少子高齢化が不況の構造原因　２

韓国は１９９７―１９９８年にかつてない経済危機に陥った。IMFの介入を必要とし、
瀕死の状態であったと言っても過言ではないだろう。しかし、４年たった今、その
経済は成長軌道に乗っている。韓国は日本よりも多かった銀行の不良債権も大幅
に削減、世界経済が停滞していた昨年でもGDPが３％成長し、今年の１―３月期に
は、GDPが年率５.７％成長したとのことである。失業率も３.１％と、日本よりもはるか
に低い。国はどのようにしてこんなに急激な回復が出来たのか。先日、米国の雑誌
インタビューに金大中大統領が答えている中に、その内容がいくつか読めてとれる。
ひと言でいうと、「規制緩和と痛みを伴う大きな構造改革」である。
例えば、金大統領は、このグローバリゼーションの世の中では、競争力のある企業
しか生き残れないと考え、弱い韓国企業を守るのではなく、逆に海外からの投資を
しやすくするように大幅に規制緩和した。その結果、海外からの投資はこの４年で
５３０億ドルに上ったが、その前の３５年間では２４６億ドルだったというから、もの
すごい伸びである。また、政府や銀行と財閥とのしがらみを断ち切ったことも大きい。
多くの財閥が力を失った結果、財閥に回っていた多額の資金が中小企業に、そして、
消費者へと回った。その結果、大手企業から退職を余儀なくされた人達を含め、多く
の人達が新たに会社を起こし、成功し始めた。今や韓国の若者は、大きな財閥系の
企業に勤めるよりも、このような新しいベンチャー系企業に勤めたいと思いはじめて
いるようだ。また、苦しい状況の一方で、消費者主導の経済回復を目指し、大幅な
減税を行い、その結果、消費が活発になった点も見逃せない。

特権階級とは制度化された略奪を意味する盗賊集団である。

日本という国には特権という方法で盗賊になれる制度がある。
法律を作り、それを制度化して国民を縛り付ける連中は、考え方しだいでは
泥棒より悪質と言える。泥棒は高いリスクをとって努力しているが、特権階級
はノーリスクで、努力もせずに大金を手にしているのである。法的に犯罪では
ないが、やっていることは泥棒以上であろう。

日本は腐ったリンゴに蝿がたかる果物みたいなものである。民間が再生させよう
としても、すぐそこに蝿がたかって腐ってしまう蛆虫国家だ。

インフレを期待している人は敗者の論理が好きである。

常に歯を磨き続けることは重要なことだが、これは忍耐と努力が必要であろう。
最初のうちは歯磨きを放棄してもたいした問題はないが、ミュータンス菌は菌
体表面の付着性蛋白抗原で直接歯に付着するとともに、糖代謝により不溶性グ
ルカンを作り歯面に頑固に付着しているため、ほおっておけば命の源である永
久歯が死に、時には人間の命さえも奪うときがある。

歯医者はいつも思う。なぜ虫歯の人は磨き続ける努力をしないのかと・・・
虫歯は、治療が遅れれば遅れるほどひどくなる。歯磨きを怠ったのだから、痛くても
治療はやむないことなのだ。敗者の論理とは、歯磨きという努力ができず、外部の
力を借りなければに自分を磨けない人間である。歯医者も呆れて笑っていることだろう。

　クルーグマンはモデルに従って『日銀は今後１５年間、４％のインフレを
目標とすべきである』と政策提言をしている。この４％は以下のようにして
求められている。
　ａ．日本のＧＤＰギャップを４〜５％（２０〜２５兆円）とする。
　ｂ．長期金利を０．７５％低下させると実質ＧＤＰが１％上昇するとする。
　ｃ．ＧＤＰギャップを埋めるに必要な実質金利の低下幅は、以下の式で求まる。
　　　必要な実質金利の低下幅　＝　ＧＤＰギャップ　×　実質ＧＤＰを１％上昇させる長期金利の低下幅
　ｄ．計算すると　３〜３．７５％が必要な実質金利の低下幅であり、４％のインフレを目標が必要ということになる。

　ＧＤＰギャップとは、生産能力をフルに利用したＧＤＰ（＝潜在ＧＤＰ）と現実のＧＤＰの差で、
率で表す時には分母を潜在ＧＤＰにする。
　問題なのは、ｂ．の『長期金利を０．７５％低下させると実質ＧＤＰが
１％上昇する』という仮定が、アメリカの代表的なエコノメトリック・モデルに
従ってなされており、日本ではこのようなことはない。アメリカの利子弾力性を
日本に用いても無意味である。
　９３年から９９年にかけてコールレートが３％から０％へ、長期金利も
３．５％から１．８％へ大幅に低下していたのにもかかわらず、投資や消費
が力強い回復を示さなかった。その結果として「流動性の罠」と呼ばれる
までの状態に陥ったのである。なぜ需要が利子率の断続的な低下にもかか
わらず、低迷し続けたのかが、説明されなければならない。
　さて、クルーグマンの論文はくだけた調子で書かれており、この目標は
真剣な研究を刺激するものでまじめに受け取らないで欲しいとのことである。
それではクルーグマンの理論に従って再度、現実的な日本の値で計算してみよう。
　この時期の適当な数値を知らないので、おおざっぱに仮定してみる。
仮に日本では２％の長期金利の低下が実質ＧＤＰを１％上昇させるのであ
れば、必要な期待インフレ率、つまりは日銀のインフレ目標値は１０％で
ある。０．３３％の上昇させるのであればインフレ目標値は３０％にもなる。
この１０％〜３０％について、続々と現れたフォロアーは気が付かなかった
のだろうか。外国の偉い先生の論文は検証されないようだ。

　１９９０年代から現在まで、我が国は歴史に残る低金利の時代であった。
そして同時に経済が低迷を続けた時代でもあった。史上例を見ないような
低金利政策にもかかわらず日本経済が低迷を続ける中で、「金利政策」と
は違う金融政策のアプローチが提唱されてきた。たとえばマネーサプライ
やハイパワード・マネー（現金プラス準備預金）など「数量」を増加する
ことにより景気を刺激しようとする「量的緩和論」。あるいは日本銀行が
２％、３％というように目標とすべきインフレ率を公にして金融政策を行う
「インフレ・ターゲット」などである。
　ここではインフレ・ターゲットに理論的根拠を与えるものとして、とりわ
け大きな影響を持ったポール・クルーグマンによるインフレ・ターゲット論
について論じる。クルーグマン・モデルは後に説明するように、現実の金融
政策に理論的根拠を与えるものではない。クルーグマン・モデルに基づきイ
ンフレ・ターゲットを景気回復の妙手と考えることはできない。
　インフレ・ターゲット政策とはインフレ率の目標を設定・公表して、それが
守られるように中央銀行が金融政策を行うという、金融政策の「枠組み」である。
そしてインフレ・ターゲット政策は諸外国の経験からみても、あるいは文献の中
の議論からみても、インフレ率を低位に安定的にとどめようとする政策であり、
「インフレを起こすことを目的とする」という、いわゆる「調整インフレ政策」
ではない。

