残業とその解消
320 ：だな～ ◆DNRj/G0/Mg ：2006/07/23(日) 17:10:36
>>318
極めて正しいな～。
極めて正しいな～。
321 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2006/08/07(月) 05:46:24
前勤めてた雇用法違反のブラック企業内部情報と嫌いな社員の個人情報をネット喫茶から大量配布する予定
営業妨害ぐらいにはなるっしょ
営業妨害ぐらいにはなるっしょ
322 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2006/08/08(火) 08:54:21
サービス残業する奴は「無能」だから時間延長してこなさなきゃならない奴らだからさ。
その分の光熱費・人件費をむさぼるのなら、無賃労働が当たり前だろう？
手前の無能さが招いた無駄なんだからさ。
それが嫌なら辞めてもらってかまわないよ。というかとっとと止めろ。
仕事があるだけ有難いと思え！嫌なら飢え死にでも自殺でも好きにすればイイ！！
きっちり仕事もこなせないくせに、でかい口をたたくんじゃねぇ！！
その分の光熱費・人件費をむさぼるのなら、無賃労働が当たり前だろう？
手前の無能さが招いた無駄なんだからさ。
それが嫌なら辞めてもらってかまわないよ。というかとっとと止めろ。
仕事があるだけ有難いと思え！嫌なら飢え死にでも自殺でも好きにすればイイ！！
きっちり仕事もこなせないくせに、でかい口をたたくんじゃねぇ！！
323 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2006/08/08(火) 09:26:55
ソフトウェア業界では、サビ残などの告発をしてはいけない。
なぜなら、告発者が幾ら正しくても結果的に告発された会社がつぶれたり傾いた場合、
業界を潰そうとした反社会的人間という情報が業界内に知れ渡り、転職がほぼ不可能な
くらい困難になるからだ。嫌なら会社を辞めて別の会社に移ればいい。
ただし、ソフトウェア業界は残業当たり前、サビ残当たり前の業界である。
社会の黒子なのだから、そのくらいやって当たり前である。たとえ死の行進すると判って
いても、喜んで参加すべきである。でないと社会が本当に死ぬ。
たった８５万人のために社会が死ねば甚大な被害が出る。マズは滅私の精神で社会に奉仕すべきである。
現に自分もそうしている。（ただし、自律神経失調症で医者に掛かっていることは秘密だが）
なぜなら、告発者が幾ら正しくても結果的に告発された会社がつぶれたり傾いた場合、
業界を潰そうとした反社会的人間という情報が業界内に知れ渡り、転職がほぼ不可能な
くらい困難になるからだ。嫌なら会社を辞めて別の会社に移ればいい。
ただし、ソフトウェア業界は残業当たり前、サビ残当たり前の業界である。
社会の黒子なのだから、そのくらいやって当たり前である。たとえ死の行進すると判って
いても、喜んで参加すべきである。でないと社会が本当に死ぬ。
たった８５万人のために社会が死ねば甚大な被害が出る。マズは滅私の精神で社会に奉仕すべきである。
現に自分もそうしている。（ただし、自律神経失調症で医者に掛かっていることは秘密だが）
324 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2006/08/12(土) 18:56:27
過労死の社会医学――心身システムのエルゴロジカルな危機 1
日本政府は近年、アメリカとの貿易摩擦・構造協議の過程で、日本の労働時間が他の先
進資本主義諸国に比して著しく長いことを認め、労働時間短縮をマクロの政策課題とした。
宮沢内閣が1992年6月に決定した経済計画『生活大国5か年計画――地球社会との共存をめ
ざして』は、「労働時間の短縮は、勤労者とその家庭にゆとりをもたらし、職業生活と家
庭生活、地域生活との調和を図り、『生活大国』の実現を目指す上での最重要課題の一つ
である。また、国際的に調和のとれた競争条件の形成にも資するものである」として、19
91年の年間2016時間（所定内1841時間、所定外残業175時間）を96年までに1800時間にす
ると公約し、93年6月には労働基準法を改正して94年4月から施行することにした(2)。
しかし、1992年12月の内閣改造で就任したばかりの村上労働大臣が、「わたしは二宮尊
徳の考えを持っている。所管大臣として週40時間、年間1800時間の旗振り役だが、ジレン
マもある」と述べたように、かつての「富国強兵・殖産興業」時代の日本人の「滅私奉公」
を支えた二宮尊徳（金次郎）風勤勉道徳と長時間労働を日本経済に不可欠のものとみなし、
労働時間短縮は日本経済の国際競争力喪失につながるという見解も、根強く残されている。
1993年6月、政治改革をめぐって自由民主党が分裂し、戦後日本の政党政治の再編が始まっ
たが、労働時間短縮を基本政策にかかげるような政党は、政治舞台に現れない。
企業経営者のなかには、ソニーの盛田昭夫会長のように、「『日本型経営』が危ない」
という話題をよんだ論文で、労働時間短縮が労働分配率向上とともに世界市場において日
本企業が生き残るために必要な施策の一つであると問題提起する例も現れてきている。し
かし、日経連など財界主流は、日本企業の競争力弱化につながりかねないと反論し、労働
基準法改正に際しても、時間外・休日賃金の割増率引上げに反対した。
日本政府は近年、アメリカとの貿易摩擦・構造協議の過程で、日本の労働時間が他の先
進資本主義諸国に比して著しく長いことを認め、労働時間短縮をマクロの政策課題とした。
宮沢内閣が1992年6月に決定した経済計画『生活大国5か年計画――地球社会との共存をめ
ざして』は、「労働時間の短縮は、勤労者とその家庭にゆとりをもたらし、職業生活と家
庭生活、地域生活との調和を図り、『生活大国』の実現を目指す上での最重要課題の一つ
である。また、国際的に調和のとれた競争条件の形成にも資するものである」として、19
91年の年間2016時間（所定内1841時間、所定外残業175時間）を96年までに1800時間にす
ると公約し、93年6月には労働基準法を改正して94年4月から施行することにした(2)。
しかし、1992年12月の内閣改造で就任したばかりの村上労働大臣が、「わたしは二宮尊
徳の考えを持っている。所管大臣として週40時間、年間1800時間の旗振り役だが、ジレン
マもある」と述べたように、かつての「富国強兵・殖産興業」時代の日本人の「滅私奉公」
を支えた二宮尊徳（金次郎）風勤勉道徳と長時間労働を日本経済に不可欠のものとみなし、
労働時間短縮は日本経済の国際競争力喪失につながるという見解も、根強く残されている。
1993年6月、政治改革をめぐって自由民主党が分裂し、戦後日本の政党政治の再編が始まっ
たが、労働時間短縮を基本政策にかかげるような政党は、政治舞台に現れない。
企業経営者のなかには、ソニーの盛田昭夫会長のように、「『日本型経営』が危ない」
という話題をよんだ論文で、労働時間短縮が労働分配率向上とともに世界市場において日
本企業が生き残るために必要な施策の一つであると問題提起する例も現れてきている。し
かし、日経連など財界主流は、日本企業の競争力弱化につながりかねないと反論し、労働
基準法改正に際しても、時間外・休日賃金の割増率引上げに反対した。
