http://www.mainichi.co.jp/life/eco/spcl/020809.html 日本経済を再建するためには、デフレからの脱却が不可欠ということは、
コンセンサスになっている。ところがデフレ脱却のために財政出動をする
余力はすでになく、インフレターゲティングによる思い切った金融緩和も、
日銀の抵抗でできない。しかし、このままズルズルとデフレを続けたら、
税収減によって財政は破綻してしまう。
そこで究極のデフレ脱却策となるのが、「新円切り替え」
「預金封鎖」「財産税」の3点セットなのである。
例えば、政府が来年の今頃、2004年春の時点で現金および政府保証
のあるすべての金融資産に、3%の課税をすると発表する。銀行預金、郵便貯金、
簡易保険、生命保険、国債は課税、不動産と株式、社債、外資預金、
外債は非課税とする。
>>119 財産税法って法律があったんだ!!知らなかった。
わたしは、憲法の規定する租税法律主義がある以上、
法律の具体的根拠なしに課税をすることはできないから
預金封鎖+財産税という選択肢はないものと安心していた。
ところがドッコイ、財産税法っていうのがあったんだね。
オーーッコワ。
財産税法が違憲だという判例があるそうだが
違憲判決の効力は当該事件にだけしか及ばないから
おそらく内閣がやる気になれば、できないことはないと思う。