　デフレの我が国で昨今議論されている日銀のインフレ目標の導入論は、量的
緩和等、調整インフレ政策の一環として日銀にインフレ目標値を設定させ、強く
金融政策をとらせようというものであり、従来のインフレ・ターゲット（インフ
レ目標）政策ではない。日銀はすでにデフレがなくなるまで金融緩和を続けると
いう弱い目標を掲げているが、インフレ目標値の達成を強制させるかのように
強化するものである。
　「諸外国ではインフレ・ターゲットをやって成功している」というが、これは
高すぎる物価を押さえるために、「上から下へ」下げているのであって、「下か
ら上へ」上げるインフレ・ターゲットは未だかつてどこの国もやっていない。
いちおう学説によるとスウェーデンで一回行われたが、これは１９３０年代の
話で、１９９３年から導入しているものとは違う。１９３０年代の時は数値を
設けない物価水準目標であって、まるでデフレ下のインフレ・ターゲットの
成功例であるかのように扱っている学説はどうにかしている。そして最初は
デフレよりインフレが懸念されていたという説もあるくらいで、その評価も
分かれている。一見うまくいったように見える部分もあるが、最終的には不況の
深刻化で打ち切られており状況も現代の日本と違い参考にしにくい。ただ常識的
に考えるのであれば、上で述べたように日銀がインフレ目標の導入をして
うまくできる訳がない。
　日銀の力だけで景気回復はできない。しかし日銀が何でも買いまくれば
インフレにはできる。日銀があえて明示的にインフレ目標値を設定させられた
暁には、それを達成するために、インフレになるまでどんどん紙幣を印刷し、
過剰流動性を大きく膨らませることになるだろう。

　クルーグマンのインフレ・ターゲット論の最大の問題は、中央銀行が期待インフレ率を自由
にコントロールできるとしている点である。そのようなことが日銀にできれば、バブルも起こ
らなかっただろうし、バブル崩壊もコントロールできたはずであった。これだけの長期低迷も
起こりえなかっただろう。空を飛べない人に空を飛べと言っても、それは政策とは言えない。
クルーグマンの理論は学問的に意味があっても、思考実験の範囲を越えるものではなく、政策
と言えるものではない。クルーグマンの政策提言のバカバカしさは、経済学者には分かりにく
かったのかもしれない。
　よく話題になっているインフレ目標導入論は、一歩間違えれば国民の財産１４００兆円を無
に帰す大々的な実験である。お茶の間ワイドショー政治が弄ばれ、田中外相が更迭されると内
閣の支持率が３０％も落ちるような世の中である。政治家の中には日銀にインフレ目標を導入
させ、強力に調整インフレ政策を進めさせるよう提言している勢力もある。マスコミでも読売
新聞、産経新聞が社説で主張している。たしかにデフレで不況下では、調整インフレ政策を強
力に進めるインフレ目標導入論は単純で分かりやすく、国民の人気を得やすいだろう。しかし
それは同時に財政赤字、過剰流動性が大きく膨れ上がった日本にとって経済破綻への道でもある。

資産デフレが止まらないところに不良債権処理すると土地が売られる、だから
また地価が下がる、というストーリーは非常に俗受けするし、広くサポートされて
いるようですが、現実のデータを見るとそんなものすごいことが起きているという
ことは立証されていません。今の時点で土地の価格が年に５割、６割落ちているか
というと、実は５％くらいしか落ちていません。都内には上がっているところもある。
例えば、主要行の不良債権処理が３年連続で当初予定の３倍とか３倍以上に増えている
のは地価が落ちたからかというと、そんなことはありません。不良債権処理が予想の
３倍になっているという現実を冷徹に見ると、これまで隠してきたものが隠しきれなく
なってきたという側面が大きいことがわかります。
そこで表面的な話と、その背後で蠢いている話を峻別して議論すべきなのです。
資産デフレだから不良債権になる、それを処理するとさらにデフレになる、という
単純な悪循環を想定した議論は銀行に都合のよい自分勝手な論理を鵜呑みにした
非建設的な産物で、思考停止をもたらします。

円安＋インフレ＝夜明けｏｒ悪夢　より抜粋

あえて通貨を堕落させようという古典的な無謀な試みを宣言して行うことは、
キャピタル・フライトのリスクを自ら膨張させる。大幅な円安と国債暴落の
リスクを高めていく。その結果、景気回復による物価上昇の前に起こることは、
急激な金利の上昇にすぎまい。デフレからインフレへの転化が景気回復をもた
らすという彼らの思惑は見事に外れ、高金利下の深刻な不況が日本全体を覆い
尽くすことになるだろう。
現時点の日本において、キャピタル・フライトのリスクを直視しないのは、
狂牛病を直視しない農林省と同じである。不良債権問題を直視しない金融庁と
言い換えてもよい。キャピタル・フライトのリスクはもうそこにある。
危機はすでにそこにあるのだ。目を凝らせば、はっきりと見えるはずである。
その危機を直視していないから、無責任な言説を垂れ流すことができるのだ。

　経済の専門家ではないから確言はできないが、そもそも現下の消費不況は
本当にデフレ予期に基づくものなのだろうか。私は疑問だ。多くの人は、物価の
先安感によって消費を手控えているのだろうか。あるいは、クルーグマンのいう
ように将来の少子高齢化への予期が現在の需要不足を齎しているのか。
違うのではないか。
　それこそバタフライ・エコノミクスの示唆するように、様々な要因（制度、法、
慣習などを含む）が複雑に絡まり、連関して消費の減退、需要の縮小が起こっ
ているのではないか。とすれば、日銀がインフレ・ターゲティングを宣言してみた
ところで、容易にインフレ予期を呼び起こすことはできないことになる。
　ところが目標値を設定した以上、インフレ期待を喚起するために、日銀は手段
を選ばずに（例えば、国債の無制限買い入れ、土地、株式の購入、信用度の低い
企業のＣＰや社債の買い入れも辞せずに）市中に厖大な貨幣を供給せざるを得な
くなる（この９月以降、日銀は10兆円規模の「量的緩和」を実施しているが、ほとん
ど効いていないことからも推測できるように、デフレの岩盤は極めて牢固である）。
　その過剰な操作的介入によって予期トレンドがインフレ方向に反転したとき制御
困難な悪性インフレーションを招来してしまう虞があるのではないか。あるいは国
債買い入れは、国債価格の暴落（長期金利の急上昇）に繋がらないのであろうか。
国債価格＝長期金利危機は、現状よりもはるかに悲惨な景気状況に日本を落し
込みはしないのか。
　いや、私は学問においても、実務においても経済の専門家ではないので、絶対
にこうなるとまでいい切るほどの確信は持っていない。もし「大丈夫」と太鼓判を
押すことができるというのならば、クルーグマンでも、山形でもよい。岩田規久男
でも、深尾光洋でも、野口旭でも、森永卓郎でもよい。日銀総裁候補、政策委員
候補として名乗りを上げて欲しい。日銀が将来、バッシングと政治権力や世論の
圧力に屈してインフレ政策を採るようなことがあれば、絶対に彼等に三顧の礼を
尽くして責任ある地位に就いてもらうよう要請すべきである（と同時に、誰が固辞
したかも公開すべきである）。

