消費税率を上げると、税収総額は激減する

経団連会長がどこのメーカ−出身かわかってるよね？

みんなでそこの製品買わずにボイコットも必要だと思う。
じゃないと本当に法人税は下げて、消費税をあげるぞ。アイツは。

財務省の役人の思考形態がわからない。
一体彼らは、本当に消費税率を上げることで税収が増えると
考えているのであろうか。
ひょっとして、彼らの目的は「税収を増やすこと」ではなく、
「結果として税収が増えようが減ろうが、とにかく消費税率を上げること」なのでは
なかろうか。
消費税率を上げる目的として「年金制度の維持のため」を掲げているのも
許せない。
それを目的にすれば、表面上は誰も反対できないからだ。
しかし、「年金制度の維持のため」に「消費税率を上げる」という結論を導き出すためには、
「消費税率を上げると、税収が増える」ということが前提として存在しなければならない。
ところが、消費税率を上げて税収が増えることはありえないのだ。
消費税率を上げた結果、消費活動に大打撃を与え、企業業績の急降下を招き、
設備投資の急落、株価の下落、デフレの促進と失業率の急上昇、賃金水準の下降を招来し、
それらの重なった結果、財政赤字は急拡大し、年金どころの話ではなくなる。
厚生年金の積立金は、株式等で運用されているが、その含み損も急拡大するでしょうね。
とにかく消費税率の値上げで財政規律の回復が達成されることは絶対にありえませんよ。

>>899
、んなこたぁねーだろ。
3%から5%に上がったときだって冷え込みはあったけど、
去年の暮れころには、もう完全に回復したんだから。
「15%にするけど、30年はひきあげません。」とか
あらかじめ、言えばいいと思うな。

>>906
影響は消費活動だけではないですよ。
株価水準にしろ失業率にしろ、デフレにしろ、
その大きな遠因が消費税率の値上げです。
これらの状況がそのままで、「消費活動が元に戻った」というだけで
喜んでいられる立場の人たちであれば構いませんが、
現実の国政や行政はそれではいけない。
消費活動にしたって、貯蓄を取り崩して維持しているのかもしれない。

30%でも生き残る自信あるぜ！ｗ

906

お前個人の話をしてるんじゃねえだろ、大馬鹿。
どっと疲れるな、ホントに。

７０％でも生きていけます！

俺なんか０パーセントでもやってけねぇよ！！


早く仕事探そ・・・(;^_^A

私こそは某大企業社長様だー！

アメが戦争やればやるほど、消費税率upのｵｶﾝ・・

人口やＧＤＰの大きさも考えて、
消費税率を諸外国と比較しなければならない。
あと、外国が単一税率を採用しているかどうかもね。
もし欧米諸国が単一税率で１０％以上の消費税制を採用していて
国家社会を維持できているのであれば、奇跡だ。
複数税率を採用してる外国の最高税率と、
単一税率を採用している日本の税率を単純に比較して、
「日本の消費税率は外国と比べて遥かに低い」などという主張こそ詭弁では？

発泡酒の税率をあげて
却って税収をさげたのと
いっしょの理屈ですか？

税金を払うのに慣れる、それで一人前の国民になる。
今「税を知る週間」で、税金に対する中高生の優秀な作文や
小学生の書道や、税金のしくみ・タックスアンサーコード表などの冊子の
配布も行っているようです、、ぜひそういうところに行って、
税について、考えてみましょう。