325 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2006/08/12(土) 18:57:36
過労死の社会医学――心身システムのエルゴロジカルな危機 2
労働組合のナショナルセンターである日本労働組合総連合会（連合）などは、近年、労
働時間短縮を積極的に要求するようになった。しかし、日本の労働者の多くは、「企業社
会」「会社主義」とよばれる長時間労働・残業を当然とするシステムに組み込まれている。
個々の家計では、残業減少による収入減への不安がある。バブル景気崩壊後の93年春闘で
も、時間短縮要求よりも、正社員の雇用確保と賃上げが優先された(3)。
日本の労働時間の法的規制は、労働基準法によって与えられている。1988年に改正・施
行された労基法では、「第4章労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇」において、「使
用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならな
い。使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を
超えて、労働させてはならない」（第32条）となっている。1日8時間、週40時間が上限で、
違反すると「6ヵ月以下の懲役または10万円以下の罰金」（第119条）が科される。
ところが、同法の第131条には、当分の間、この「40時間」を「40時間を超え48時間未
満の範囲内において命令で定める時間」と読み替えるという規定がある。1991年3月まで
それは、政令で法定労働時間を週46時間、特定業種・規模の企業については猶予措置が設
けられて48時間、と読み替えられた。90年12月の中央労働基準審議会では、それがさらに
法定44時間、猶予措置は93年3月までで46時間と読み替えられ、91年4月から実施された。
労働組合のナショナルセンターである日本労働組合総連合会（連合）などは、近年、労
働時間短縮を積極的に要求するようになった。しかし、日本の労働者の多くは、「企業社
会」「会社主義」とよばれる長時間労働・残業を当然とするシステムに組み込まれている。
個々の家計では、残業減少による収入減への不安がある。バブル景気崩壊後の93年春闘で
も、時間短縮要求よりも、正社員の雇用確保と賃上げが優先された(3)。
日本の労働時間の法的規制は、労働基準法によって与えられている。1988年に改正・施
行された労基法では、「第4章労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇」において、「使
用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならな
い。使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を
超えて、労働させてはならない」（第32条）となっている。1日8時間、週40時間が上限で、
違反すると「6ヵ月以下の懲役または10万円以下の罰金」（第119条）が科される。
ところが、同法の第131条には、当分の間、この「40時間」を「40時間を超え48時間未
満の範囲内において命令で定める時間」と読み替えるという規定がある。1991年3月まで
それは、政令で法定労働時間を週46時間、特定業種・規模の企業については猶予措置が設
けられて48時間、と読み替えられた。90年12月の中央労働基準審議会では、それがさらに
法定44時間、猶予措置は93年3月までで46時間と読み替えられ、91年4月から実施された。
326 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2006/08/12(土) 19:00:16
過労死の社会医学――心身システムのエルゴロジカルな危機 3
1992-93年、労働省と中央労働基準審議会は、アメリカからの貿易摩擦がらみの「外圧」
と、連合など労働運動からの「内圧」におされて、新たな労働基準法改正を準備した。93
年6月に国会で議決され、94年4月から実施されることになった改正労働基準法では、法定
週40時間制への移行、つまり第32条の文字通りの実施を唱っている。
しかし、1993年3月末で期限のきれるはずであった週46時間制猶予措置でさえ、バブル
崩壊後の不況を口実にした中央労働基準審議会での経営者側の抵抗と、時の政権党自由民
主党の要請で、1年間実施が延長された。その猶予措置による週四六時間制適用労働者は、
運輸・通信業や中小企業など約2300万人、雇用労働者全体のほぼ半数にのぼる。94年から
の改正労働基準法でも、中小企業などに対する週44時間の猶予措置が、97年3月まで設け
られた。
さらに1988年法で「特例措置」とされた「10人未満の商業・サービス業等に係る」週48
時間制限はそのままで、その対象とされる650万人（全労働者の14パーセント）を合わせ
ると、「猶予」「特例」対象者は全労働者の3分の2近く（64パーセント）にのぼる。つま
り、労働基準法の「週40時間」が文字通りに適用されるようになるのは、大企業正社員を
中核とした3分の1の労働者にすぎないのである。労働基準法の時間規制が、「ザル法」と
いわれるゆえんである。
労働時間の法的規制が遅々として進まない状況下で、長時間労働の産物である過労死や
サービス残業の問題が、社会的・政治的にもクローズアップされてきている。
http://homepage3.nifty.com/katote/Karoshi-J.html
1992-93年、労働省と中央労働基準審議会は、アメリカからの貿易摩擦がらみの「外圧」
と、連合など労働運動からの「内圧」におされて、新たな労働基準法改正を準備した。93
年6月に国会で議決され、94年4月から実施されることになった改正労働基準法では、法定
週40時間制への移行、つまり第32条の文字通りの実施を唱っている。
しかし、1993年3月末で期限のきれるはずであった週46時間制猶予措置でさえ、バブル
崩壊後の不況を口実にした中央労働基準審議会での経営者側の抵抗と、時の政権党自由民
主党の要請で、1年間実施が延長された。その猶予措置による週四六時間制適用労働者は、
運輸・通信業や中小企業など約2300万人、雇用労働者全体のほぼ半数にのぼる。94年から
の改正労働基準法でも、中小企業などに対する週44時間の猶予措置が、97年3月まで設け
られた。
さらに1988年法で「特例措置」とされた「10人未満の商業・サービス業等に係る」週48
時間制限はそのままで、その対象とされる650万人（全労働者の14パーセント）を合わせ
ると、「猶予」「特例」対象者は全労働者の3分の2近く（64パーセント）にのぼる。つま
り、労働基準法の「週40時間」が文字通りに適用されるようになるのは、大企業正社員を
中核とした3分の1の労働者にすぎないのである。労働基準法の時間規制が、「ザル法」と
いわれるゆえんである。
労働時間の法的規制が遅々として進まない状況下で、長時間労働の産物である過労死や
サービス残業の問題が、社会的・政治的にもクローズアップされてきている。
http://homepage3.nifty.com/katote/Karoshi-J.html
327 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2006/08/13(日) 10:00:43