真の構造改革とは既得権益者の排除である。

既得権益者とは、参入障壁を作って新しい業者に参入させない権限を持った官僚や
その官僚達の天下りを受け入れるかわりに規制で守られている団体である。
例をあげればきりがないが、共通しているのは彼らが働きもしないで高い給料をもらい、
倒産寸前になっても税金や債権放棄によって助けられるという、民間では考えられない
ことをやっていることだ。

日本全体のコストが高くなっているのは既得権益者のせいであろう。この既得権益者を
排除すれば電気代ガス代高速料金などの公共料金は安くなり、意味のない資格だらけ
で仕事をするのにも高い投資がなくなれば、コスト削減に繋がることになる。そして
規制などの参入障壁がなくなれば健全な競争がなされ、いろいろなサービスの値段が
下がるだろう。これもコスト削減につながるはずである。
織田信長は関所を廃止するなど構造改革をやったが、今の官僚は関所を作り続けること
に命を燃やしている。彼らは歴史を学んだが、歴史に学べない無能者なのだろう。

日本経済には何十兆円もの需給ギャップがある。
その需給ギャップの計算方法を見ると、就業者と
稼動資本ストックで実際の国内総生産を説明する
方程式を推定する
この計算方法の問題が少なくない。たとえば資本ストック
はこれまでの設備投資累計から廃棄分累計を差し引いて
求められる。これは現在の企業が現在持っている設備に
ついては企業の設備投資判断に完全に正しくすべて
稼動に値することを前提としている。
つまり需給ギャップを埋めろというのは存在する設備を
すべて稼動させよというに等しい。
需給ギャップの計算は市場経済の基本である品質や価格
、コストの競争を無視し、一国封鎖経済体制を前提としている
点で大きな欠陥を持っている

主流派経済学は机上の科学

そうなると、モノを買わず、お金自体を抱えているのは異常であり、本来あってはならない事態、ということになる。
「だから、デフレによって、手元にお金を置いておけば将来より多くの価値を持つから、今はモノを買わない、という
説明が経済学者によってされることになる。しかし、一般の人はだれもそうは答えていない。こうした見方は、実証
科学としては最初から間違っている」−−。では、どうして人々はモノを買わないのか。

　「明らかにどの統計を見ても、皆が答えているのは『不安だから』という理由だ。だから、どうして不安なのかを
説明しなければならない｡これは、実証科学では当たり前の作業だが、新古典派経済学はあくまで机上の科学
だから、デフレが問題、という話になる」−−｡インフレターゲットを導入し、日銀がもっとお札を刷ればデフレは解決
する、という声も根強い。しかし、松原氏は「インフレターゲット論はナンセンスだ」と一刀両断にする｡

　「そもそも、皆がお金を使わないことが問題なのに、お金を使わせるためにインフレにしましょう、そのためにお金
をまいて使わせ、インフレを起こしましょうというのは、トートロジー（同義語反復）だ。お金を渡しさえすれば使うだろう
という発想は、経済学の理論がそうなっているだけで、一般の人々は学者の都合の良い理論に従って行動している
わけではない｡お金を渡しても不安があるから使わないという事実の方が、より根本的な問題だ」−−｡

デフレ経済は持続可能なのか。可能でないとすれば、どのような選択肢があ
るのか。「デフレと生きる」25回目は「消費資本主義のゆくえ」などの著書
で知られる東京大学の松原隆一郎教授｡「デフレで騒いでいるのは、従来の
理論で消費の低迷を説明できない経済学者だけだ。これは、経済学者という
名の既得権益者が発する断末魔だ」と言い切る｡

　　あなたは、なぜお金を使わないのか？　消費者を対象にした多くの調査
で、この質問に「デフレだから」と答える人は、１人もいない、と松原氏は
言う｡「人々がお金を持っているにもかかわらず、消費をしないということ
は、実は、経済学にとって致命的な問題だ。経済学の枠のなかでは説明がつ
かないため、ひねり出されたのが、デフレだから買い控える、という説明だ」−−｡

　　「なぜ致命的かというと、現在主流となっている新古典派経済学は、
経済が基本的に物々交換から成り立っているというところから解き始める｡
なぜお金が存在しているのかというと、物々交換の便宜のために導入した、
ということになっている。お金自体に価値はないので、お金を持っていれ
ば必ず使うというのが、主流派経済学の考え方だ」と松原氏は指摘する｡

　　モノを買わず、お金自体を抱えているのは異常であり、本来あっては
ならない事態、ということになる。「だから、デフレによって、手元にお
金を置いておけば将来より多くの価値を持つから、今はモノを買わない、
という説明が経済学者によってされることになる。しかし、一般の人はだ
れもそうは答えていない。こうした見方は、実証科学としては最初から間
違っている」−−。では、どうして人々はモノを買わないのか。

　　「明らかにどの統計を見ても、皆が答えているのは『不安だから』
という理由だ。だから、どうして不安なのかを説明しなければならない｡
これは、実証科学では当たり前の作業だが、新古典派経済学はあくまで
机上の科学だから、デフレが問題、という話になる」−−｡インフレター
ゲットを導入し、日銀がもっとお札を刷ればデフレは解決する、という
声も根強い。しかし、松原氏は「インフレターゲット論はナンセンスだ」
と一刀両断にする｡

　　「そもそも、皆がお金を使わないことが問題なのに、お金を使わせる
ためにインフレにしましょう、そのためにお金をまいて使わせ、インフレ
を起こしましょうというのは、トートロジー（同義語反復）だ。お金を渡
しさえすれば使うだろうという発想は、経済学の理論がそうなっているだ
けで、一般の人々は学者の都合の良い理論に従って行動しているわけでは
ない｡お金を渡しても不安があるから使わないという事実の方が、より根
本的な問題だ」−−｡

　　松原氏は続ける｡「プリンストン大学のクルーグマン教授は賢いので、
人々にお金を渡しても使わないから、何か他の手を考えなければならないと
いうことで、別の手を考えた｡日銀総裁が『わたしの首をかけて将来インフ
レにするから、今お金を使った方が得だ』と宣言すれば、デフレは止まる
という提言だ｡これは、人々の頭のなかに直接手を入れて、将来の期待を 　
変えてやろうという考え方だ」−−。日本の経済学者には、クルーグマン
信奉者が多い｡

