国債がまだ破綻していないのはなぜ?

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471金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
>>450
ドーマーの定理
http://www.csfb.co.jp/client_entrance/research/economic/eco010525.pdf

税収は名目GDPに依存する。
インフレになるだけで実質債務は減り、名目で税収が増える。
政府の借金をゼロにする必要はなく、発散さえ避ければ良い。
また国内資金でファイナンスしてるからデフォルトはありえない。
そしてドーマーの定理により名目利子率<名目GDP成長率ならば
発散の問題もない。(つまり資金繰りの問題はない。)
というかデフレのままの方が逆に危険。現実に税収減ってるし。
また目標達成までは日銀が買い切りオペを続け、
利上げに踏み切るのは目標上限においてだし、
他にも高インフレを冷やすためのプライマリーバランス黒字化や
財政再建は経済的にプラスである。
そして国債の買い切りオペは通貨発行益により財政再建と同義である。
通貨発行益=銀行券の発行と引換えに保有する金融資産から
生じる利子収入は、国庫に納付することになっている。
(日本銀行法第53条第5項。)
また“国債発行”に関して財政法第5条は、
原則的に「日銀引受け」を禁止する「市中消化の原則」を明記しているが、
「借換債」については「日銀の保有する満期到来債の借換えに
必要な金額を限度」として日銀引受けが例外的に認められている。
なお「借換債」とは“政府に国債の整理または償還のための起債を認める
国債整理基金特別会計法第5条に基づき発行される国債”である。
つまり日銀が国債を買えば買うほど財政再建の一助となる。
472金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:03/04/19 02:40
>>471の続き
国内でファイナンスされてるからデフォルトはありえないし、
どんな場合でも、ある国の、その国の通貨建ての国債の保有は、
その通貨自体の保有より有利である以上、
その国債が暴落するということは他に投資先があるからに他ならない。
従ってトレードオフとしてインフレにならない限り国債暴落は有り得ない。
また過去のリフレの過程を見ても、
まず資産価格の上昇からスタートしているため、
http://www.csfb.co.jp/client_entrance/research/economic/eco021018.pdf
http://www.csfb.co.jp/client_entrance/research/economic/eco010907.pdf
国債が暴落してもインフレになってりゃ困ることがない。
なぜなら目標達成までは日銀が買い切りオペを続けるから大丈夫だし、
目標達成の頃にはすでに他の資産価格が上昇してる。
従って企業も銀行も国債が暴落しても困ることがない。
473金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:03/04/19 02:44
>>450
インタゲとは目標達成まで金利を上げさせないのが目的。
短期国債やコールレートは事実上ゼロだが、
中長期の国債の金利はゼロではない。
従って銀行や資産家のポートフォリオ変更を促すには、
収益に貢献してる長期国債の方が効果があり、
だからこそ買い切りオペの対象が長期国債と言われている。
そしてインタゲは、目標達成までは日銀が国債の買い切りオペを続ける。

まずアメリカの大不況1930〜33年や昭和恐慌から、
それぞれ景気回復するまでにおいて、
銀行の貸出は増えず、金利も上がらなかった。
www.math.tohoku.ac.jp/~kuroki/Readings/iwata20020528.html
www.math.tohoku.ac.jp/~kuroki/Readings/iwata20020227.html
www.csfb.co.jp/client_entrance/research/economic/eco011116.pdf

元々リフレの過程で金利上昇が先行して
スタグフレーションになるという説は、
「実質金利=名目金利−インフレ率」というフィッシャー方程式において、
インフレ率の上昇と同時に名目金利も上昇するというフィッシャー効果が
その論拠となっているが、これには誤りがある。
なぜなら不完全雇用下で(=デフレ・ギャップが存在する時に)は、
名目金利はインフレ率ほど上昇しないのである。

これはデフレによって資金余剰主体となっている企業・家計が
インフレ期待の上昇によって内部留保などを切り崩して
支出を増加させるからである。
よって歴史的にも銀行貸出の伸びは景気回復に遅れるのが通例になっている
(=銀行貸出による資金需要はそれほど伸びない)。
474金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:03/04/19 02:45
>>473の続き
例えばアメリカの大恐慌や昭和恐慌時、
企業の税引き後の純利益と減価償却の合計から
設備投資を引いたフリーキャッシュフローを企業の資産で割った比率は、
どちらも不況のどん底にもかかわらずプラスである。
また現在のデフレ不況まっただ中の日本においても、
法人企業のフリーキャッシュフローは大企業、中小企業ともにプラスである。
http://www.csfb.co.jp/client_entrance/research/economic/eco021018.pdf
http://www.csfb.co.jp/client_entrance/research/economic/eco020308.pdf

これはデフレ不況により生産の拡大や設備投資を減らし、
借金返済と貯蓄に励んでいることを示している。
つまり個々の企業の中には資金不足の所もあるが、
全体として見れば資金は余っているのである。

またリフレの過程では資産価格の上昇からスタートするため、
企業は増資や資金調達(エクイティファイナンス)が容易になり、
さらに企業間取引が活発になるから
中小企業は企業間信用によって資金調達が可能になる。
http://www.csfb.co.jp/client_entrance/research/economic/eco021018.pdf
http://www.csfb.co.jp/client_entrance/research/economic/eco010907.pdf

以上は、デフレ・ギャップが存在する不完全雇用下では、
名目金利はインフレ率ほど上昇しないということと整合的である。
また現在、長期国債の利回りは1%、インフレ率が−2%とすれば
現在の実質金利は3%になるが、
リフレによってインフレ率が3%、長期国債の利回りが3%になれば
実質金利は0%になる。
ちなみに現在は0金利でもデフレのために実質金利はバブル期並。
また利上げに踏み切るのは目標上限においてだし、
金利を上げて高インフレを冷やすことは経済的にプラスだから世界中やってる。