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中国が東シナ海資源開発を加速　尖閣周辺調査、日本に通報せず

中国の温家宝首相は東シナ海の海底資源を念頭にした石油・天然ガス開発の
加速を強く指示した。国営新華社通信の週刊誌「瞭望東方週刊」（最新号）など
中国内メディアも相次いで「中国の海洋国土（海域）は半分（日本側海域など）が
まだ調査が済んでいない」とする刺激的な特集記事を掲載している。
東シナ海で日本と係争中の「中間線問題」について、中国は資源の探査・開発で一歩も譲らない姿勢だ。
温首相は２５日、石油・天然ガスの戦略資源研究会議を主催、「石油・天然ガスは
重要な戦略資源だ。中国内の資源探査・開発を強化すべきである」と指示した。
温首相の指示に呼応するように同日から２７日にかけ、尖閣諸島・魚釣島周辺の日本の
排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の海洋測量艦「東測２２６」が活動しているのを
海上自衛隊が確認している。大陸棚の調査と同時に、自国の領土・領海に行くのに
日本への通報は必要ないとの考えを行動で示したものだ。
外交専門誌「世界知識」（最新号）は「釣魚島（尖閣諸島）周辺にはイラクの埋蔵量に匹敵する
１０９５億トンの石油が眠っている。東シナ海の開発は必ず行うべきだ」との記事を掲載している。
さらに、「瞭望東方週刊」の特集記事では、海洋調査をしてこなかった日本には中国と
交渉する“資格”がないと指摘。「日本側は関係省庁間で意見統一されておらず、
『鶏が先か、卵が先か』の論争をしている。日本外務省は両国の海洋境界を策定していない」とあざけるような論調だ。
一方、中国側はこれまでの海底調査で２０年間分の需要を賄う（コバルトなどの）鉱物資源を確認したとしている。
日本と真っ向から意見が食い違う大陸棚の境界問題は、海底資源の採掘権利を得るために、
地形や地質などから領土に続く大陸棚であることを２００９年までに証明しなくてはならない。
これに対し、「国連海洋法条約では２５００メートルの深さが大陸棚の基準となるが、
沖縄トラフは２９４０メートルある」（瞭望東方週刊）と主張。中国大陸から南西諸島西岸の
沖縄トラフまでは１つの大陸棚で、中国は東シナ海大陸棚全海域に対する主導的権利をもつと主張している。
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/art-20040628223354-COYUZNKAPU.nwc