　　しかし、と松原氏は言う｡「クルーグマンの提言は、お金より、日銀
総裁や大臣の信用の方が高いことが前提になっている｡狂牛病問題もそう
だったが、大臣がテレビの前で牛肉を食べても、何の効果もなかった｡問
題は、大臣の信用もなくなっていることだ。今、人々が一番信用している
のは、お金だ｡お金が他の何よりも信用があるということ自体、異常なの
だから、お金以上に信用できるものを皆で作らなければならない」−−｡

　　お金より信用のあるもの、とは具体的に何があるのか｡「たとえば、
かつては企業の終身雇用制であったり、虚構だったかもしれないが、官
僚に対する信用も高かった。80年代まで機能してきたそうしたシステムを、
90年代に入り、構造改革という形ですべて潰してしまった。土地に対する
異常な信用にしても、少しずつ引き下げていくべきだったのに、一気に壊
してしまった｡そして残ったのは、お金だけになってしまった」と松原氏
は振り返る｡

　　もちろん、80年代までのシステムが最良だったわけでないが、既存の
制度をあまりに急に壊してしまったこと、特に終身雇用制を一気に解体し
たことが、 90年代の不況の根本的な原因、と松原氏はみる。「制度とい
うものは、皆が無根拠に信頼しているものだ。無根拠に信頼されているも
のは、時間をかけて徐々に変更しなければならなかった｡90年代に入り、
年功序列制だけでなく、終身雇用制を崩壊させたことが、人々のショック
を大きくした」−−。

　　松原氏は、特に97年以降、マクロ経済学がこれまで想定してきた経済
の構図が崩壊しつつある、と言う｡「消費は非常に安定しているので、投
資の不安定性をどうにかせよ、というのがマクロ経済学の基本的な考え方
だった。景気が悪くなると消費性向は上がり、経済にとって消費が自動安
定化装置の役割を果たすと考えられてきた｡ところが、今起きているのはそ
れとはまったく逆で、景気が悪くなるほど消費性向が下がり、貯蓄率が上
がるという姿だ」−−。

　　松原氏は「昨年あたりから、失業率が１％上がると、とたんに消費性
向が１％下がるという傾向が、統計上顕著になっている｡消費が自動安定
化装置どころか、むしろ経済全体を揺さぶる異常事態が起きつつある。投
資だけ何とかしていれば良いというのではなく、お金を持つ以上に消費を
魅力的なものにするしか、この異常事態から抜け出す道はない。それには、
信頼と安心に足る制度を10年がかりで作るしかない、というのがわたしの
結論だ」と言う｡

　　短期的に有効な消費の喚起策はないのだろうか。「人々が、雇用の安定
を維持しないと将来が不安だと言っている以上、雇用の安定を最優先にする
しかない｡企業にとって、リストラにするか、賃金を下げるか、どちらかし　
か手がないとすれば、賃金を下げるしかない。わたしと同じことを言ってい
るのは、今年１月に急逝した橋本寿朗法政大教授（遺著『デフレの進行をど 　
う読むか』）くらいしかいないと思うが…」−−。

　　松原氏は最近、ある大手百貨店の労働組合を前に講演する機会があった
という。「かれらも、雇用を守る方が重要なので、賃下げを容認し始めてい
る。働く時間を短くするワークシェアリングでは、特に能力のある人は耐え
られないだろう。だから、平均賃金を下げる一方で、能力給制を採用すれば
良い｡そうすれば、企業も競争力を維持することができる｡消費者にとっても、
雇用を守ることが将来不安をなくすことにつながる」と松原氏は強調する｡

　　イソップ童話の"北風と太陽"にたとえれば、インフレ策や消費税の段階
的引き上げで駆け込み需要を喚起するのは、北風で無理やりコートを脱がせ
るのと同じ。これに対し、安心させて消費を促すという松原氏の提言は、太
陽の発想に近い｡「もともと経済学には、不安という概念がない。人々はある
程度長期の所得が分からなければ消費はしないが、終身雇用制の崩壊で、
目先の所得しか当てにできなくなった。信頼と安心に足る制度を作ることが
急務だ」−−。

しばらく前のことだが、ある国際機関に勤務する友人から次のような
質問を受けた。「日本のデフレが進行しているのはよく承知しているが、
デフレで苦しんでいるのは日本だけではない。中国、香港、台湾でも
日本と同様、あるいはそれ以上のペースで物価が下落している。
アジアの一角、敢えていえば、中国の周辺国で中国以上に工業化が
進んでいる国々でデフレが進行しているのは全くの偶然なのか、
それとも中国の急速な工業化と何らかの関連があるものなのか」と。

その友人は、デフレが大きく騒がれている日本であれば、東アジア
のデフレについてもさまざまな議論が展開されているに違いないと
考えて筆者に質問してきたらしい。しかし、日頃の不勉強を恥じな
がら慌てて関連する論文などを探した上で筆者が知ったことは、友
人の推察はどうも間違っているということだった。ただし間違って
いるのは、東アジアのデフレについての友人の推察ではなく、もう
ひとつの方――日本ならばこの点について議論が進んでいるに違い
ないという彼の推察である。

信用というものには上方硬直性がある。

インフレターゲット論者は円の信用を軽視しすぎている。
雪印の例を出すまでもなく、信用を崩すことは簡単であるからだ。
一度崩れた信用を取り戻すことは容易なことではない。
為替安定の基本原則は信用である。
そんな一般常識すら忘れた人は、日本経済崩壊の推進派と言えるだろう。

インフレターゲット論者は何かを悪者にしたいのだろう。
しかし、デフレを悪玉にしたところで、根本的な構造を直さないかぎり
景気回復など望めはしないだろう。

人間の欲は無限の底無し沼のブラックホール。

人間が成長するには栄養が必要である。その成長を助ける源泉こそが欲というものだ。
とくに食欲というものは人間が成長する上で最も重要な欲と言えるだろう。
人間および動物は食べれば体を成長せさせることが可能である。しかし食べ過ぎれば
腹を壊したり成人病にかかるデリケートなものなのだ。そして今の日本は食べ過ぎの
状態で肥満体質になってしまった身動きできない患者となった。

人間とは身長が伸びているうちは太りにくい生き物である。しかし成長期が終わった
あとも沢山食べ続ければ肥満体質となってしまう。その基本を忘れたインタゲ派は
構造改革を否定する売国奴である。

