ワークシェアリング支持こそ経済政策の本流　part4

レスの流れを無視して書きこみます。失礼します。


ワークシェアリングの本質は、労働形態の多様化、柔軟化にある。

ワークシェアリングが世界一進んでいるオランダでは、労働者が自由に労働時間を決められる。
フルタイムであろうが、パートであろうが賃金や社会保障の面で差別されない。

こうした制度は飛躍的に就業機会を増やす。

例えば、週５日のうち、夫が週３日、妻が週２日働き、休日をとった者が子供の面倒を見るとか、午前と午後で勤務先を替えるとか、
ライフスタイルに応じて、仕事の内容や時間を選択できることになる。「本当は働きたいけど、子供がいるからだめね」といってあきらめることが少なくなるのである。これは企業側にも、仕事内容に応じて、柔軟な採用が可能になるメリットをもたらす。
忙しくない時期・時間帯にフルタイム労働者を机に縛り付けておくコストが減るのである。

つまり、ワークシェアリングは、本格的に導入すれば、一人の仕事を二人で分け合うといった後ろ向きのものではなくなり、
労働市場のミスマッチを減らし、労働力の総供給を増やして、ＧＤＰの増加に寄与する可能性がある。

ただし、こうした世界では、常勤、非常勤の区別はなくなる。実際、オランダにはパートの管理職もいる。パートの警官だっている。それどころか、管理職が派遣会社から来ていたりする。「管理職のプロ」をそろえた人材派遣会社があるのである。

そうなってくると、これは、一時的な景気回復策とは別の次元で考えることが必要になる。日本人が「働くこと」のあり方を変えられるかどうかの問題である。

私はこうした世の中も悪くないと考えるが、日本に本格的に導入するとなると、相当な摩擦が起きるだろう。皆さんはどうお考えでしょうか。