「経済コラムマガジン」は(･∀･)ｲｲ!! Part6
279 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：
経団連の経営者サロンの人々は、普段は財政が危機だといいながら
大企業の会社の税金だけは減税してもらうという売国的行動がある。
かれらのような｢隠れ売国奴｣をしっかりと見極める事が肝要である。
金持ち減税、大企業減税にひた走り、自分たちのエゴを押し通す姿がある。
http://homepage1.nifty.com/aishoren/313jyuzei.htm
こういうデフレ下の状況では共産党の批判精神がかえって貴重かもしれない
英米には共産党が存在しないが、本当の自由と民主主義などあるのだろうか？
大企業の会社の税金だけは減税してもらうという売国的行動がある。
かれらのような｢隠れ売国奴｣をしっかりと見極める事が肝要である。
金持ち減税、大企業減税にひた走り、自分たちのエゴを押し通す姿がある。
http://homepage1.nifty.com/aishoren/313jyuzei.htm
こういうデフレ下の状況では共産党の批判精神がかえって貴重かもしれない
英米には共産党が存在しないが、本当の自由と民主主義などあるのだろうか？
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280 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：03/06/27 14:53
>>279
本当の共産主義など無いという前提で同意（ｗ
本当の共産主義など無いという前提で同意（ｗ
281 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：03/06/27 15:07
輸出企業への補助金。
トヨタ自動車（株） １，５５１億円
本田技研工業（株） ８６４億円
日産自動車（株） ６９３億円
ソニー（株） ７９１億円
松下電器産業（株） ６６９億円
キャノン（株） ４７９億円
（株）日立製作所 ２９３億円
（株）東芝 ３７５億円
富士通（株） ２８０億円
三菱重工業（株） ２３９億円
１０社合計 ６，２３４億円
【推算の前提】
１． 各社の事業年度はいずれも平成１３年４月１日〜平成１４年３月３１日（最新）。
２． 各社の有価証券報告書に拠った。
３． 各社の輸出販売割合は、電話による問い合わせ（トヨタ、松下電器）及び有価証券報告書の連結財務諸表脚注にある割合を求めた。
４． 販売費及び一般管理費のうち消費税が課税されているもの等について一部推定してある。
５． 税率は５％で地方消費税の還付分を含む。
６． 税率が１０％となる還付税率は２倍になる。
トヨタ自動車（株） １，５５１億円
本田技研工業（株） ８６４億円
日産自動車（株） ６９３億円
ソニー（株） ７９１億円
松下電器産業（株） ６６９億円
キャノン（株） ４７９億円
（株）日立製作所 ２９３億円
（株）東芝 ３７５億円
富士通（株） ２８０億円
三菱重工業（株） ２３９億円
１０社合計 ６，２３４億円
【推算の前提】
１． 各社の事業年度はいずれも平成１３年４月１日〜平成１４年３月３１日（最新）。
２． 各社の有価証券報告書に拠った。
３． 各社の輸出販売割合は、電話による問い合わせ（トヨタ、松下電器）及び有価証券報告書の連結財務諸表脚注にある割合を求めた。
４． 販売費及び一般管理費のうち消費税が課税されているもの等について一部推定してある。
５． 税率は５％で地方消費税の還付分を含む。
６． 税率が１０％となる還付税率は２倍になる。
285 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：03/06/27 19:11
こういう状況下だから奥田経団連会長は消費税１６％論をぶち上げるのである。
２８１にもあるように、消費税率がアップすると輸出企業には還付金が増えるという
おいしい仕組みがあるとは・・・
消費性向が高い庶民から増税し、輸出大企業に大減税をする。
ゼネコン並みの官業の癒着である。
こういう単純な事実も報道しないマスメディアも腐っているとしか云い様が無い。
財政出動
金融緩和
累進課税への回帰
の３点セット政策こそ国力回復。
２８１にもあるように、消費税率がアップすると輸出企業には還付金が増えるという
おいしい仕組みがあるとは・・・
消費性向が高い庶民から増税し、輸出大企業に大減税をする。
ゼネコン並みの官業の癒着である。
こういう単純な事実も報道しないマスメディアも腐っているとしか云い様が無い。
財政出動
金融緩和
累進課税への回帰
の３点セット政策こそ国力回復。