　この「お金」の発行はあまりにも魅力的だ。借用証書にすぎないものが、アッという間に
「お金」に変わってしまうのだから、通貨発行券という代物はまさに錬金術なのである。輪転
機さえ回せば、いくらでも自分がほしいだけ「お金」が手に入る。
　古今東西、為政者にとって、この錬金術は垂涎の的であった。そして多くの場合、為政者は
通貨発行券をという錬金術をわが物にし、紙切れにすぎないという脆弱性を忘れて輪転機を回し
続けた。その結果、「王様は裸だ」ということがわかったとき、借用証書は価値を失い、庶民
は一挙に貧国に堕ち、借用証書を呪うことになる。
著名な例としては、１８世紀初頭のフランスでロワイヤル銀行を設立したジョン・ローがいる。
彼は「太陽王」ルイ１４世が残した巨額の財政赤字を賄うために、それまでの金貨ではなく、
銀行券（実態は借用証書）発行による信用創造を唱え、銀行券を気前よくばら撒くことで、
一時は国家を蘇らせた英雄にまで祭り上げられた。

　ロワイヤル銀行の銀行券は、金と交換できることになっていた。とはいえ、当時のフランス
の国家予算の規模をはるかに上回る銀行券が発行されたのだから、当然ながら裏付けとなる資
金が必要となる。そこで、ローが考え出したんが「ローのシステム」である。
　ローは、当時フランス領だったアメリカ・ルイジアナの金鉱開発を目的としたミシシッピ会
社を設立し、その株式を売り出す。この会社の株は爆発的な人気となった。株式を手に入れる
ために、女性が自らの体を投げ出したとさえいわれている。ところが、払い込まれた資金は金
鉱探査には使われず、フランス国家に貸し付けられ、国債の償還に企てられていた。ロワイヤ
ル銀行の発行した銀行券をミシシッピ会社が引き受け、政府に貸し付ける。政府はその銀行券
を債務の償還に充てる。その一方で、ミシシッピ会社は新株を発行し、市中から銀行券を回収
する。ロワイヤル銀行の銀行券とミシシッピ会社の株は循環し、いっそうの株高と銀行券の発
行に役立った。そして、多くの通貨を手にしたフランス国民も、しばらくの間はハッピーな時
を過ごした。

　もちろん、この連鎖が無限に続くわけがない。
　人々が銀行券と金の交換を求めたとき、銀行の倉庫の中身は空っぽであった。ロワイヤル銀
行の銀行券は交換性を失ったと宣言され、「ローのシステム」は崩壊した。ロー自身も命から
がら国外に逃れている。
　日本も例外ではない。徳川家斉将軍の時代、老中水野忠成は１４年間に８回も貨幣を改鋳し、
破綻した幕府財政を切り盛りした。明治政府も、設立当初の財政難を賄うため、太政官札を大
量に発行したし、１８７７年に西南戦争が起こると、戦費を調達するために政府紙幣を大増刷
した。これらはみな最終的に、貨幣・太政官札・政府紙幣の価値喪失という形で、庶民を困窮
化させたのである。
このように通貨発行券という錬金術を用いて、「借用証書＝通貨」の価値を堕落させていく
という誘惑に、為政者は打ち克つことはできない。借用証書の受け取りが拒否されるまでは、
経済活動は活発化して、みなが幸せになるのだからなおさらだ。しかし、最終的には借用証書
は価値を失い、庶民の犠牲の上に、価値体系が大幅に調整されることになる。

　こうした歴史的な反省点を踏まえて、「通貨を堕落させる」という為政者の誘惑を断ち切る
ために設立されたのが中央銀行である。それゆえ、中央銀行は火薬、印刷技術と並ぶ「人類の
３大発明」と呼ばれているのだ。要するに、インフレにさせないために通貨の価値を守る番人
を置いたのである。したがって、中央銀行は「通貨を堕落させたい」為政者の干渉から、完
全に独立していなければならない。
　そう言うと、「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は尊重されなければならない」
という日銀法第三条の指摘されるだろうが、中央銀行の独立性とは、本質的に「日銀が公定歩
合を自由に決める」などという低次元の話ではない。「通貨を堕落させる為政者の魔の手から、
日本国民の生活を守るために、伊勢者に対し抵抗し続けなければならない」という、極めてア
グレッシブな独立性を意味するのだ。

「キャピタル・フライト　円が日本を見棄てる」より

資産デフレが止まらないところに不良債権処理すると土地が売られる、だから
また地価が下がる、というストーリーは非常に俗受けするし、広くサポートされて
いるようですが、現実のデータを見るとそんなものすごいことが起きているという
ことは立証されていません。今の時点で土地の価格が年に５割、６割落ちているか
というと、実は５％くらいしか落ちていません。都内には上がっているところもある。
例えば、主要行の不良債権処理が３年連続で当初予定の３倍とか３倍以上に増えている
のは地価が落ちたからかというと、そんなことはありません。不良債権処理が予想の
３倍になっているという現実を冷徹に見ると、これまで隠してきたものが隠しきれなく
なってきたという側面が大きいことがわかります。
そこで表面的な話と、その背後で蠢いている話を峻別して議論すべきなのです。
資産デフレだから不良債権になる、それを処理するとさらにデフレになる、という
単純な悪循環を想定した議論は銀行に都合のよい自分勝手な論理を鵜呑みにした
非建設的な産物で、思考停止をもたらします。

「キャピタル・フライト　円が日本を見棄てる」より

調整インフレと称するインフレターゲットは、デフレを人為的にインフレにする
代物である。インフレにすれば企業業績が回復し、実質金利も下がる。物価は上
がるが給料も上がり、実質債務が減少する。それによって競争力が増していき、
景気が回復する。なるほど。確かにそんな気がする。しかしこれはインタゲ派が
都合のよいように解釈したに過ぎない。
前例主義で言えば、１９３０年代のスウェーデンがデフレを人為的にインフレに
して成功したらしい。但し消費者物価指数が無かったので証明のしようがない。
日本では３０年代の高橋是清時代にデフレを人為的にインフレにもっていった例
があるが、殺害された後、理由はいろいろあるにせよハイパーインフレとなる。
日銀が国債をすべて買うという行為や戦争による激しい副作用であろう。

次に１９２２年のドイツの話であるが、ヴェルサイユ条約でドイツの賠償金額は
途方もない額となった。政府はライヒス銀行に国債を買わせて通貨は１７．２倍
に増加して卸売物価は７５．９倍に１年間で跳ね上がったのだ。これは生産設備
があればお札を刷ってもインフレは起きないと主張するヤカラの意見とは矛盾す
る。賠償金は当然払えなかったから報復措置としてフランスとベルギーに基幹産
業の溜まり場であったルール地方を１９２３年に占領された。そして人類史上最
悪のインフレが起こったのだった。この２年間に通貨は４３億倍、卸売り物価は
３４４億倍になった。
前例主義は指標の一つであるかもしれないが、経済環境が今とは全然違うのだが
ら同一として見るのには、個人的にはやや違和感を感じざるを得ない。
さて本題に戻ろう。インフレにすると需要が増大するという理論についてだが、
インフレの規模にもよっては恐ろしい流動性を発生させる効果を持つ。仮に年間
１００％のインフレが起こってる国を通貨があるとしよう。そんな紙屑みたいな
通貨を長く持つ愚か者はほとんどいないはずだ。