>>916
>税金を払うのに慣れる、それで一人前の国民になる。

ここで消費税を批判してる奴は一人前の国民じゃないとでも？

何ら疑問を抱くことなく、言われたままに税金を払いつづける方が「主権者たる
国民」としてはるかに無責任な態度かも知れないよ。

　　 ／⌒ヽ
　　/　´_ゝ`）　　　 ／⌒ヽ 　ちょっと選挙行ってきました。日本が沈んじゃうまえに・・・
　　|　 　　/ 　　　/　´_ゝ`）
　　| /|　| 　　　　|　 　　/ 　　　　 ／⌒ヽ 　ﾁｬﾌﾟｯ
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　Ｕ　 .Ｕ 　　 　 //　| | 　　　　　|　 　　/ 　　　　　 ／⌒ヽ 　ﾌﾟｸﾌﾟｸｯ　　　　　　ﾌﾟｸﾌﾟｸﾌﾟｸ・・・・
　　　　　　　 　 Ｕ　 .Ｕ 　　　　二| /|　|二-＿　 -_/＿´_ゝ`）二-　　　　- ／⌒ヽ=　_　　　　　　　　_　　　ｯ・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　￣-￣-￣　　　　─　　─ ￣-　　　　　￣-￣　￣-

>>917の続き
最近でこそ、マニフェスト（政権公約）という用語が知れ渡り、選挙公約
は選挙民との重い契約であるとの認識が広まりつつある。
その選挙民との約束を破ってまで導入された消費税は、「信義則」に反し、
憲法上、無効の疑いすらある。

挙句の果てに、現在のデフレと税収の落ち込みでは何をやってるのか分ら
んぞ。

時の政権を操り、消費税導入・税率引上げを強行させた”経済音痴”の財
務官僚には大きな責任があることを自覚すべきだ。

>>916
税金を払うのに慣れるというのは、
既に国会を通過して成立した税制についての話であって、
憲法にもあるとおり、税率を変更したり、新たな税制を導入するには
国会での議決が必要です。
国会での議決を経ない税制は、全て憲法違反で無効。
行政府が司法によって差し押さえを食らうだけです。
そして、国会を通して、新たな税制を導入するかどうか決める権限は、
主権者たる国民しか存在しません。

>>916
税金を払うのに慣れるというのは、
既に国会を通過して成立した税制についての話であって、
憲法にもあるとおり、税率を変更したり、新たな税制を導入するには
国会での議決が必要です。
国会での議決を経ない税制は、全て憲法違反で無効。
行政府が司法によって差し押さえを食らうだけです。
そして、国会を通して、税率を変更するかどうか決める権限は、
主権者たる国民にしか存在しません。

>>919
当時、国民の圧倒的多数が財政再建を望んだから、橋本首相は
消費増税と新規国債の削減を断行したのです。
国民自ら決めた事なのですから、結果を受け入れるべきです。

>>922
目的は「財政再建のため」だったが、
結果はどうなったか？
財政再建どころか、経済の急激な縮小を招き、
続く小渕・森政権時代に公共事業の大拡大も重なった結果、
現在のような財政赤字が積み重なってしまっている。
同じ過ちを繰り返してはならない。
橋本内閣時代の失敗を受け入れると同時に、
同じ間違いをしてはならないという責任が有権者にはあるのだ。

>>922
今度は橋本政権に責任転嫁か？
経済ど素人の橋本を消費税増税政策に仕向けたのはどこの誰だった？
財政再建を支持した国民も消費税増税まで望んだわけじゃない。

論理のすりかえは止めろよ。

>>916
日本国憲法第84条　
あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、
法律又は法律の定める条件によることを必要とする。


つまりだ、既に国会の議決を経て成立した税制に従うのは当然。
「税を知る週間」で教育しているのはそのことである。
しかし、このスレで主張されていることはそのことではなく、
「消費税率を上げるかどうか」つまり、憲法の定める「現行の租税を変更する」
ということに属する。両者は全く別問題。
消費税率を上げるかどうかは、国民自身が国会を通して決めることなのであって
官僚が決めることでもなければ、官僚にそんな大それた権限は存在しません。

>>924
橋本内閣の失敗を受け入れるのは国民自身。
そして、その失敗の上に立って、消費税を上げるかどうかを
決めるのが国民自身。
その審判は、いま行われている総選挙だ。

