日本経済を救ういい方法を考えますた！！！
マクロの恒等式から
S-I=G-T+(Ex-Im）
（S：貯蓄、Ｉ：投資、G：政府支出、T：税収、Ex：輸出、Im：輸入）
※ただし、ここであげる数字は、１年間のフローの数値であり、ストック残高のことではない。
という関係式が導き出される。つまり、貯蓄−投資ギャップは、政府財政赤字と貿易黒字で
埋められるという事になる。これを逆転してみよう。
T-G=I-S+(Ex-Im)
つまり、左辺を正にする（プライマリーバランス）には、今年の新規投資をどれだけ増やすか、
そして、今年の所得のうち貯蓄に回す分をどれだけ減らすか、そして今年の純輸出をどれだけ
増やすという事になる。
なお、支出を削ったり、税率を上げても、貯蓄−投資バランスが変わらなければ、国民所得の
減少を経由して税収の減少を招き、結局、財政赤字の金額は減らない。むしろ、赤字が増える。
１年前の2ch経済板で「小泉の３０兆の公約は実現可能性がない」という予想を多くの人が主張
していたが、これが根拠。小泉改革のメッセージは、人々に貯蓄の増加と、投資計画の延期を
促す結果になると予想されたわけで、その結果実際に税収の減少により国債発行高の公約
は守れず、ここ数年の拡大ペースよりもちょっと大目の国債発行高となってしまった。
S-I=G-T+(Ex-Im）
（S：貯蓄、Ｉ：投資、G：政府支出、T：税収、Ex：輸出、Im：輸入）
※ただし、ここであげる数字は、１年間のフローの数値であり、ストック残高のことではない。
という関係式が導き出される。つまり、貯蓄−投資ギャップは、政府財政赤字と貿易黒字で
埋められるという事になる。これを逆転してみよう。
T-G=I-S+(Ex-Im)
つまり、左辺を正にする（プライマリーバランス）には、今年の新規投資をどれだけ増やすか、
そして、今年の所得のうち貯蓄に回す分をどれだけ減らすか、そして今年の純輸出をどれだけ
増やすという事になる。
なお、支出を削ったり、税率を上げても、貯蓄−投資バランスが変わらなければ、国民所得の
減少を経由して税収の減少を招き、結局、財政赤字の金額は減らない。むしろ、赤字が増える。
１年前の2ch経済板で「小泉の３０兆の公約は実現可能性がない」という予想を多くの人が主張
していたが、これが根拠。小泉改革のメッセージは、人々に貯蓄の増加と、投資計画の延期を
促す結果になると予想されたわけで、その結果実際に税収の減少により国債発行高の公約
は守れず、ここ数年の拡大ペースよりもちょっと大目の国債発行高となってしまった。
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57 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：03/12/30 09:17
緊縮財政→需要減退→景気後退→歳入減少→増税→デフレ進行
↑ ↓
日本国あぼーん 緊縮財政
↑ (´д｀) ↓
資産課税実施 需要減退
↑ 世界一の債権国が税金で ↓
財政破綻 借金返そうとしてるのが大間違い 景気後退
↑ 本当は借金なんか日本にはない ↓
景気後退 国内的に資産の配分を間違えただけ 歳入減少
↑ ↓
需要減退 お札を刷れば一発解決なのに 増税
↑ ↓
緊縮財政 デフレ進行
↑ ↓
デフレ進行←増税←歳入減少←景気後退←需要減退←緊縮財政
デフレ脱却なくして財政再建なし 〜財政赤字の７割はデフレ要因から〜
http://www.dai-ichi-life.co.jp/news/nr03_14.html
