再販制度の功罪を経済学的に議論するスレ・第2面

検察官＝裁判官？　独占禁止法の改悪に反対する！


現在の独占禁止法では、独禁法違反について公正取引委員会が
排除勧告（４８条１項）することができる。
排除勧告を受けた事業者は、その勧告を応諾するかどうかを遅滞なく
公正取引委員会に通知しなければならない（４８条３項）。
同事業者が勧告を応諾したときは、審判手続（裁判にあたるもの）を経ないで、
当該勧告と同趣旨の審決をすることができる（４８条４項）。
事業者が当該勧告を応諾しなかった場合、事件を審判手続きに付すことが
公共の利益に適合すると認めるときは、当該事件について審判手続を開始
することができる（４９条１項）。

つまり、
●事業者が排除勧告を応諾した　⇒　裁判（＝審判）なしで自動的に有罪（審決）
●事業者が排除勧告を応諾しない　⇒　公取が公共の利益に適合すると認めるときだけ裁判（＝審判）を開始ればよい。
となっており、事実上、事業者の申し分を聞くことなく、一方的に有罪判決（＝審判）を下すことができる。
おまけに、公正取引委員会の認定した事実は、これを立証する実質的な証拠があるときには、
裁判所を拘束する（８０条１項）。

＊２へ続く