長時間労働の経済史学――勤勉・滅私奉公は日本人の国民性か？ 1
個々のケースはさまざまであっても、一般的にいえば、過労死が生じる社会的背景は明
らかである。先進工業国のなかでは異常に長い日本の労働時間、会社主義のせいである。
一人の人間にとって、生きる時間は有限である。1日は24時間、1年は365日で8760時間、
人生はせいぜい60-80年である。
人間にとっての時間の意味は、社会史研究の隆盛もあり、近年、物理学・哲学ばかりで
なく、社会科学や歴史学・人類学においても研究されてきた。労働時間の歴史的変遷につ
いても、欧米の歴史学・社会科学は、新しい知見を提供してきている。
例えば古代ローマの暦には、年に175日の宗教的休日があり、市民が生産労働にたずさ
わることは少なかった。中世イングランドの農民の労働時間はせいぜい年1600時間で、1
年の3分の1は働かなかった。アンシャンレジーム期フランスの農民も、年52日の安息日
（日曜日）を含む年180日の休日を享受していた。時間とは、神の定めた自然のリズムと
観念され、季節と太陽の動きに人間が従うものであった。時間は流れるもので、費やすも
のではなかった。
それが、機械時計の発明と、農業から工業への生産基軸の移行により、ドラスティック
な変化をこうむった。太陽に代わる「仕事はじめの鐘」の出現、「教会の時間から商人の
時間へ」への移行、教会に代わって工場主が行う仕事場の時間管理が現れ、日単位ではな
く時・分秒単位での労働が始まった。自然のリズムに従い「過ぎ去る(pass)もの」であっ
た時間は、人間が自分あるいは他人の意志で「費やす(spend)もの」になった。始業・終
業のベル、タイムレコーダーが現れ、「時は金なり」の観念が生まれた。資本主義的産業
化の進行とともに、時間は貨幣換算されるようになった(12)。
産業革命の時代に、工場労働時間は劇的に延長された。エンゲルス『イギリスにおける
労働者階級の状態』が描いたように、紡績業などでは子供や女性を1日12-16時間も働かせ
る。時計は工場主が独占し、時には始業時を早めたり終業時刻を遅くしたりして、文字通
りの「時間泥棒」――ミヒャエル・エンデ『モモ』を見よ――が現れた。
個々のケースはさまざまであっても、一般的にいえば、過労死が生じる社会的背景は明
らかである。先進工業国のなかでは異常に長い日本の労働時間、会社主義のせいである。
一人の人間にとって、生きる時間は有限である。1日は24時間、1年は365日で8760時間、
人生はせいぜい60-80年である。
人間にとっての時間の意味は、社会史研究の隆盛もあり、近年、物理学・哲学ばかりで
なく、社会科学や歴史学・人類学においても研究されてきた。労働時間の歴史的変遷につ
いても、欧米の歴史学・社会科学は、新しい知見を提供してきている。
例えば古代ローマの暦には、年に175日の宗教的休日があり、市民が生産労働にたずさ
わることは少なかった。中世イングランドの農民の労働時間はせいぜい年1600時間で、1
年の3分の1は働かなかった。アンシャンレジーム期フランスの農民も、年52日の安息日
（日曜日）を含む年180日の休日を享受していた。時間とは、神の定めた自然のリズムと
観念され、季節と太陽の動きに人間が従うものであった。時間は流れるもので、費やすも
のではなかった。
それが、機械時計の発明と、農業から工業への生産基軸の移行により、ドラスティック
な変化をこうむった。太陽に代わる「仕事はじめの鐘」の出現、「教会の時間から商人の
時間へ」への移行、教会に代わって工場主が行う仕事場の時間管理が現れ、日単位ではな
く時・分秒単位での労働が始まった。自然のリズムに従い「過ぎ去る(pass)もの」であっ
た時間は、人間が自分あるいは他人の意志で「費やす(spend)もの」になった。始業・終
業のベル、タイムレコーダーが現れ、「時は金なり」の観念が生まれた。資本主義的産業
化の進行とともに、時間は貨幣換算されるようになった(12)。
産業革命の時代に、工場労働時間は劇的に延長された。エンゲルス『イギリスにおける
労働者階級の状態』が描いたように、紡績業などでは子供や女性を1日12-16時間も働かせ
る。時計は工場主が独占し、時には始業時を早めたり終業時刻を遅くしたりして、文字通
りの「時間泥棒」――ミヒャエル・エンデ『モモ』を見よ――が現れた。
328 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2006/08/13(日) 10:02:46
長時間労働の経済史学――勤勉・滅私奉公は日本人の国民性か？ 2
ヨーロッパやアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドでは、これに対す
る職人・労働者と市民社会の抵抗が、労働組合運動や工場法による労働時間規制を生み出
した。1889年の第2インタナショナル創立時に8時間労働日実現が世界の労働者の合言葉に
なり、メーデーが始まった。1919年の国際労働機構（ＩＬＯ）設立で8時間労働日・週48
時間労働が決議されて以後、先進工業諸国の労働時間短縮が進んだ。
今日では、市民社会を定着させたドイツやフランス・北欧諸国では年1500-1600時間、
イギリス・アメリカで年1800-1900時間の水準になり、1日7-8時間労働、週休2日・週5日
労働、年次有給休暇・長期連続休暇・育児休暇、所定外残業時間制限・残業50-100％割増
賃金などの法的規制と制度が、当り前になった。労働時間短縮と自由時間獲得、休養・レ
ジャーの享受は、労働者の人権・基本権、ドイツの言葉では「時間主権」となった。労働
時間短縮で雇用を増やし失業を減らす「ワークシェアリング」や「労働の人間化」の考え
方も、定着している。
北欧スウェーデンは、労働時間の観点からみれば、現代市民社会の典型であり、企業国
家＝過労死社会日本の対極にある。所定内労働時間は週40時間制で年間1808時間であるが、
実質労働時間は1472時間、つまり所定外残業がないばかりか、有給休暇や育児休暇を完全
取得して、労働消化率は81.4％となる。
これは、出産・育児休暇が男女いずれでも取得可能で450日、その最初の360日は90％の
所得補償、出産時はパートナーも10日間の休暇、子供が12歳になるまでさらに90％所得補
償で年60日の休暇、1日2時間まで育児のための遅刻・早退の権利、といった福祉制度があ
るためである。また、有給休暇年6週間は完全消化、人によっては11週間の長期休暇とい
う、自由時間とゆとりの生活が人権・時間主権として確立しているからである。日本は法
定有給休暇さえ未消化で、ちょうど逆の典型となる(13)。
ヨーロッパやアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドでは、これに対す
る職人・労働者と市民社会の抵抗が、労働組合運動や工場法による労働時間規制を生み出
した。1889年の第2インタナショナル創立時に8時間労働日実現が世界の労働者の合言葉に
なり、メーデーが始まった。1919年の国際労働機構（ＩＬＯ）設立で8時間労働日・週48
時間労働が決議されて以後、先進工業諸国の労働時間短縮が進んだ。
今日では、市民社会を定着させたドイツやフランス・北欧諸国では年1500-1600時間、
イギリス・アメリカで年1800-1900時間の水準になり、1日7-8時間労働、週休2日・週5日