とまあ、借金だらけの国家から見た視点では一見いいこと尽くめのようにも見え
てしまうが、インフレを起こすような国の通貨は当然暴落する。そうすると中央
銀行が国債を買い支えることになってより激しいインフレを起こす。これではイ
ンフレが止まらなくなるから公定歩合を通貨が安定するまで上げる結果になろう。
そして変動金利でお金を借りてる人たちは高い確率で破産する。インフレになれ
ばその分給料が上がると思ってる人もいるみたいだが、労働分配率が下がるまで
は給料は増えないと見るのが妥当であろう。デフレであまり下がらなかった給料
がインフレで即上がるというのは都合の良すぎる解釈に終始している。
次にインフレターゲットで物価をコントロールできるかという問題がある。イン
フレ抑制は、規制の緩和や国営を民営化することで、ある程度可能であることは
理解できるが、その逆は上で書いたスウェーデンしかない。しかも証拠はないの
だ。インタゲ派は金融政策で物価をコントロールできると言い張るが、それを証
明しているそれを示すもっともらしいものはない。コントロールできるのならバ
ブルは起きなかったであろうし、不景気という言葉とも無縁でいられるだろう。

インフレデフレを表現するときに経済学者と名乗る人やエコノミストと自称する
人はどうも消費者物価指数に限定している節はある。経済学的に見ればそれは間
違いはないが、自由主義市場経済はそれだけで動くものではない。日本では土地
本位制が信用の拡大縮小を決めてきており、それがバブル崩壊以降縮小に転じて
いる。これで銀行の貸し出し残高は減っていき、今では貸し剥がしをやっている。
その裏で、中小企業よりも遥かに財務体質の悪い大企業を金利面で低く抑えてい
たり、債権放棄や債務の株式化で助けている。これでは努力しない大企業が助か
って、努力している中小企業が報われない。まさに真面目な奴がバカを見る世界
である。アメリカでは株式本位制が株価上昇時には成り立っていた。株価が上が
ればそれが信用につながって資金調達を容易にしてきた。そして４０１Ｋによる
株式運用益が消費拡大を支えていたとも言われる。そういう投資（投機）の世界
を無視したところから議論しているから視野が狭くなる。歴史的に見て、金融政
策でバブルを抑えられることはないし、それによって生まれる不良債権問題は解
決できない。

日本では努力する者が報われず、努力しない既得権益者が報われる社会である。
この負の循環を断ち切ることができない以上、日本の景気が回復することはない
だろう。無論循環的景気回復はあるだろうが、日本が立ち直るほどのものではない。
国の借金は現在７００兆円ぐらいあるが、人為的インフレを起こすことで金利が爆
発するリスクを誘発する防波堤は破壊される可能性は高い。絶対などとはこの世の
相対的な部分には存在しないが、過去の歴史を見てみれば、経済破綻した国でイン
フレの起こらなかった国はないのだし、インフレが起こるということは国債も大暴
落を起こしてることだから、実質紙屑になる。それを防ぐ為に日銀がすべて買い取
ったらそれこそハイパーインフレの誘発を招く。韓国と違い、日本の経済破綻を救
える国は存在しない。結果として国民は円に関わる紙切れの金融資産を全財産失う
ことになるだろう。構造改革をやらずにきたツケはある日突然やってくる。少なく
てもその答えは１０年以内に出るはずだ。最悪の場合は日本発世界恐慌も有り得る。
インフレターゲットと称して、楽して問題解決をしようという前提は間違っている
ことがいずれわかることだろう。
森ばかりを見て病原菌に侵された木々が病気をばら撒いてることを理解できないか
らマクロ政策で問題が解決できると思い込んでいるのだろうが、こういう世間を知
らない人たちが政策を立案するからいつも間違える。そして借金ばかり膨らむ自転
車操業国家と成り下がってしまったのだろう。

インフレターゲットは効果希薄と思っているので支持しないが、
日本は最低でも10年位は持つと思っている。カキコしてインタラクティブに説明しようと思っても、
荒らしくんたちから訳のわからん妨害を受けるので、
長文になるがまとめて理由を示す。2chじゃ猫に小判という説もあるが．．．。

日本は膨大な債務(700兆円)を背負い込んでいる。
それに対して利払いはといえば現在残存国債の平均が2.5%位、
700兆円には国債以外に財投とかもっと利率の高い借金が含まれているから、もうちょっと高いと思う。
もっとも、地方に対しては昨年から財投（郵貯，年金，簡保から借り入れ）はやめて
財投債（国債）という形で調達することになったので、多少は利払いは軽減されて行くだろう。

一方、国債の利率は概ねH13年1Qに底を打った。以後若干の上昇傾向。
国は利払い負担軽減のため、中短期債（5年,2年）の発行比率を増やしている。
残存国債における中短期債の比率は、
H11年までは長らく2割位だったものが、H12,H13と突然増加を始め、H14年には4割を突破する。

さてここで、かなり乱暴だが数字だけの話をしてみる。
通貨不安等が起こらず利率が底這いを続け、国は全ての国債を中短期債ばかりに借り替えて行った場合、
10後の国債利払いは理論的には0.4%位となる。
仮に債務残高が1200兆円で金利が国債並みなら4.8兆円位、となる。
一方税収はといえば、この先どうなるかは分からないが、
現時点で国が約50兆円、地方が約35兆円、計85兆円ある。

実際には、特殊法人に3、400兆円の借金があり、事実上政府が利払いを肩代わりしているので
もうちょっと苦しいとは思うが数字的には耐えられることになる。
だから10年位はもつと思うのだ。

もちろんこれは将来を予測するものではない、
前提として金利底這という前提があり、
全国債を中短期債にするというのは、火薬を暖めて発火温度以下でカラカラに乾燥させる様なものだ。
ちょっとした不安で金利上昇が止まらなくなれば、それで終わりだし、
ちょっと景気が回復して金利が上昇しても財政はもたないだろう。
為政者がそんな状態にもって行く可能性は小さい。
しかし、最低でも10年位はもつという感触は感じるのだ、少くとも俺は。

「自分は口先だけの評論家でよい」と割り切っている馬鹿評論家たちにとって、敢えて
不可能な「あるべき論」を唱え続けるというスタンスは極めて賢い選択肢になり得る。

その「あるべき姿」が決して実現しないユートピアであることを熟知した上で、
「俺が唱えるユートピアに至っていないではないか」と批判し続けるという作戦には
「負け」がないからである。

要するに、１００点満点が取れない状況を自分勝手に想定した上で、
「１００点満点でない限り、お前は０点だ」という論法をとるのである。
これなら、どう転んでも、自分の論理は破綻することがない。

論壇的には最強のポジションをとることができる。
しかし、そういう評論家は、「保身」という観点に立てば限りなく賢いが、
「世の中を改善する」という視点に立てば単なる目障りなクソ野郎でしかない。

