る必要がなく、学界の主流派は実証結果だけでなく、経済原理も間違っていると考えていた＞
あたりは竹中はクルーグマンが揶揄しているサプライサイダーそのままの姿である。

もちろん、一橋の経済学部をいい成績で卒業しているし、実務をこなしてきているし、
教職に立って経験を積んでもいるから、ある程度は自説を有力に主張することもでき、
また経済学の教養もある程度は身についているのだろう。
だが、所詮そんなちょっと詳しいアマチュア君に過ぎない彼が、いっぱしのマクロ経済学者
という名目で担当大臣にまでなっているとは、はっきり言って狂気の沙汰だ。
しかも、彼のベースとしているのは経済学界でも有名なインチキ似非経済学＝サプライサイド理論
なのである。こんな男を、「経済財政担当」「金融担当」という国の柱ともいうべき重要なポストに
いつまでものさばらせていておいていいものだろうか？

すでに失政は明らかになっており、竹中はそれについてろくに意味のある説明ができていない。
ノーパン福井もそうだが、有識者は竹中平蔵を更迭する方向にまとまってほしい。
これは昨今の日本の政治的・経済的な苦境を考えたうえでの私の切なる願いである。

テレビに出ている識者は大別するとこういう感じになる。

・財政学者系
応用ミクロ経済学たる財政学、公共経済学は、アダム・スミスから連なる「自由放任」とは対極の
存在で、「市場の失敗」と呼ばれるミクロ的現象を分析し、政府の民間への介入を正当化してきた。
彼らは官僚の代弁者でり、実際大蔵など役所出身の教授が多い。

彼らが構造改革の王道だから政策にも直結する。構造改革が、官僚主導でミクロ的な政策を中心に
組立てられているのは、その流れ。「小泉は構造改革していない」という意見もあるようだが、
そうじゃない。最初から、規制とか補助金とかで行政が市場に介入する事を正当化するために
「構造改革」という言葉が持ち出された。いわば、金は民間へ、権限は官僚へ。

マクロ経済政策で経済問題が解決しちゃうとミクロ経済的な介入の根拠を失うのでマクロ経済学を
否定するような発言を繰り返す。

代表格は「超整理法」の人だけど、学部生でも突っ込めるような経済学を無視した発言を繰り返し
たため、経済学畑から干されてしまい、今は謹慎中。
http://www.math.tohoku.ac.jp/~kuroki/keijiban/b0035.html#b20020109013354
http://www.math.tohoku.ac.jp/~kuroki/Readings/sophia20011027.html

・日銀系エコノミスト　
本来物価の安定は日銀の仕事だから、そこを突っ込まれたら一番弱いのが日銀。
そうされないように、デフレを経済改革の調整過程と位置づけたり、金融政策の無効性を
訴えたり、インフレ不安を大げさに語ったり、論拠が色々変わる。日銀の政策を弁護する
ためなら、何でも主張し、言うことがしょっちゅう変わる。マクロ派の追求に対し、その場
しのぎで言い逃れてきたが、世間の責任追及の目が日銀に向いていないので、その一貫
性の無さが追求される事はなかった。日銀自体がマクロの金融政策の効果を否定している
のでアンチマクロ。ミスター円などが代表。

・経営学系
テレビ受けが良く、経営学関係という事もあり書物も売れる。
一見、構造改革にちなんだ話をしているようで、みなの目がここにそらされてしまって
いるが、実は小泉の進めている「構造改革」とは全然関係ない事を言っている事に注意。
そして、構造改革の場においては、「景気が悪いのは政府の責任じゃない。民間が自分
でなんとかしろ。」という責任転嫁に利用されている。

また、日銀と経団連が仲良しだったりして、日銀系エコノミストが経営学系の顔を持つこと
もある。サプライサイダーの劣化コピー。主な主張は、内外価格差是正のためのデフレ
容認。国際競争力という言葉を持ち出して、コストダウンを歓迎する。

良く聞くと、単に「輸出企業の代弁者」に過ぎず、大半の国民にはあまり関係ない事を、さも
日本の大事のように語る。中国の脅威を煽るのが大好き。

・金融コンサル系
「民間責任」を「銀行の自己責任」に摩り替えて、金融機関を叩いて、漁夫の利で自分の
商売の宣伝を行う。この連中は、「自己責任」を強調する事で、政権に取り入り、銀行に
対して行政を利用した圧力を上手くかけた。もう営業活動は終わり、果実の収穫に入った
ので、最近テレビには出ない。