労働、年次有給休暇・長期連続休暇・育児休暇、所定外残業時間制限・残業50-100％割増
賃金などの法的規制と制度が、当り前になった。労働時間短縮と自由時間獲得、休養・レ
ジャーの享受は、労働者の人権・基本権、ドイツの言葉では「時間主権」となった。労働
時間短縮で雇用を増やし失業を減らす「ワークシェアリング」や「労働の人間化」の考え
方も、定着している。
北欧スウェーデンは、労働時間の観点からみれば、現代市民社会の典型であり、企業国
家＝過労死社会日本の対極にある。所定内労働時間は週40時間制で年間1808時間であるが、
実質労働時間は1472時間、つまり所定外残業がないばかりか、有給休暇や育児休暇を完全
取得して、労働消化率は81.4％となる。
これは、出産・育児休暇が男女いずれでも取得可能で450日、その最初の360日は90％の
所得補償、出産時はパートナーも10日間の休暇、子供が12歳になるまでさらに90％所得補
償で年60日の休暇、1日2時間まで育児のための遅刻・早退の権利、といった福祉制度があ
るためである。また、有給休暇年6週間は完全消化、人によっては11週間の長期休暇とい
う、自由時間とゆとりの生活が人権・時間主権として確立しているからである。日本は法
定有給休暇さえ未消化で、ちょうど逆の典型となる(13)。
329 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2006/08/13(日) 10:03:45
長時間労働の経済史学――勤勉・滅私奉公は日本人の国民性か？ 3
ところが日本の労働時間については、系統的な歴史研究・社会科学研究はほとんどない。
また実際の労働時間の歴史も、欧米の研究から見いだされた公式通りには進んでいない。
日本は、近代化・工業化という意味では世界史に類のない長期の高速の経済成長を達成し、
一人あたり国民所得でも世界でトップクラスの経済大国になった。しかし労働時間の面で
は、労働省の公式統計でも、ドイツ・フランスより年500時間（3か月）、イギリス・アメ
リカより年200時間（1か月）多い水準に留まる。日本経済の成功、国際競争力の秘密は、
「ウサギ小屋の働き中毒」、福祉の貧困・低賃金・長時間労働ではないかと、疑いの目で
みられている。
欧米には、日本の労働時間の歩みに着目した、二つの異なる研究がある。一つはウィー
ン大学ゼップ・リンハルト教授の見解で、欧米と同じ「前近代の自然のリズム→産業革命
期の長時間労働→労働運動・技術革新・生産性向上による時間短縮→ロボット化・サービ
ス化・情報化による脱産業化とレジャー享受」の歩みを、日本も基本的にやや遅れてたどっ
ている、即ち欧米より遅れて産業化し年3000時間台を戦前に経験したが、第2次世界大戦
後の年2500時間労働による経済成長の結果、1960年頃をピークに減少に向かい、今日の20
0時間程度にまで短縮してきた、という見解である(14)。
この説は、マクロの公式経済統計で見る限り説得力がある。この説では、政府の「生活
大国5か年計画」が掲げる年1800時間も、1996年までに達成可能か否かはともかく、やが
て確実に実現されると見通される。
ところが日本の労働時間については、系統的な歴史研究・社会科学研究はほとんどない。
また実際の労働時間の歴史も、欧米の研究から見いだされた公式通りには進んでいない。
日本は、近代化・工業化という意味では世界史に類のない長期の高速の経済成長を達成し、
一人あたり国民所得でも世界でトップクラスの経済大国になった。しかし労働時間の面で
は、労働省の公式統計でも、ドイツ・フランスより年500時間（3か月）、イギリス・アメ
リカより年200時間（1か月）多い水準に留まる。日本経済の成功、国際競争力の秘密は、
「ウサギ小屋の働き中毒」、福祉の貧困・低賃金・長時間労働ではないかと、疑いの目で
みられている。
欧米には、日本の労働時間の歩みに着目した、二つの異なる研究がある。一つはウィー
ン大学ゼップ・リンハルト教授の見解で、欧米と同じ「前近代の自然のリズム→産業革命
期の長時間労働→労働運動・技術革新・生産性向上による時間短縮→ロボット化・サービ
ス化・情報化による脱産業化とレジャー享受」の歩みを、日本も基本的にやや遅れてたどっ
ている、即ち欧米より遅れて産業化し年3000時間台を戦前に経験したが、第2次世界大戦
後の年2500時間労働による経済成長の結果、1960年頃をピークに減少に向かい、今日の20
0時間程度にまで短縮してきた、という見解である(14)。
この説は、マクロの公式経済統計で見る限り説得力がある。この説では、政府の「生活
大国5か年計画」が掲げる年1800時間も、1996年までに達成可能か否かはともかく、やが
て確実に実現されると見通される。
330 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2006/08/13(日) 10:04:46
長時間労働の経済史学――勤勉・滅私奉公は日本人の国民性か？ 4
しかし、経済発展・生産性向上と科学技術進歩・脱産業化が労働時間短縮をもたらすと
いうリンハルト教授の仮説には、有力な反証もある。世界最大の工業国アメリカ合衆国の
労働時間は、ニューディール期に週40時間法を制定し、黄金の1950年代には週4日22時間
労働とレジャーの時代の到来が夢見られた。しかし実際は、1967年の1787時間から87年の
1949時間へと、20年間に163時間（1月分）も労働時間が増加した。これを分析したハーバ
ード大学ジュリエット・ショア教授の『働きすぎのアメリカ人』は、1992年にアメリカで
ベストセラーになった。ロボット導入・コンピュータ化・サービス化が進んでも、労働時
間が逆に増大した実例である(15)。
この点からすれば、ドイツやフランスやスウェーデンのように、労働組合が時間短縮を
権利として要求し、経営者も生産性向上を賃金ではなく時短にふりむけ、政府が立法措置
をも用いて労働時間短縮に積極的にとりくんだ国々でなければ、経済発展がただちに労働
時間短縮につながるわけではないことを、示している。
しかし、経済発展・生産性向上と科学技術進歩・脱産業化が労働時間短縮をもたらすと
いうリンハルト教授の仮説には、有力な反証もある。世界最大の工業国アメリカ合衆国の
労働時間は、ニューディール期に週40時間法を制定し、黄金の1950年代には週4日22時間
労働とレジャーの時代の到来が夢見られた。しかし実際は、1967年の1787時間から87年の
1949時間へと、20年間に163時間（1月分）も労働時間が増加した。これを分析したハーバ
ード大学ジュリエット・ショア教授の『働きすぎのアメリカ人』は、1992年にアメリカで
ベストセラーになった。ロボット導入・コンピュータ化・サービス化が進んでも、労働時
間が逆に増大した実例である(15)。
この点からすれば、ドイツやフランスやスウェーデンのように、労働組合が時間短縮を
権利として要求し、経営者も生産性向上を賃金ではなく時短にふりむけ、政府が立法措置
をも用いて労働時間短縮に積極的にとりくんだ国々でなければ、経済発展がただちに労働
時間短縮につながるわけではないことを、示している。
331 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2006/08/13(日) 10:06:50