そういう馬鹿論者たちは、世の中を本当に改善することには興味がなく、
「俺は議論に負けない」という極めて小さく個人的な満足感に浸りたいだけの
無責任な小人なのではある。

頭の悪い馬鹿の特徴として、長期に株を持つのが投資で、短期に売買するのが投機だと
考える奴がいる。短期売買はマネーゲームとさえ言ってのけるのである。じゃあその根
拠は何？と聞きたくなる。じゃあ長期に株を持つとマネーゲームじゃないのか？
仮にマネーゲームはお金を増やすゲームと定義しよう。資本主義経済は人間の欲求を満
たす世界であるが、それはある一定のルールのもとで行われるものでなければならない。
馬鹿が勝手に投資と定義づけている長期投資は、馬鹿が言ってるように企業を育てるた
めの投資だろうか？言っちゃ悪いが、はっきりいってそんなの嘘である。自分のお金を
増やすための典型的なマネーゲームである。馬鹿が勝手に定義している実業だってそう
だ。お金を増やすために起業して活動するし、儲かると思うから設備投資するのである。
そういう意味では実業までもがマネーゲームと位置づけられる。
しかし馬鹿は、実業は物を生み出すからいいんだと言い出す。これこそ馬鹿の典型であ
る。じゃあ商社は何か生み出しているか？証券会社は物を生み出すか？銀行はお金を右
から左に流しているだけで何も生み出していない。挙句の果てに汗水垂らしてとか言い
出す始末。
じゃあ株式投資は楽して儲けられるとでも思っているのだろうか？株式投資は絶対に勝
てるものではない。大損するときだってある。多大なリスクを背負いながら株式投資を
やって常に儲けることが可能なら、みんな大金持ちになってしまう。素直に株で儲けら
れる才能のある人を認める勇気を持つべきだろう。野球の才能は認めて株の才能を認め
ないのは馬鹿の局地だろう。成功者を妬んで負け犬を演じるのは、いい加減やめるべき
だ。汗水垂らしてなどと奇麗事の能書き垂れる前に、評論家は成功者を妬む恥ずかしい
言動を避けるべきだろう。しょせん評論家は高いリスクを負わずに安全に生きている人
間である。大きなリスクを取って大きな利益をあげた人を僻む根性は、恥ずべき行為である。

金持ち重税主義者達の能書きに、機会の平等という言葉が存在します。
彼らが平等という言葉が大好きなのは言うまでもありませんが、
共産主義の失敗によって数々の平等というのは失敗に終わり、
最後のよりどころとして機会の平等というものを考え出したようです。
しかし機会の平等なんて有り得るでしょうか？
機会の平等が大好きな人間は学歴にばかり目がいっていて視野が大変狭いのですが
彼らのレベルに合わせて、学力だけに絞って考えます。
個人の才能を一切認めない共産主義は崩壊したので、彼らは才能だけには文句は言えないでしょう。
つまり、元々才能のある子は（学力の世界では）頂点に立つことができます。
才能のあるなしの時点でもはや平等ではありません。
そうすると今度は親が金持ちか貧乏かで機会の不平等を訴えてきます。
勉強部屋があるかないかとか、塾や予備校に通えるかどうかなど、いろいろ素材はそろっていますが
どれも現実を無視した議論にすぎません。
勉強部屋なんかなくったって図書館や学校の放課後の教室で勉強できるはずです。
塾や予備校に通えるかどうかも関係ありません。
日本は受験産業がさかんなおかげで優秀な参考書や問題集はいっぱいあります。
塾や予備校に通っている人も、ほとんど市販の受験本で合格しております。
収入の少ない家庭から東大に合格した人も山ほどおります。
結局は学力問題なんて親と子供の意識の問題にすぎません。
半分は親次第だと思いますし、半分は子供の責任です。
のんだっくれの親父の家で育った子供と、教育熱心な両親の家で育った子供では
環境が全然違い、機会の平等とは言えません。
もし機会の平等などというのなら、子供を一つの機関に預け、成人するまでみんな同じ環境と教育の
場を与えるぐらいのことをして、初めて機会の平等と言えるでしょう。
しょせん機会の平等なんて幻想に過ぎないのです。

金子や森永といった馬鹿達は、株の税金は安すぎると言う。ディトレーダーから税金で絞りとれとさえ言う。
なぜ彼らがそう言うかといえば、汗水垂らして働いている人の最高税率は５０％だからなのだそうだ。
汗水垂らして働くという言い方事態が馬鹿丸出しなのだが、それはおいておくとして、じゃあ株は汗水垂ら
さずに簡単に稼げるとでも思っているのだろうか？
森永の馬鹿は、彼らは遊んで収入を得て、しかも税金は安い！と文句を言っている。確かに税金は表面上は
安く感じるだろう。ただしそれは永遠に儲けられるという前提の話である。森永の馬鹿は、株で損しても今ま
で払った税金が戻ってこないという、株税制の不利な部分には絶対に触れない卑怯者である。そして自分に
都合が良くなるようにアメリカを持ち出して、アメリカは総合課税だと言い放つ！だがおかしいではないか。
アメリカでは、損失を出した場合、過去に支払った税金が戻ってくる制度である。
だが、奴ら社会主義者はこの制度のことには絶対に触れないのである。
日本の場合、１０％の税金であるが、損を出しても過去に支払った税金は戻ってこない制度になっている。
あいつらは馬鹿だから株で勝ち続ける難しさを何も知らない。日本の税制では、勝ち続けることでしか分
離課税の恩恵は受けられないのである。しかも１０％は期間限定でいずれ２０％に戻ってしまう。
彼らは知っててこれらのことに触れないのか、あるいは本当に知らないただの馬鹿なのかはわからない。
ただ一つ言えることは、いつまでも社会主義思想を撒き散らして、嫉妬心を燃やして金持ちいじめやるのは
もう時代遅れだということだ。

相続税はゼロにして、
金持ちいじめを終わらせなければならない。

金持ちに更なるやる気を出させないと、資本主義は駄目になってしまう。

政府は、一部の馬鹿が格差廃絶主義を唱えているのを指をくわえて見てないで、
金持ちを尊敬し、そして貧乏からでもリスクを取ればお金持ちになれる社会になったことを言わなければならない。

今は生まれがどこでも競争が出来る社会になっているのだから。

負け組は、おもちゃ売り場やお菓子売り場で泣きわめく子供と同じだな、或いは、小遣いアップをせ
がんで泣きわめく子供と同じ。全く聞分けが無い。国が親ということだ。

負け組は、そういったダダをこねる子供と同じメンタリティーなのだ。

ただ、負け組が子供と違うところは選挙権もあるし、下手に知識(糞知識だが)があるし、有る程度、
詭弁を使う技術も身につけている。

但し、負け組はダダをこねる子供より遥かに有害である。

なぜなら、ダダッ子は親におもちゃ・お菓子を買うカネや小遣いアップのためのカネが無いのなら、
親にカネを持ってる人から強盗をしろ！とは、普通は言わない。

しかし、負け組は勝ち組に対して課税を強化するような強盗行為を国に対して要求するのである。デ
タラメな法律をつくって合法的強盗を可能にしようとする。しかも、それを恥と思ってもいない。