>>926
官僚がやってしまったバカな行為も結局は主たる国民の責任だ。
当然、我々国民にも責任はある。

問題は、その責任のとり方だ。
必ずしも選挙権の行使だけではない。

>>927
日本は国権の最高機関たる国会を通じて最高意思決定する。
選挙以外に国民の権力行使の道はない。

日本国憲法第41条　
国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

それから、国会で成立した法律には、官僚が不満を持っていても従わなければなりません。
なぜなら、行政権は内閣に属するし、
日本国憲法にも、
第73条　内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
1．法律を誠実に執行し、国務を総理すること。

とあり、正当に選挙された議員で成り立つ国会で成立した法律を
「誠実に執行する」義務があります。
知らないとは言わせません。
法律にもとずく行政の執行を官僚が怠れば、その行為は憲法違反で無効だし、
国家公務員法・地方公務員法により、懲戒免職処分もありえます。
知らないとはいわせません。

>>927の続き
我々は歴史にも学ぶ必要があるな。
フランス革命も課税問題から火がついた。
江戸時代の庶民を苦しめた悪名高い「人頭税」も表向きは法に従って課
税されていたわけだしね。

法が国民を苦しめる不当なものであれば、我々国民は国会を通じて是正
を図るだけじゃなく、法律上許されるあらゆる手段・方法に訴えてこれ
の改廃を求める権利がある。

>>929
その「法律」を改正するには
国会を通す以外にないのですよ。
国会は国権の最高機関であって、唯一の立法機関です。
行政や司法が一方的に「法律」を制定することはできないのです。
政令では、法律の委任がない限り義務を貸したり免除したりできない。
やっぱり国会しかない、つまり選挙に行くしかない。
国会以外で法律を改廃することはできないのです。
国会は唯一の立法機関です。

>>930
我々国民は国会議員に全てを「白紙委任」しているわけじゃない。
だから、不当な法律に対する違憲訴訟だってあるわけさ。

>>931
だからこそマニフェストの重要性が光る。
また、違憲訴訟をやるのは勝手だが、
法解釈の最終決定権は司法にしかない。行政府にはない。
まあ、やりたいのならば裁判起こせばよいと思うが。
六法引けば、いろいろな違憲裁判の判決が載っているが、
国会で成立した法律を違憲とする最高裁判決はめったにない。

>>931
ちなみに、自衛隊を違憲だとする訴訟の策高裁判決も
載っているが、
判旨は一言で言うと
「自衛隊を違憲かどうか決める必要はない」だそうです。

一般の市民の消費税は既に１１％なのである

高速道路・道路特定財源で１２兆円であるが消費税１％で２兆円の収入
つまり自動車所有者は６％の消費税をかけられているのと同等だ
日本はすでに１１％の消費税国家なのである