長時間労働の経済史学――勤勉・滅私奉公は日本人の国民性か？ 5
日本の長時間労働については、「勤勉な国民性」で説明する、もうひとつの有力な見解
がある。カリフォルニア大学のトマス・スミス教授の説はその一つで、日本人の集団主義
・勤勉性が、欧米とはちがったタイプの労働時間の歴史をもたらしたという。
スミス教授によれば、江戸時代の日本の農民は、マックス・ウェーバーが初期プロテス
タントに見いだしたのと似たような天職・禁欲・勤勉倫理をもち、多種多様な農作業を計
画的におこない、農業技術の改善に努めた。ウェーバーのいう「資本主義の精神」と異な
るのは、その時間所有の単位が、プロテスタント風の自立した個人ではなくイエやムラの
集団であり、二宮尊徳の勤勉道徳も村落共同体や若者組の掟として広まった、という。
これが明治の殖産興業過程にも受け継がれ、欧米では工業化過程で労働運動の労働時間
短縮・自由時間獲得要求が強まるのに、日本では労働運動が生まれても時間短縮要求はき
わめて弱く、むしろ、時間外労働の平等な割り振り、残業手当支払い要求が強かった。高
賃金のためなら、休日返上で徹夜してでも仕事をする労働者が多かった。第2次世界大戦
後もこの伝統は残され、労働運動は時間短縮より賃上げに熱心で、残業料はチーム単位で
分配された。つまり、勤勉で時間所有が集団単位であるところに、日本の近代化の特質を
見ている(16)。
日本の長時間労働については、「勤勉な国民性」で説明する、もうひとつの有力な見解
がある。カリフォルニア大学のトマス・スミス教授の説はその一つで、日本人の集団主義
・勤勉性が、欧米とはちがったタイプの労働時間の歴史をもたらしたという。
スミス教授によれば、江戸時代の日本の農民は、マックス・ウェーバーが初期プロテス
タントに見いだしたのと似たような天職・禁欲・勤勉倫理をもち、多種多様な農作業を計
画的におこない、農業技術の改善に努めた。ウェーバーのいう「資本主義の精神」と異な
るのは、その時間所有の単位が、プロテスタント風の自立した個人ではなくイエやムラの
集団であり、二宮尊徳の勤勉道徳も村落共同体や若者組の掟として広まった、という。
これが明治の殖産興業過程にも受け継がれ、欧米では工業化過程で労働運動の労働時間
短縮・自由時間獲得要求が強まるのに、日本では労働運動が生まれても時間短縮要求はき
わめて弱く、むしろ、時間外労働の平等な割り振り、残業手当支払い要求が強かった。高
賃金のためなら、休日返上で徹夜してでも仕事をする労働者が多かった。第2次世界大戦
後もこの伝統は残され、労働運動は時間短縮より賃上げに熱心で、残業料はチーム単位で
分配された。つまり、勤勉で時間所有が集団単位であるところに、日本の近代化の特質を
見ている(16)。
332 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2006/08/13(日) 10:19:59
長時間労働の経済史学――勤勉・滅私奉公は日本人の国民性か？ 6
こうした「国民性による長時間労働」という考えは、日本国内でもきわめて有力である。
日本に古くから伝わる「早起きは三文の得」という格言や、「しばしも休まず槌打つひび
き……仕事に精出す村の鍛冶屋」とうたう童謡「村の鍛冶屋」は、このスミス教授の見解
を補強する。日本政府の御用学者のなかには、日本人の労働は欧米とは違って疎外されて
いないから過労死するほど働くのだ、と唱える者さえいる。人間の死こそ究極の疎外に他
ならないのに。
スミス教授は明言していないが、「日本的勤勉」は「アジア的勤勉」にもつながり、ロ
ンドン大学森嶋通夫教授の「儒教資本主義」論、ボストン大学ピーター・バーガー教授の
「東アジア資本主義」論とも一脈通じる(17)。儒教倫理や集団主義が、ウェーバー的西欧
プロテスタンティズムの倫理に代わって現代的「資本主義の精神」になった、という見方
である。韓国や台湾の近代化過程の長時間労働は、これを証明するかに見える。
しかし、明治以前の日本の労働時間の記録を収集した私自身の暫定的研究では、「勤勉
な日本人」は国民性ではなく、工業化の産物と思われる。スミス教授に対する反証は、さ
まざまに存在する。
こうした「国民性による長時間労働」という考えは、日本国内でもきわめて有力である。
日本に古くから伝わる「早起きは三文の得」という格言や、「しばしも休まず槌打つひび
き……仕事に精出す村の鍛冶屋」とうたう童謡「村の鍛冶屋」は、このスミス教授の見解
を補強する。日本政府の御用学者のなかには、日本人の労働は欧米とは違って疎外されて
いないから過労死するほど働くのだ、と唱える者さえいる。人間の死こそ究極の疎外に他
ならないのに。
スミス教授は明言していないが、「日本的勤勉」は「アジア的勤勉」にもつながり、ロ
ンドン大学森嶋通夫教授の「儒教資本主義」論、ボストン大学ピーター・バーガー教授の
「東アジア資本主義」論とも一脈通じる(17)。儒教倫理や集団主義が、ウェーバー的西欧
プロテスタンティズムの倫理に代わって現代的「資本主義の精神」になった、という見方
である。韓国や台湾の近代化過程の長時間労働は、これを証明するかに見える。
しかし、明治以前の日本の労働時間の記録を収集した私自身の暫定的研究では、「勤勉
な日本人」は国民性ではなく、工業化の産物と思われる。スミス教授に対する反証は、さ
まざまに存在する。
333 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2006/08/13(日) 10:20:52
長時間労働の経済史学――勤勉・滅私奉公は日本人の国民性か？ 7
例えば、江戸時代の農民は「百姓と胡麻はしぼりとるだけしぼれ」と強搾取におかれた
ようにイメージされるが、また実際にも当時の社会階層のなかで身分的に搾取されていた
が、それでも農業生産力の拡大に伴い、休日を多くとるようになった。「村の遊び日」と
いわれる祭りや休養のための休日が、幕末には年40日ほど、多い所では80日もあった。江
戸や大阪の町人・職人は、「一六（いちろく）」といって、月に1と6のつく日に休む習慣
があり、明治維新直後の政府の暦にも、それはとりいれられた。明治の官吏や商家の記録
でも休みが多く、勤勉とはいえない。明治初期に来日した西欧人の観察では、日本人を勤
勉どころか「怠けもの」と見る記録が圧倒的である。
日本の長時間労働の起源は、西欧と同様に明治の殖産興業期の工場の労働条件に求めら
れる。『職工事情』『女工哀史』に描かれた12-16時間労働日の奴隷的労働と工場主の時
間管理が、富国強兵による社会統合・戦争体制、すなわち天皇制のもとでの学校教育と徴
兵制を介した「滅私奉公」の観念と結びつき、社会全般に広がった。「滅私奉公」の心性
は、戦後は国家よりも会社への従順・忠誠心に転移され、いわゆる日本的経営の受容基盤
となった。
勤勉が永遠の国民性ではないことは、かつて「世界で最も勤勉」といわれたドイツが、
第2次大戦後に労働時間を短縮し、今日では金属労組の週35時間協定をはじめ、自由時間
とレジャー獲得の最先進国であることからも、反証される(18)。
とはいえ、スミス教授の指摘する労働者の個人的時間所有感覚の欠如、労働運動が時間
短縮より賃上げを優先したという説は、傾聴に値する。事実、戦後の日本の労働運動でも
労働時間短縮は大きな課題にならなかった。いわゆる春闘でも、常に賃上げが優先された。
これは、日本企業における労働者管理のあり方、政府の「欧米に追いつけ追いこせ」と
