日本経済を救ういい方法を考えますた！！！

構造改革支持者こそ、お上に自分たちの窮状をなんとかしてもらいたい
という、責任転嫁論者だ。

改革なぞ個々の企業が自分ですればよい。マクロ的環境さえ整っていれば、
いつでも企業は自己改革できる。

しかるに、構造改革論者は、不況を放置する政府を礼賛し、お上が企業に
鉄槌を食らわせてくれるものと期待している。自分では何もしない癖にだ。

まったく、構造改革論者の無責任体質には呆れる。

構造改革論者は、要は産業政策論者でしょ。

産業政策で、インフレ抑制ができる事は１９８０年代後半の経験で証明した。
しかし、デフレの抑制では無力であり、産業政策を頑張れば頑張るほど、
デフレが悪化する。

マクロ経済政策は、デフレのコントロールはできるが、かといってインフレで
好景気になると、民間は政府の意向に従わず勝手に独自の戦術にのっとり
自己改革を始めてしまうので、インフレ誘導が可能なマクロ経済政策は、
国が定め、役人の指導で産業を支配し、諸外国と戦うという産業政策の敵である。

すなわち、「構造改革なくして景気回復なし」という事にして、マクロ経済政策
は効果が無いものにしてしまえ。

デフレは産業政策主導で経済政策を行う上では、避けられない。
そう。デフレは構造要因なのだ。
物価はコントロールできない事にしてしまえばいいんだ。

なんか、こういう論理のような気がする。

デフレは構造問題といっている人はたくさんいますが、構造デフレの
中身をきれいに説明できた人はいないと思います。仕方が無いので、
根拠もなく中国脅威論を煽っている。中国が原因でデフレになるなら、
アメリカなんてとっくにデフレになってなきゃおかしいのに。という
か、中国が原因なら構造問題ではなくて対外要因なんだな。頭悪いと
しか思えない。

また別の人は人口問題を出します。ところが、日本以外の先進国には
既に人口が減り始めているところもあります。もともと経済規模は、
一人当たり生産力増加の中で爆発的に増えてきたものです。人口増加
よりも早いペースで日本経済は成長してきたのです。まったく、何を
かいわんやです。

構造問題は、臨時行政調査会、前川レポートの時代からずーっと言わ
れ続けて、役人による経済支配への理由付けとして使われてきた言葉
です。景気の良い時には、「日本の経常収支黒字体質の改善」「内需
拡大で減税・公共事業！」の理由付けとして使われ、不況の時には
「構造的なデフレ傾向を抱えている」と使われ。

つまり、構造デフレという言葉は、役人が個別企業の行動に積極的に
介入して利権構造を強化するためのキャッチコピーという事です。

愚民をはぐらかすには本当に便利な言葉だと思いますよ。はい。

584: ドラエモン　 2003/08/07(Thu) 10:37
さて、（世界大恐慌研究における）国際学派の大物であるアイケングリーンの論説
が日経経済教室（８月７日）に登場したわけだが、この論文はまさにこのスレでの
議論と関連している。

１）アメリカでも表層的な歴史理解を元に、中国デフレ論が猛威を振るっている。
まさに、「１００年デフレ」とか榊原の妄論は、彼らのオリジナルではなく、
アメリカでの流行のコピーなのではと疑わせる話だ。

２）競争的通貨引き下げが、経済混乱の原因であったという通説が誤りであり、
当時も今も、それが結果的に世界的金融緩和の原因となってさえいるという
皮肉な事実を指摘している。

３）もちろん、本来は各国の中央銀行が自覚的にいかなる手段を用いてもデフレを
阻止すべくインフレターゲットに基づく金融緩和を進めるべきであると結論している。

ということで、アイケングリーンもゴキブリ※認定ということになる（笑

※http://www.inose.gr.jp/mg/back/02-4-17.html

経済なんて、国が邪魔しないでマクロ的に安定させとけば勝手に構造が変わっていくよ。
それを国がどうこうしようというのは、型にはめようとしているのと同じ。
「構造改革なくして景気回復なし」の発言を、「景気が回復したら構造改革できないから」
という香具師がいるよな。あれが、型にはめる発想の典型だ。

民間企業が元気だと、官僚様が机の上で書いたプランのとおりに動いてくれないからな。
だから、景気を悪くして、まるで餌を抜いて反撃する気力をそぐようなことをするわけさ。
実際は、民間企業が元気なら勝手に姿を変えて勝手に産業構造も変わっていく。
役所のプランなんてのは必要ないわけさ。

日本には、自動車メーカーは４つあれば十分とか、昔から良くやってるでしょ？
「構造改革」ってのはそういう発想の産物さ。

それで経済が良くなるなんていう保障は一切ないどころか、現実を見れば後手後手の
対症療法ばかり。もうアホかと馬鹿かと（ｒｙ

構造改革）国が経済のあるべき姿を決め、それに従って役所が市場に
介入して、彼らが想定したあるべき姿を実現するために、積極的に
諸規制・指導を実施すること。いわゆる産業の鉢植え政策。
取り潰しにあう企業が出ると、民間はやる気をなくす。