金融コンサルタント系は不良債権処理を訴え、不良債権問題が解決してしまうマクロ政策
を否定するためにモラルハザードなる珍語を編み出した。オールバックのキャピタルフライト
君が代表。

・評論家系
評論家、株式指南役系は本が売りたいがために感情に訴える奇異な事を言いたがる。
国際的な陰謀論、売国大臣、焼け野原その他諸々。

・証券会社系
証券会社系は、マクロ系で政策提言としては割と理論的整合性があるが、株価や為替
など金融の話に偏りすぎ。そういう意味では、植草・クーなどは財政に拘っていて極めて
珍しい存在だと思う。商売柄胡散臭く見られがちなので、テレビではヒールとして扱われる。

・マルクス系
一見構造改革の必要性を訴えているように聞こえるが、実は資本主義の終焉を格好つけて
語りたいだけだったりする罠。日本はもう駄目という自虐史観経済版や、精神的な豊かさの
勧めなど、経済問題とは関係ない話をしているときが一番幸せそう。

・マクロ経済学者系
一応、マクロ経済学者系というのもいるけど、テレビには出してもらえない。
仕方が無いので本を出すけど、テレビでの知名度が無いのでなかなか売れない。
たまに取り上げられると、何も言わないうちから「理論と現実は違う」とか「インフレを
求めるキチガイ」とか、斜め上を叩かれていたりして、ほとんど社民党が自衛隊を
非難しているような扱いを受けている。

なお、竹中平蔵大臣の学位論文のテーマは「政治学」に関する事柄。所属が経済学部
なだけの政治学者と考えた方が良い。

・土建派
一見マクロ派に見えて、実は土建利益誘導を狙って公共事業を主張する人たち。
自民政治家に多く、広島から総裁選に出た人が典型。いわゆる自民党内抵抗勢力。
金融政策の効果を無視している。というか、理論は全くないので、その手の話題には
一切関与しない。シニョリッジが財政＋金融という意識もなく、単に財源確保の１手段
としか考えていない。ちょっと利口な人になると、金融政策を否定するかも知れない。
見分け方は「好景気の時は公共事業を削減し景気の沈静化と財政再建を図る」のが
マクロ派で、「好景気の時は税収が増えるからもっと公共事業を」と考えるのが土建派。
大体、バブルの頃には「景気を過熱させる」という理由で真っ向対立していたしね。
マクロ派とすると、彼らを支持するのは痛し痒しなんだが、究極の選択で小泉よりはマシ
と考えざるを得ない。

失業と物価問題はマクロの問題。富の配分、資源の効率的配分はミクロの問題。
本来は、両者が政策面で補いあって、よりよい経済が実現できる。

税制回りの改革は、もろに富の配分をコントロールする部分で、金融コンサル系エスタブリッシュの
連中が、「勝ち組・負け組」「頑張ったものが報われる社会」といった標語で、高所得者層の減税と
いう自己利益誘導を狙って、介入してきた。

純粋な財政屋（財政均衡論者）は所得配分より、税収減に困っているので、広く投網をかけるような
低所得者増税を主張し、その代案として高所得者層の減税を受け入れた。概ねこういう流れ。


ちなみに、国際競争力とかって、経営学の偉い先生が、経営者の前で一席ぶって「お前らしっかりせん
かい！」と脅かすのにちょうどよかった。それを聞いた、経営者の偉い人にとっても、業界の集まりとか
で挨拶するときに、「偉い先生はこう言っていた。我々も頑張らねば」と引用して、参加者の気持ちを
引き締めさせるような格調高い挨拶にちょうどよかった。

それで、やたらと流行してしまった。

さて、インタゲに反対している連中をリストアップしてみるか。

１）日銀　金融政策の目標をあくまで自分で決めたいため、
裁量的な金融政策にこだわる。また、金融緩和は円安を招くが
これは日銀の商品である円を辱める行為との意識がある。

２）財務省　インタゲによる金融関係者のインフレ期待の発生が、
長期国債の暴落を引き起こし、国債借り換えがしにくくなる事を
恐れる。そのため、財務省コントロール下で国債シンジケートに
根回しがすんだ上での裁量的金融政策を望む

３）財界３団体　財界団体は基本的に勝ち組クラブなので、デフレで
何も努力しなくてもシェアが上がる現状に満足している。景気が良くなると
せっかく下げさせる事ができた社員の賃金が増える事を恐れている。

