●岩田規久男と愉快な仲間達
岩田規久男、竹森俊平、野口旭、若田部昌澄、原田泰、浜田宏一、岡田靖、
田中秀臣、安達誠司、山形浩生、稲葉振一郎、高橋洋一、八田達夫、森永卓郎、
岩井克人、深尾光洋、河野龍太郎、中村宗悦、岡野裕介、飯田泰之、飯塚直己、
伊藤隆敏、星岳雄、清滝信宏、新保生二、伊藤元重、嶋中雄二、北坂真一、
貞広彰、藤巻健史、岩田一政、西村和雄、中原伸之、本多祐三
あと海外エコノミストほぼ全て+ドラえもん(充電中)
●アンチインフレターゲットの方々
組織・団体
小泉首相、日銀、朝日、毎日、日経、銀行一同、公務員、金利生活者、
左翼(共産党、社民党
http://www5.sdp.or.jp/central/timebeing03/danwa0224.html)
大学教師
小宮隆太郎(元東大、現青学)、斎藤誠(一橋)、金子勝(慶応)、香西泰(東洋英和) 、池尾和人(慶応)、
野口悠紀雄(元一橋、元東大、現青学)、小野善康(阪大)、斎藤精一郎(元日銀、現立教社会学部)
評論家等
木村剛(元日銀・地銀相手の金融庁対策コンサル社長)、田中直毅(経団連のシンクタンク理事長)
リチャード・クー(野村総研)、山崎元(UFJ総研)、長谷川慶太郎 (小金持ちの教祖)
【金融政策】
A.インフレターゲット付き量的緩和派
メリット:長期安定のリフレ、各種コントロールOK、財政と金融の独立、最適価格
デメリット:景気回復と雇用回復との間に時間差
B.日銀引き受けによるヘリコプターマネー派
メリット:即効、平等、所得クラッシュを速攻回避
デメリット:価格の安定性崩壊、M1多すぎ、長期安定なし、
あらゆるコントロールに疑問符、財政と金融の独立性に疑問符
C.政府紙幣発行派
メリット:直接雇用創出、即完全雇用
デメリット:財政と金融の独立崩壊、M1多すぎ、インフレ率コントロールに疑問符、
偏向支出、偏向所得配分、いびつな価格体系の可能性
D.引き締めor傍観派
メリット:もしかしたらアメリカ人になれるかもしれない、富裕層の国内相対地位向上、
何もしないor言われたら渋々ベースマネーを少し積み増せばよい
デメリット:景気回復なし、日本経済破滅、失業・自殺者増、治安悪化、日本の国際地位下落、供給力も破壊
【財政政策】
a.財政出動派
メリット:直接雇用創出、直接需要創出、社会資本の整備可、社会不安の軽減
デメリット:雇用に対する効果は一時的、円高要因、支出先が政治力学に左右される、環境を省みない投資も可
b.減税派
メリット:所得配分を直接いじれる、負の外部性なし、民間主体の行動に直接コミット
デメリット:需要創出効果が小さい、貧困層に恩恵なし、円高要因、
社会資本(公共財)整備されず、雇用創出力が弱い
c.社会補償強化派
メリット:貧困層に有利、社会不安の軽減、直に失業者救済も可、家計の行動に直接コミット
デメリット:雇用創出にならない、供給側に悪影響、社会資本整備なし、モラルハザード
d.緊縮財政派
メリット:国民の自立心向上、経済における政府シェア下げ、円安要因
デメリット:需要圧縮、失業増、国民の相互不信増大、社会不安増大、
社会資本保持が困難、貧困層に不利、市場の失敗のリスク増大
【インタゲ派生】財政を語るスレ【失業者救済】
http://money.2ch.net/test/read.cgi/eco/1070971895/
インフレターゲット導入国の経済パフォーマンス↓
@ニュージーランド
導入前5年間:平均インフレ率=11,3%、実質経済成長率=1.0%
導入後9年間:平均インフレ率=1.8%、実質経済成長率=2.2%
Aカナダ
導入前5年間:平均インフレ率=4.5%、実質経済成長率=2.3%
導入後8年間:平均インフレ率=1.7%、実質経済成長率=2.5%
Bイギリス
導入前5年間:平均インフレ率=6.3%、実質経済成長率=1.3%
導入後8年間: =2.6%、 =2.1%
Cオーストラリア
導入前5年間:平均インフレ率=3.0%、実質経済成長率=2.4%
導入後5年間:平均インフレ率=2.0%、実質経済成長率=4.4%
Dスペイン
導入前5年間:平均インフレ率=5.6%、実質経済成長率=1.6%
導入後5年間:平均インフレ率=1.5%、実質経済成長率=3.5%