【外貨MMFも？】外国籍株投に26％申告分離課税

>>147
日付：2003/10/16

外国籍株式投信、来年１月から課税へ

　日本証券業協会は海外の運用会社の商品を国内で販売する「外国籍株式投信」を来年1月から
課税対象にする国税庁の方針を容認する。近く銀行や証券会社など窓口機関に通知する。
同投信は投資家が換金する際に得る利益が非課税だったが、来年から国内株式投信より
高い26％の申告分離課税になる方向で、投資家への影響も出そうだ。
　来年1月施行の新税制で、国内株式投信は20％（当初4年3カ月は10％の軽減税率）の
源泉徴収に切り替わる予定。新税制では外国籍投信の換金時の利益について、未上場株の
譲渡所得と同じ26％の申告分離課税になる方向だが、海外運用会社などは反発していた。
日証協が容認姿勢に転じたことで、課税の方向が固まった。今は株式投信の国内投信は
換金時の利益に対して20％の源泉分離課税がかかるが、外国籍投信は非課税。
換金時の利益が違う種類の所得とみなされるためだ。課税対象になることで、
残高が3兆円近くある外国籍投信の販売への悪影響も懸念されるため、日証協は対策を検討する。