↑ ↓
日本国あぼーん 緊縮財政
↑ (´д｀) ↓
資産課税実施 需要減退
↑ 世界一の債権国が税金で ↓
財政破綻 借金返そうとしてるのが大間違い 景気後退
↑ 本当は借金なんか日本にはない ↓
景気後退 国内的に資産の配分を間違えただけ 歳入減少
↑ ↓
需要減退 お札を刷れば一発解決なのに 増税
↑ ↓
緊縮財政 デフレ進行
↑ ↓
デフレ進行←増税←歳入減少←景気後退←需要減退←緊縮財政
デフレ脱却なくして財政再建なし 〜財政赤字の７割はデフレ要因から〜
http://www.dai-ichi-life.co.jp/news/nr03_14.html
58 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：03/12/30 09:17
12: ドラエモン 2000/09/29(Fri) 19:17
以下は、チョット数学的なのですが、分かると便利。
この問題は、まずは「破局」をどう定義するかから始めるわけですが、普通
は名目ＧＮＰに対する国債の残高の比率が爆発的に増える状態と言って良い
でしょう。家計で言えば、年収に当たるのがＧＮＰで、ローンの残高が国債
の残高となり、いくら稼いでもどんどんローン年収比で増えて行く状態を、
破綻とするわけです。
国債の残高をＤ、国債利払いを除く政府支出をＥ、税収をＴ、国債の金利をｉ
とおくと、
（１） △Ｄ＝Ｅ＋ｉ・Ｄ−Ｔ
となります。国債残高のＧＮＰ（Ｙとする）に対する比率が時間の経過と
ともにどう変化してゆくかは、
△（Ｄ／Ｙ）＝△Ｄ／Ｙ−Ｄ／Ｙ・△Ｙ／Ｙ
となりますが、（１）を代入し、△Ｙ／Ｙを成長率ｇとすると、
△（Ｄ／Ｙ）＝（Ｅ−Ｔ）／Ｙ−（ｇ−ｉ）（Ｄ／Ｙ）
となります。今、（Ｅ−Ｔ）／Ｙを一定とすると、Ｄ／Ｙの動きはｇ−ｉ
の符号で決まります。もしｇ−ｉがプラスなら、Ｄ／Ｙは爆発しないこと
になるわけです。つまり「名目成長率ｇが金利ｉより高ければ良い」という
ことです。
日本経済の長期的な成長率を２％、インフレ率を３％とすれば、金利が５％
以下なら爆発は避けられます。これを「ドーマーの定理」と呼び、財政赤字
分析の出発点になります。
以下は、チョット数学的なのですが、分かると便利。
この問題は、まずは「破局」をどう定義するかから始めるわけですが、普通
は名目ＧＮＰに対する国債の残高の比率が爆発的に増える状態と言って良い
でしょう。家計で言えば、年収に当たるのがＧＮＰで、ローンの残高が国債
の残高となり、いくら稼いでもどんどんローン年収比で増えて行く状態を、
破綻とするわけです。
国債の残高をＤ、国債利払いを除く政府支出をＥ、税収をＴ、国債の金利をｉ
とおくと、
（１） △Ｄ＝Ｅ＋ｉ・Ｄ−Ｔ
となります。国債残高のＧＮＰ（Ｙとする）に対する比率が時間の経過と
ともにどう変化してゆくかは、
△（Ｄ／Ｙ）＝△Ｄ／Ｙ−Ｄ／Ｙ・△Ｙ／Ｙ
となりますが、（１）を代入し、△Ｙ／Ｙを成長率ｇとすると、
△（Ｄ／Ｙ）＝（Ｅ−Ｔ）／Ｙ−（ｇ−ｉ）（Ｄ／Ｙ）
となります。今、（Ｅ−Ｔ）／Ｙを一定とすると、Ｄ／Ｙの動きはｇ−ｉ
の符号で決まります。もしｇ−ｉがプラスなら、Ｄ／Ｙは爆発しないこと
になるわけです。つまり「名目成長率ｇが金利ｉより高ければ良い」という
ことです。
日本経済の長期的な成長率を２％、インフレ率を３％とすれば、金利が５％
以下なら爆発は避けられます。これを「ドーマーの定理」と呼び、財政赤字
分析の出発点になります。