しかし、高速道路・道路特定財源は道路建設にしか使えない
消費税を１０％にするのと消費者にはなんら変わらないが
その資金は道路にしか使えないのである

>>932
>>933
最高裁の判示は妥当なケースも多いんだけどね。

それはそれとして、財務官僚の責任のとり方と言っても、役人辞めろ
とか、私財を提供して財政の穴埋めしろとか言ってるわけじゃない。
言っても無駄だしね。

国民がブチ切れて、ラディカルな「超」法規的行動に訴えない限りは。

財務省は過去の失敗を糧として、税制を含む今後の財政運営を妥当なも
のに戻してくれればそれでいいと思う。

消費税より残業税！

>>935
別に官僚に責任取れとはいっていない。
国会議員や内閣の方針に完全に従っている限りは
彼ら官僚が責任を取る必要はない。
まあ、実務的な面での責任問題は起こりうるが。
しかし、官僚の行動で最も問題だと思うのは、
まだ国会や委員会で議論もされていないような法案を
勝手に新聞にリークし、その法律を成立させることを既成事実化してしまうような
行動である。
この消費税率の問題にしてもそう。
消費税率を上げることで税収総額が増えるという前提ならばまだしも、
逆効果になる可能性が高いのに勝手なまねをしている。
また、メディアにしても、ネタ欲しさに官僚のリークに飛びついてしまう。
そうした行為は明確な法律違反ではないが、越権に準じる行為であるといえる。
消費税率を上げたいのであれば、「年金財源が足りないから税率を上げねばならない」などという
「脊椎反射」をするのではなく、消費税率を上げることで本当に税収総額が増えるのかどうか
という根源的な議論からはじめねばならない。
それだけでなく、消費活動や株価、失業率、設備投資、賃金水準等に対する影響も
考慮しなければならない。
消費税率を上げた結果、税収総額が減るだけでなく、上記のようなものに悪影響を
与えたらどうするのかという点も含めて総合的に議論しなければならない。

政府は将来の税収不足を消費税の導入で補おうとしたが、
その結果不況になって法人税や所得税の直接税が減り
補うどころか莫大な借金を抱えてしまった。
スーパーで５％のポイント還元とかあれば喜んで買い物するけど
その逆のことしてんだもん・・・
実際消費税の導入前はバブルがあったし、５％になる前も
ちょっとだけ景気がよかった。最近景気が回復したように感じるのは
近いうちまた消費税が上がりそうだからでしょ？
消費税がまた上がったら、今以上の不況になる。
いっそのこと消費税は廃止して、所得の１０％を所得税に上乗せすればいいと思う。
そして買い物したらその分の５％をキャッシュバックってことにして
返してもらうことにすればたくさん買い物した人程得するし、
そういう人は返してもらったお金をまた使うから景気が良くなると思う。
ようは先に払うか後で払うかってことで、給料全部使えば税率は５％の
ままだから問題ない。

現在、道路財源をそのままで消費税１６％の議論がされている
道路財源がそのままなら＋６％つまり消費税は２２％と言うことになる

将来、実質消費税は２２％である

ものの値段が下がればたくさん売れるようになるから、
もっとデフレ推進してほしい。

そうだね。
ピグー効果マンセー。
賃金の下方硬直性マンセー。
デフレを悪だと煽る腐れ学者はｷｴﾛ。

榊原氏も先進国はマイルドなデフレを目標にすべきだと言っているしな。

>>940
まあ　釣りだと思うが…
需給曲線による価格決定機構。
物が売れずに余れば安くなる　安くなる製品は売れていない証拠
沢山売れる商品は高くなる。高い製品は売れている証拠

>>936 消費税よりリストラ税.黒字会社が経費を浮かす目的で解雇.賃
金カットを行った場合100パーセント課税。

ますます粉飾赤字が横行するわけだが。

>>940
ものの値段が何の制限もなくすぐに下がらないから苦労してるんだろ
それを解決もしないで推進してどうする

>>940
>ものの値段が下がればたくさん売れるようになるから
現実にはモノが売れていない。
つまり、わが国経済は不況から脱却しきれていない。
>>941
>ピグー効果マンセー
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je01/wp-je01-1-1-09z.html
９７年以降平均消費性向は落ち込んだままだ。
ピグー効果は働いていないか、マクロの需給調整により打ち消されている。

こうした事実は、経済分析を行う場合は断片的な「定性的分析」のみでは足りず「定
量的分析」も不可欠である事を示している。
経済分析においては「風が吹けば桶屋が儲かる」的議論は許されない。

>>942
榊原氏は本当に謎に満ちた人物だと思う。
なにしろ、言ってる事がよく分らない。

実は、ホンモノの宇宙人だったりしてＷ

MIB

平成９年度の消費税率引上げ以降の需給調整の過程では、消費税率引上げ
による需給ギャップの拡大に端を発し、在庫調整、生産調整、工場閉鎖、
賃金引き下げ、リストラ等が行われた。
この間、倒産企業も増加し、自殺者も急増。
不況との因果関係は必ずしも定かではないが、犯罪率だって上昇している。

やはり、デフレ不況は許されるべきじゃない。

デフレ対策より財政再建を！

>>951
デフレを止めなければ、財政再建は不可能

age