こういった状態が日本の現状である。間違った考え方によって、日本が恥知らず国家になってしまっ
たことは残念なことである。

奴隷は、奴隷の境遇に慣れ過ぎると、驚いた事に
自分の足を繋いでいる鎖の自慢をお互いに始める。
どっちの鎖が光ってて重そうで高価か、などと。
そして鎖に繋がれていない自由人を嘲笑さえする。
だが奴隷達を繋いでいるのは実は同じたった１本の鎖に過ぎない。
そして奴隷はどこまでも奴隷に過ぎない。

　過去の奴隷は、自由人が力によって征服され、やむなく奴隷に身を落とした。
彼らは、一部の甘やかされた特権者を除けば、奴隷になっても決してその
精神の自由までをも譲り渡すことはなかった。
その血族の誇り、父祖の文明の偉大さを忘れず、隙あらば逃亡し、あるいは
反乱を起こして、労働に鍛え抜かれた肉体によって、肥え太った主人を
血祭りにあげた。

　現代の奴隷は、自ら進んで奴隷の衣服を着、首に屈辱のヒモを巻き付ける。
そして、何より驚くべきことに、現代の奴隷は、自らが奴隷であることに
気付いてすらいない。それどころか彼らは、奴隷であることの中に自らの
唯一の誇りを見い出しさえしている。
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　(リロイ・ジョーンズ　1968年、NYハーレムにて)

スイス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、イタリア等
多くの先進国では、相続税はとっくに廃止になっています。
メキシコ、タイ、インドネシア、ロシア、スウェーデンにも相続税はありません
イギリス、スペイン、ベルギー、オランダでは事業に関わる
資本について相続税は無税。

アメリカは2010年に廃止する 予定になっています。

不良債権は処理できたし、
（バ亀信によれば、デフレ下では処理不可能w）

成長分野は連年過去最高の業績を更新してるし、
（バ亀信によれば、淘汰される停滞分野と共倒れになるらしいw）

これからインフレ転換すれば、
バ亀信も、ほとんど完全敗北だなw

やっぱり、構造改革は正しかったワケだ。


プロ中のプロというべき一流のエコノミストたちが
長い熟慮の上で打ち出した「構造改革路線」を否定して

「金融緩和しろ」とか「財政出動しろ」とか
ちょっと参考書をかじれば、馬鹿や素人でも言える浅薄な理屈を繰り返してきたオマイラも、
そろそろ自分の愚かさに気付く頃かな？

ま、カルトだから、やっぱり目は覚めないかw

いまや、全ての亀信が永田状態だな〜

構造改革の正しさが完全に証明されて、
亀信のデタラメぶりが明白になってるのに、
亀信はなんとか自己正当化しようと屁理屈こじつけで悪あがき。
いたるところで笑うべき醜態を演じているね。

おのれの醜態に気がつき謝罪した永田の方が、まだマシか。

亀信って、グズでノロマで役立たずのくせに、
文句や屁理屈を言うことだけは一人前だよな。

文句ばかり言ってないで少しは努力しろよって言うと、
「努力ではどうにもならないことがある」とか、
「体育会系の奴は馬鹿だから」とか、
屁理屈ばかり返してくる。
（やっぱり亀信は、運動オンチだったかw）

そんな奴らは、淘汰されて当たり前だろ。

インフレターゲットとは理想論に過ぎない。

中央銀行に「毎年３％のインフレを目指す」と宣言させれば、
日本人はインフレを確信するであろうという妄想である。
政策とは「こうあってほしい」という希望などではない。
本来、政策とは今確実に出来ることを考えることであろう。
仮にインフレを起こして国民になんの益があるのだろうか。
お金垂れ流しのインフレで需要が起こると盲信する人は、
インフレで苦しむ国を見るといい。
最悪の場合、暴動にまで発展している情勢を・・・
お金持ちは貧乏になり、借金してる人は高金利で苦しみ・・・
最後は貨幣への信頼が失墜して日本人による円の投売りで
起こるハイパーインフレ・・・
インフレが起きても名目賃金が上がらない場合の地獄・・・

インフレや預金封鎖は大略奪そのものである。
構造改革の痛みなどよりも遥に大きい傷を国民に残すであろう・・・

↓性懲りもなく金融政策拡大を説く有名デムパインフレ論者　

クルーグマン、スティグリッツ、バーナンケ（プリンストン）、フィッシャー（ＭＩＴ）、
岩田キクオ（学習院）、伊藤隆敏（一橋）、深尾光洋（慶應）、野口旭（専修大）,
岩井克人（東大）、伊藤元重（東大）、北坂真一（神戸大学）、林文夫（東大）, ポール・サムエルソン
(MIT)、マネタリスト一同（メルツアーその他大勢）,渡辺努（一橋）マッカラム
（カーネギーメロン）、ＩＭＦ、ブラインダー、テイラー、ドンブッシュ 他

海外の大学院で経済を勉強しているものです。しかし、辞めようとおもっています。
もともと理系(数学)の出身だったので、ついつい(日本的な分類での)理系の学問と経済学
を比べてしまいます。経済の以下の点が嫌いです。
1)(厳密科学とちがって)結論がはっきりでない。
　特に実証系。研究発表の議論をきいていても確かめようのないことばっかり
　つっこむ教授たちには辟易。実験をさらりとおこなって、「確かにこうなり
　ますね」って議論を一掃する自然科学の人たちがうらやましい。
2)なんでわざわざあたりまえのことを数式化しないといけないのかわからない。
　理論系。まったく学問をしらない、商店街のオッサンでも価格の差別化とか
　商売テクとして普通にやってるのに、なんてそんなものをわざわざ、ゲーム
　理論やらを用いて説明しないといけないのですか？
3)結果に再現性がない。
　したがって、結果が役に立たない。
4)なにをもって経済学の進歩というのかわからない。
　たとえば、化学では新しい触媒を作成したらそれは化学の進歩といえますよね。
　経済学でこの例のように誰もが｢そりゃそうだ｣って認めるwell-definedな進歩って
　いままでにあったのでしょうか？
5)データが貧弱。ほしいデータが見つからない。
　科学ではデータはきちん制御された実験室で自分で作れるけど、経済学では無理。
　実験経済学といっても厳密科学のデータにくらべたら、はるかに貧弱とおもいます。
　ほしいデータをさがすのはめんどくさいのでうんざり。

このスレッドは１０００を超えました。
もう書けないので、新しいスレッドを立ててくださいです。。。