４）建設族議員　インタゲで景気回復されてしまうと、せっかくの
公共事業推進のチャンスが無くなる。景気対策をインタゲでやる
事になると、公共事業で景気対策という伝家の宝刀を失ってしまう。

５）朝日・毎日　基本的に、日本に壊れてもらいたいためインフレ
ターゲットに反対。「景気が回復したら構造改革が進展しないから
不景気でなければならない」とか、「日本はもう駄目」などと主張。
仲間に在日がいて、多くの掲示板で工作員として活動中。

６）金融コンサルタント業
日本経済に関してあること無いこと不安を書きたて、経済復興を
遅らせ、人々の金融資産防衛に対する意識をかきたてるのが目的。
マスコミ出演回数、公演回数、出版物の売上を稼ぎながら、金融指南役として、
自社の商品を売り込む事が目的。代表に木村剛氏があげられる。

７) サラ金・闇金　デフレで貸し倒れリスクを抱えカタギの融資
からあぶれた庶民・中小零細業者を相手に高金利でボロ儲け。

http://www.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/econbure.html
土居丈朗 経済学の論理・霞が関の論理
2002年９月１２日
　私の個人的な印象ですが、財務省内のデフレ観は、必ずしも一枚岩ではないように思います。
公式見解ではない形で話を聴くことができる場で、私がこれまでに聴いた話を総合すれば、
次のような印象を持っています。デフレは貨幣的現象で、金融政策によってデフレを
止めるべきであるとはっきり認識しているのは、国際局と財務総合政策研究所でしょう。
黒田財務官の講演もその一端がうかがえます。しかし、主計局や主税局はデフレ対策や
金融政策のあり方について、（かなり戦略的に）立場をコミットしないようにしているように
見受けられます。ただ、その寡黙さの理由は、ひょっとすると、デフレの中でも公務員の
名目給与は高止まりしていて実質給与はむしろ増加していて、物価が下落して売上高が
減るなどのデフレの悪影響に直面しない仕事をしているので、デフレの害悪を目の当たりに
していないためではないかとさえ感じられなくはありません。私は、デフレの害悪を
目の当たりにしていない仕事をしています。また、借家暮らしなのでまだ住宅ローンが
ないので、デフレは私個人にとってはむしろ好都合です。しかし、経済理論に殉じる
私からすれば、こうした個人的な感覚で政策論議をするのは決して許されません。
たとえ、デフレの害悪を目の当たりにしていなくても、デフレで得をしていても、
経済学の論理でデフレを放置することが日本経済にとって望ましくないと認められるなら、
個人的利害を捨ててその論理を貫かなければなりません。

中央銀行の独立性と政府との役割分担の考え方は２種類ある。

１）政府は選挙民の要望に従った結果インフレ政策をとりがちなので、中央銀行は
独立してインフレ抑制にあたる

２）政府は景気対策を放棄して、ミクロ経済の効率性に勤め（小さい政府）、
景気対策は独立して中央銀行が管轄し、その誘導目標を物価上昇率の上限・下限
という形で与える。

現政府は選挙民の要請で財政については２）のスタンスをとっている。
一方日銀は、自分の独立性を１）のスタンスで解釈している。
その結果、景気対策を行う主体がいなくなってしまってデフレ進行が放置されている。

このすれ違いを解消するのが大事。
１）にあわせるなら、リチャード・クーみたいな財政主導になる
２）にあわせるなら、クルーグマンみたいなインフレターゲットによる金融政策主導になる

一応、２）をお勧めするが、その理由は１）のやり方では、完全雇用達成後も財政拡大が
続き、１０％程度の高めのインフレ率と同じく１０％前後の金利による経済の停滞という
スタグフレーション状態を招きかねないから。１）のやり方は１９７０年代の経験で既に
否定されている。また、財政支出を押す連中は１）の考えにこだわっているというより、
むしろ財政支出の使途を自分の手で決めたいと考えていると判断せざるを得ない。

普通は２）のやり方に移行するはずの日本が、なぜ実施しないのかというと、日本は１９８０
年代の金融緩和＋財政拡大時期に、産業政策で省人化投資を積極的に進めることでインフレを
押さえきってしまったから。いまだに産業政策が有効だと信じて、構造改革を主張する馬鹿が
横行している。産業政策でデフレを止めるには、生産性の悪化による供給量の縮小が必要だと
言うのに。そして、生産性の悪化ができない分（普通はできないが）は、失業者となる。