いう経済主義的成長政策・ＧＮＰ至上主義と関連する。次に、このことを見てみよう。
http://homepage3.nifty.com/katote/Karoshi-J.html
例えば、江戸時代の農民は「百姓と胡麻はしぼりとるだけしぼれ」と強搾取におかれた
ようにイメージされるが、また実際にも当時の社会階層のなかで身分的に搾取されていた
が、それでも農業生産力の拡大に伴い、休日を多くとるようになった。「村の遊び日」と
いわれる祭りや休養のための休日が、幕末には年40日ほど、多い所では80日もあった。江
戸や大阪の町人・職人は、「一六（いちろく）」といって、月に1と6のつく日に休む習慣
があり、明治維新直後の政府の暦にも、それはとりいれられた。明治の官吏や商家の記録
でも休みが多く、勤勉とはいえない。明治初期に来日した西欧人の観察では、日本人を勤
勉どころか「怠けもの」と見る記録が圧倒的である。
日本の長時間労働の起源は、西欧と同様に明治の殖産興業期の工場の労働条件に求めら
れる。『職工事情』『女工哀史』に描かれた12-16時間労働日の奴隷的労働と工場主の時
間管理が、富国強兵による社会統合・戦争体制、すなわち天皇制のもとでの学校教育と徴
兵制を介した「滅私奉公」の観念と結びつき、社会全般に広がった。「滅私奉公」の心性
は、戦後は国家よりも会社への従順・忠誠心に転移され、いわゆる日本的経営の受容基盤
となった。
勤勉が永遠の国民性ではないことは、かつて「世界で最も勤勉」といわれたドイツが、
第2次大戦後に労働時間を短縮し、今日では金属労組の週35時間協定をはじめ、自由時間
とレジャー獲得の最先進国であることからも、反証される(18)。
とはいえ、スミス教授の指摘する労働者の個人的時間所有感覚の欠如、労働運動が時間
短縮より賃上げを優先したという説は、傾聴に値する。事実、戦後の日本の労働運動でも
労働時間短縮は大きな課題にならなかった。いわゆる春闘でも、常に賃上げが優先された。
これは、日本企業における労働者管理のあり方、政府の「欧米に追いつけ追いこせ」と
いう経済主義的成長政策・ＧＮＰ至上主義と関連する。次に、このことを見てみよう。
http://homepage3.nifty.com/katote/Karoshi-J.html
334 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2006/08/13(日) 23:21:15
働けー！
335 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2006/08/14(月) 21:41:11
労働時間の経営学――会社主義と企業社会による組織された競争 1
日本の労働時間を規定する政治舞台とアクターとしては、第1に、企業内での経営者と
労働者とのミクロな労使関係、第2に、業界・財界および労働運動・社会運動・世論の動
向、第3に、政府の労働政策や政府内での労働省の位置と役割、第4に、日本政府・日本企
業と外国政府・海外市場の関係、が重要である。
第4の対外関係を挙げるのは、奇異に思われるかもしれない。しかし、戦前から戦後に
日本の労働時間が年3000時間台から2000時間台へと大きく変化したのは、アメリカ占領軍
による労働改革、とりわけ労働基準法制定と労働基本権公認の産物であった(19)。
また、最近の日本の労働時間短縮への最大の圧力は、佐々木毅東京大学教授のいう「横
からの入力」「健全野党としてのアメリカ」、欧米諸国との経済摩擦である。1985年のプ
ラザ合意、86/87年の「前川レポート」「新前川レポート」、それを受けた1989-90年の日
米構造協議による内需拡大・市場開放圧力が、政府の労働時間短縮政策の有力な背景となっ
た。宮沢内閣「生活大国五ヵ年計画」の目標である「年1800時間」は、もともと1987年4
月の経済構造調整特別部会報告（「新前川レポート」）のなかで、欧米との貿易摩擦解消
策の一環として、初めて明確にされたものであった。『日米構造協議最終報告書』にも、
国家公務員の完全週休2日制実施などが公約された(20)。
とはいっても、対外圧力一般が政策前提になるわけではない。労働時間政策をめぐる国
際的力としては、むしろ国際労働機構（ＩＬＯ）による国際条約批准と勧告が考えられる
のが普通であるが、日本政府は、労働時間に関わるＩＬＯ条約を一貫してネグレクトし、
批准を拒否してきた(21)。アジア諸国からの労働時間短縮圧力はみられないから、アメリ
カ合衆国という日本にとっての最有力な経済的・政治的パートナーとの経済的摩擦こそが、
労働時間短縮問題政治化の源泉なのである。
日本の労働時間を規定する政治舞台とアクターとしては、第1に、企業内での経営者と
労働者とのミクロな労使関係、第2に、業界・財界および労働運動・社会運動・世論の動
向、第3に、政府の労働政策や政府内での労働省の位置と役割、第4に、日本政府・日本企
業と外国政府・海外市場の関係、が重要である。
第4の対外関係を挙げるのは、奇異に思われるかもしれない。しかし、戦前から戦後に
日本の労働時間が年3000時間台から2000時間台へと大きく変化したのは、アメリカ占領軍
による労働改革、とりわけ労働基準法制定と労働基本権公認の産物であった(19)。
また、最近の日本の労働時間短縮への最大の圧力は、佐々木毅東京大学教授のいう「横
からの入力」「健全野党としてのアメリカ」、欧米諸国との経済摩擦である。1985年のプ
ラザ合意、86/87年の「前川レポート」「新前川レポート」、それを受けた1989-90年の日
米構造協議による内需拡大・市場開放圧力が、政府の労働時間短縮政策の有力な背景となっ
た。宮沢内閣「生活大国五ヵ年計画」の目標である「年1800時間」は、もともと1987年4
月の経済構造調整特別部会報告（「新前川レポート」）のなかで、欧米との貿易摩擦解消
策の一環として、初めて明確にされたものであった。『日米構造協議最終報告書』にも、
国家公務員の完全週休2日制実施などが公約された(20)。
とはいっても、対外圧力一般が政策前提になるわけではない。労働時間政策をめぐる国
際的力としては、むしろ国際労働機構（ＩＬＯ）による国際条約批准と勧告が考えられる
のが普通であるが、日本政府は、労働時間に関わるＩＬＯ条約を一貫してネグレクトし、
批准を拒否してきた(21)。アジア諸国からの労働時間短縮圧力はみられないから、アメリ
カ合衆国という日本にとっての最有力な経済的・政治的パートナーとの経済的摩擦こそが、
労働時間短縮問題政治化の源泉なのである。
336 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2006/08/14(月) 21:43:35
労働時間の経営学――会社主義と企業社会による組織された競争 2
第1の企業内でのミクロな労使関係は、日本的経営とよばれ、日本経済の効率と生産性
向上を生んだすぐれた生産システムとして、世界から注目されている。これについては東
京大学社会科学研究所編『現代日本社会』全7卷が「会社主義」をキーワードとして分析
しているほか、日本国内でも国際的にも、多くの研究と論争がある。筆者自身は、第2次
世界大戦後の「法人資本主義」のもとで、アメリカから輸入された経営理論と伝統的家族
主義的経営が結びついた「組織された競争システム」「ウルトラ・フォード主義」と位置