規制緩和）国が経済に対する関与度合いを低め、諸規制を撤廃し、
役所の指導を取りやめること。民間主導。

両者は相容れない概念なのですが、何故か構造改革論者は同列に語る。
役人は「構造問題」をネタに産業に介入したいんだから、規制緩和なんて
まったく正反対の行為だぞ。構造改革で規制緩和されたものって何か
あったか？（藁

構造改革に賛成している勝ち組企業は、自分たちが生き残る側だと確信
しているんだろうな。それより問題は、構造改革なんていうマヤカシ経済
では、まともな企業は投資も新規事業の意欲も失せ、新規産業なんて
起こらず、株も馬鹿らしくてやってられなくなるって事だな。

現に今そうなっているしね（藁

小泉は構造改革と言いながら、

産業の鉢植え政策を推進し、特定産業をわざと壊滅させようとし、
特区構想で規制緩和と称して、許認可権益をより強いものとし、
役人支配の構造強化をしようとしていますな。

ま、誰か裏で小泉使って糸を引いている香具師がいるんだろうが。

「構造改革なくして景気回復なし」とは上手く言ったものだな。
景気回復すると役人の支配力が弱くなる。役人支配の構造を
維持するためには、景気回復は避けねばならない。そこで、
構造改革というどうにでも取れる言葉で、役人支配を弱める
と期待させておいて、景気回復が進まないのは構造改革が
進んでいないからだと世論をミスリードする。

騙されている香具師は今は期待に胸を膨らませているんだろう
が、いずれ騙されていた事に気づいて、悔しい思いをするだろうな。

ま、最後には「俺にはデフレ克服できねー」って尻尾を巻くのが
関の山だな。

そもそも小泉首相の「構造改革」は間違っている。
「構造改革」とは言うが、実際は財務省主導の単なる財政再建策に過ぎない。
３-４年前に失敗した橋本路線の焼き直し。このままでは結果は目に見えている。

これは自民党総裁選の時から決まっていたことだ。
多くの党員、マスコミ、国民は財政再建派の小泉、橋本を支持し、
景気回復策の継続を訴えた亀井、麻生を無視した。今、その報いが現れつつある。
巨大なデフレギャップの存在を考えれば今行うべきは単純な財政再建策などではない。
本来まずやらなければならない事は、日銀法を改正してでも、
この１０年間の引き締め気味の金融政策（景気実態に対して
著しく不十分な金融緩和策）を改め総需要を押し上げることだ。

総需要の低迷する中では、新たな成長産業の創出など絵に描いた餅である。
パイそのものが縮小するのだから、成長産業もすぐに天井に突き当たってしまう。
しかし、インフレターゲット反対の小泉首相ではこうした政策は期待できない。
小泉首相が政策を変えないのであれば、倒閣が必要だ。

レーガンのレーガノミクスもサッチャー改革も、高インフレ体質を
抑えるために行った政策。つまり、１０％近い高インフレ下で実施された。

小泉・竹中は、デフレの日本で構造改革をやった。
レーガノミクス自体実験だが、小泉改革こそ世界初の実験である。

発熱している人に解熱剤を投与するのがサッチャー改革だとすると、
小泉改革は、体温が３５度くらいまで下がった患者に解熱剤を投与し
極度の低体温症になってしまったようなもの。これを医療ミスと言わず
してなんと言うのだろうか。

インフレターゲットは、いわば体温を一定の範囲に抑えようというもの。
熱が出たら解熱剤だし、熱が下がりすぎていたら、発熱を促進するというものだ。

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小泉がやっている経済政策は、たとえるなら、

腹がぺこぺこの人に、「根性が足りない。断食修行しろ！」と言って、
無理やり部屋に閉じ込めて、やせさらばえさせているようなもの。
もう栄養失調で衰弱死寸前。

その内に、「これは死んだのではない。膿が出きったら生き返るんだ！」
とか言って、ライフスペース状態に。

サプライサイドってのは、マクロ経済政策じゃないよ。
重商主義に基づく産業政策なんだ。
学問的バックボーンも経済学ではなく経営学なんだ。

つまり、物価・失業率を取り扱うマクロ経済政策と、輸出マンセー・
価格競争力万歳の産業政策が、政府内部で対立して産業政策側
が勝っているってだけのことだよ。

つまり、「デフレに苦しみ失業者が増大しようとも、日本という国は、
輸出主導で栄えなければならない！」というイデオロギーが勝って
いるという事。

構造改革馬鹿の意見みていればわかるでしょ。中国は脅威だとか
日本の国際競争力だとか、リストラして企業の体質改善だとか、
そういった視点だけで、民衆の暮らしが一言も語られないどころか、
「負け組みは去れ」の一言で切り捨てられている。

バックボーンが経営学なので、こういう結論になる。経営者の視点を
国政に持ち込むから、こういう被雇用者たる国民を無視したような政策
がまかり通るんだ。百姓は生かさぬように殺さぬようにってな具合にな。

ちなみに、サプライサイド改革のもたらす効果については、マクロ経済学
のフレームワークの中で完全に説明できるよ。サプライサイド派の意図する
結論が間違っているって事もね。例えば合成の誤謬、貯蓄のパラドックス、
そして生産性の上昇がもたらす円高。こういった超古典的な経済学上の常識
レベルですら彼等の意図する政策は、労多くて益少ない事が見て取れる。

ま、いわば政治制度の問題なんだな。