国債の価格が暴落 part7

2001年2月に、ホワイトハウスの経済特別チームが
◆これから破綻する国
１．トルコ
２．アルゼンチン
３．日本
ってレポートしたの、知ってるだろ？

大統領の任期から推測するに、遅くとも2004年までには白黒はっきりすると思われ。
ちなみに、トルコとアルゼンチンはアボーン済みだ罠。

大統領の任期云々はどうかな？
ただ、いずれあぼ〜んするだろうが。

ある邦銀の担当者は「背中に、いつも冷や汗が流れている」と言いながら、語った。
「こんな債権バブルが、いつまでも続くわけがない。これは、ばば抜きゲームだ。
いま資金の運用先がないので、仕方なく国債を買っているが、これをどの時点で売るのか。
売るときは、いま以上に相場が上昇していなくては、利益が出ない。債権には天井が必ずある。
あす、バブルが弾けても不思議ではない」
債権バブルが崩壊するとき、それは、日本の銀行が現在とは比べ物にならないほど
の規模で経営危機に直面するときである。
（中略）
　その次に来るのは、何か。海外への資本流出である。株式市場に展望が見えず、
債券市場まで暴落すれば、投資家はいったい、どこへ資金を投資すればよいのか。
株式＝民間企業がだめで、国債＝政府もだめとなったら、残るは海外しかないからだ。
民間企業にカネが回らず、政府は信頼できない。その結果、資金が行き場を失って、
海外に逃避する。これは、多くの途上国がたどった道でもある。
そのとき、円が急落する。株安、債券安、円安のトリプル安である。
デフレ下のトリプル安（金利高）、これは最悪のシナリオといってもいいだろう。
日本は２０世紀末に資本主義経済の中で社会主義化の実験を推し進めた挙げ句に、
２１世紀になって途上国型の崩壊に進むのだろうか。これは、まったく異様な姿と
いわねばならない。
　そうなれば、大きな負債を抱えた企業や銀行はひとたまりもない。金融不安が続き倒産は続出、
街には失業者があふれる。自殺者も急増するだろう。家計も住宅ローン破産が激増するに違いない。
企業の設備投資は進まず、財政赤字の中で公共サービスの水準も低下する。現状とは比較にならない
ような沈滞したムードが社会を支配し、犯罪増加や社会規律の低下も避けられない。
（『経済危機の読み方』長谷川幸洋著、講談社現代新書　　より）