づけてきた(22)。
長時間労働は、会社に忠誠を示し残業しなければ周囲からスポイルされるこの会社主義
と、それが社会全般をおおった企業社会により再生産されている。とりわけ重要なのは、
労働組合が労使協調で会社との残業協定で大幅な残業を受け入れていることである。欧米
ではこのレベルでの労働組合の抵抗が長時間労働や残業強制を許さず、60％以上の労働者
が残業ゼロなのであるが、日本では組合が時間短縮に積極的でなかったために、ほとんど
の労働者にとって所定外残業が当り前になる。
そのため残業手当が家計にも入り込み、残業がなくなるといったん獲得した生活水準を
低下させるものと観念させる。バブル景気の崩壊に伴う残業カットで、ブルーカラーでは
月3-7万円の収入減になった家計も多い。
とはいえ、低賃金と残業収入依存が長時間労働の原因ではない。相対的に高賃金の銀行
員にもサービス残業や過労死があり、管理職も企業トップも猛烈に働く。
第1の企業内でのミクロな労使関係は、日本的経営とよばれ、日本経済の効率と生産性
向上を生んだすぐれた生産システムとして、世界から注目されている。これについては東
京大学社会科学研究所編『現代日本社会』全7卷が「会社主義」をキーワードとして分析
しているほか、日本国内でも国際的にも、多くの研究と論争がある。筆者自身は、第2次
世界大戦後の「法人資本主義」のもとで、アメリカから輸入された経営理論と伝統的家族
主義的経営が結びついた「組織された競争システム」「ウルトラ・フォード主義」と位置
づけてきた(22)。
長時間労働は、会社に忠誠を示し残業しなければ周囲からスポイルされるこの会社主義
と、それが社会全般をおおった企業社会により再生産されている。とりわけ重要なのは、
労働組合が労使協調で会社との残業協定で大幅な残業を受け入れていることである。欧米
ではこのレベルでの労働組合の抵抗が長時間労働や残業強制を許さず、60％以上の労働者
が残業ゼロなのであるが、日本では組合が時間短縮に積極的でなかったために、ほとんど
の労働者にとって所定外残業が当り前になる。
そのため残業手当が家計にも入り込み、残業がなくなるといったん獲得した生活水準を
低下させるものと観念させる。バブル景気の崩壊に伴う残業カットで、ブルーカラーでは
月3-7万円の収入減になった家計も多い。
とはいえ、低賃金と残業収入依存が長時間労働の原因ではない。相対的に高賃金の銀行
員にもサービス残業や過労死があり、管理職も企業トップも猛烈に働く。
337 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2006/08/14(月) 21:46:54
労働時間の経営学――会社主義と企業社会による組織された競争 3
労働省の「労働時間短縮に関する意識調査」（1989年10月）において、「残業・休日労
働が減少しない理由」としてあげられたのは、「所定労働時間内では仕事が終わらない」
「仕事の繁閑が激しい」「取引先の仕事や顧客へのサービス」「取引先からの発注に時間
的余裕がない」の順であった。「年次有給休暇を取得しにくい理由」は、「周囲に迷惑が
かかる」「病気等有事への備え」「仕事がたまり後で忙しくなる」「仕事が多く人手不足」
「休暇をとりにくい職場の雰囲気」などである。
省力化による人手不足、小集団チーム制・ノルマ制、会社への忠誠を重視する昇進・昇
格制度、取引先との系列・下請け関係の存在など、総じて「日本的経営」のシステム全体
が、法律で認められた権利である有給休暇の未消化、違法な不払いサービス残業、ひいて
は過労死の温床なのである。
政府は、労働基準法第36条にもとづく労使の自主的残業協定（三六協定）がある限り、
個別企業の労働時間を規制しない。
先に年実労働時間3663時間による過労死の事例としてあげた平岡悟氏の勤務していた椿
本精工葛城工場の場合、労使協定書に「時間外労働をさせる必要がある具体的自由」の項
目に「各種合理化を実施しているが、人手を必要とする工程が多く、時間外労働をしなけ
ればならない」「時間外労働でまかなえない場合、休日労働で補充していく」と抽象的に
記載していた。「1日について延長することができる労働時間」については、「男子5時間、
女子2時間」としたうえ、「但し書」には「男子の場合は、生産工程の都合、機械の修理、
保全等により、15時間以内の時間外労働をさせることがある」と規定していた。この工場
の所定内労働は8時間であるから、休憩1時間に15時間の残業を加えれば、ちょうど24時間
になる(23)。
労働省の「労働時間短縮に関する意識調査」（1989年10月）において、「残業・休日労
働が減少しない理由」としてあげられたのは、「所定労働時間内では仕事が終わらない」
「仕事の繁閑が激しい」「取引先の仕事や顧客へのサービス」「取引先からの発注に時間
的余裕がない」の順であった。「年次有給休暇を取得しにくい理由」は、「周囲に迷惑が
かかる」「病気等有事への備え」「仕事がたまり後で忙しくなる」「仕事が多く人手不足」
「休暇をとりにくい職場の雰囲気」などである。
省力化による人手不足、小集団チーム制・ノルマ制、会社への忠誠を重視する昇進・昇
格制度、取引先との系列・下請け関係の存在など、総じて「日本的経営」のシステム全体
が、法律で認められた権利である有給休暇の未消化、違法な不払いサービス残業、ひいて
は過労死の温床なのである。
政府は、労働基準法第36条にもとづく労使の自主的残業協定（三六協定）がある限り、
個別企業の労働時間を規制しない。
先に年実労働時間3663時間による過労死の事例としてあげた平岡悟氏の勤務していた椿
本精工葛城工場の場合、労使協定書に「時間外労働をさせる必要がある具体的自由」の項
目に「各種合理化を実施しているが、人手を必要とする工程が多く、時間外労働をしなけ
ればならない」「時間外労働でまかなえない場合、休日労働で補充していく」と抽象的に
記載していた。「1日について延長することができる労働時間」については、「男子5時間、
女子2時間」としたうえ、「但し書」には「男子の場合は、生産工程の都合、機械の修理、
保全等により、15時間以内の時間外労働をさせることがある」と規定していた。この工場
の所定内労働は8時間であるから、休憩1時間に15時間の残業を加えれば、ちょうど24時間
になる(23)。
338 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2006/08/14(月) 21:49:34
労働時間の経営学――会社主義と企業社会による組織された競争 4
労働組合があっても、1日24時間労働を何の疑問もなく労使協定で認め、労働基準監督
署が24時間労働協定をそのまま受理してしまうところに、現代日本社会における「働き中
毒病」の異常性・深刻さが、象徴的に集約されている。
そして、最高裁判所までが、日立製作所武蔵工場の労働者田中秀幸氏が残業拒否を理由
に解雇された事件で、労使協定の範囲内での残業命令には従わなければならないという決
定をくだした。有給休暇の取得時季についても、会社側の裁量権・時季変更権を判決で認
めている(24)。
第2の業界・財界レベル、労働組合など利益集団レベルで労働時間に作用するのは、業
界の過当競争と、日経連や労働組合の政府への働きかけである。
個々の企業経営者が労働時間短縮を拒否する最大の論拠・口実は、「同業他社と一緒で
ないと、わが社だけが不利になる」というものである。日本で完全週休2日制の普及が進
まないのは（1990年で1000人以上規模67％、100-999人規模24％、30-99人規模8％）、こ
の要因が大きい。
同時に、法人資本主義とよばれる財閥解体後の戦後日本に形成された株式相互持合の企
業グループと、その周辺の下請・系列取引の存在も重要である。三菱・三井など各企業グ
ループがさまざまな業界で競争するため、下請・系列企業は部品納入・販売などで企業グ
ループ間競争にまきこまれる。独立系資本のトヨタも、有名なカンバン・システム（ジャ
スト・イン・タイム）方式で、納期が時間単位で定められた仕事を系列・下請企業に請負
わせる。月曜からの親会社の仕事のために子会社が土曜・日曜も仕事をすることは当然と
みなされる。企業グループ間・同業者間の過当競争は、企業内での部所間・チーム間の競
争に転嫁される。銀行なら支店間の預金獲得競争になる。それがついには個人間の忠誠心
の競い合い・出世競争として長時間労働やサービス残業・過労死をもたらす。「組織され
た過当競争」である。
労働組合があっても、1日24時間労働を何の疑問もなく労使協定で認め、労働基準監督
署が24時間労働協定をそのまま受理してしまうところに、現代日本社会における「働き中
毒病」の異常性・深刻さが、象徴的に集約されている。
そして、最高裁判所までが、日立製作所武蔵工場の労働者田中秀幸氏が残業拒否を理由
に解雇された事件で、労使協定の範囲内での残業命令には従わなければならないという決
定をくだした。有給休暇の取得時季についても、会社側の裁量権・時季変更権を判決で認
めている(24)。
第2の業界・財界レベル、労働組合など利益集団レベルで労働時間に作用するのは、業
界の過当競争と、日経連や労働組合の政府への働きかけである。
個々の企業経営者が労働時間短縮を拒否する最大の論拠・口実は、「同業他社と一緒で
ないと、わが社だけが不利になる」というものである。日本で完全週休2日制の普及が進
まないのは（1990年で1000人以上規模67％、100-999人規模24％、30-99人規模8％）、こ
の要因が大きい。
同時に、法人資本主義とよばれる財閥解体後の戦後日本に形成された株式相互持合の企
業グループと、その周辺の下請・系列取引の存在も重要である。三菱・三井など各企業グ
ループがさまざまな業界で競争するため、下請・系列企業は部品納入・販売などで企業グ
ループ間競争にまきこまれる。独立系資本のトヨタも、有名なカンバン・システム（ジャ
スト・イン・タイム）方式で、納期が時間単位で定められた仕事を系列・下請企業に請負
わせる。月曜からの親会社の仕事のために子会社が土曜・日曜も仕事をすることは当然と
みなされる。企業グループ間・同業者間の過当競争は、企業内での部所間・チーム間の競
争に転嫁される。銀行なら支店間の預金獲得競争になる。それがついには個人間の忠誠心
の競い合い・出世競争として長時間労働やサービス残業・過労死をもたらす。「組織され
た過当競争」である。
339 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2006/08/14(月) 21:52:09
労働時間の経営学――会社主義と企業社会による組織された競争 5
政府の力を借りずに業界全体で労働時間を短縮するには、すでに週35時間労働協定を獲
得したドイツの金属労組のように、産業別労働組合がストライキを含む強力な闘争で時短
にとりくむ必要があるが、日本の労働組合の組織率は25％以下、民間では労使協調の大企
業組合が中心である。しかもその組織はいわゆる企業内組合で、同業他社との競争には組
合自身が協力する場合が多い。
戦後日本の労働組合は、日本政府と財界の「欧米に追いつき追いこせ」の目標に合わせ、
長時間労働の代償を経済成長の分け前としての賃金上昇で補うスタイルに慣れてしまった。
「賃上げか時間短縮か」の選択を迫られると、なかなか時間短縮の方に向かわない。
それでもナショナルセンターである連合は、若い世代の自由時間志向の強まりのなかで
最近時間短縮を正面からかかげているが、財界四団体の一つで労務担当の総本山である日
経連は、さまざまな口実で労働時間短縮に抵抗する。日本経済が安定的に成長し終身雇用
が維持できたのも、配転・出向やパート労働などの雇用調整と共に、残業時間を調整して
フレクシビリティを確保してきたためだという。したがってまた、労働基準法改正案によ
る週40時間制導入を産業・業種別特例経過措置で逃れようとし、国際的にも異常に低い残
業割増賃金率25％を他国なみの50％に引きあげることにも強力に反対した(25)。
現代日本の労使の力関係のもとでは、政府の強力な規制なしには、労働時間短縮は困難
なのである。
http://homepage3.nifty.com/katote/Karoshi-J.html
政府の力を借りずに業界全体で労働時間を短縮するには、すでに週35時間労働協定を獲
得したドイツの金属労組のように、産業別労働組合がストライキを含む強力な闘争で時短
にとりくむ必要があるが、日本の労働組合の組織率は25％以下、民間では労使協調の大企
業組合が中心である。しかもその組織はいわゆる企業内組合で、同業他社との競争には組
合自身が協力する場合が多い。
戦後日本の労働組合は、日本政府と財界の「欧米に追いつき追いこせ」の目標に合わせ、
長時間労働の代償を経済成長の分け前としての賃金上昇で補うスタイルに慣れてしまった。
「賃上げか時間短縮か」の選択を迫られると、なかなか時間短縮の方に向かわない。
それでもナショナルセンターである連合は、若い世代の自由時間志向の強まりのなかで
最近時間短縮を正面からかかげているが、財界四団体の一つで労務担当の総本山である日
経連は、さまざまな口実で労働時間短縮に抵抗する。日本経済が安定的に成長し終身雇用
が維持できたのも、配転・出向やパート労働などの雇用調整と共に、残業時間を調整して
フレクシビリティを確保してきたためだという。したがってまた、労働基準法改正案によ
る週40時間制導入を産業・業種別特例経過措置で逃れようとし、国際的にも異常に低い残
業割増賃金率25％を他国なみの50％に引きあげることにも強力に反対した(25)。
現代日本の労使の力関係のもとでは、政府の強力な規制なしには、労働時間短縮は困難
なのである。
http://homepage3.nifty.com/katote/Karoshi-J.html
340 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2006/08/17(木) 02:15:53
残業代をゼロにしろ
341 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2006/08/24(木) 00:07:44
ユダヤ権力の最終目標は、冷戦捏造では終わらない。最終戦争(第三次世界大戦）とその後の世界政府の樹立。人口調節。
ユダヤ権力による地球の完全支配。シナリオは全て出来上がっている。だが、シナリオ通りにはいかない。彼らの姦計は頓挫する。我々の手で阻止する。
仕事を辞めてまでﾕﾀﾞﾔの企みを防ごうと暗中模索してる人がここにもいます。
皆さんもぜひ共闘してください。
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/about
ワールドフォーラム８月例会
ご案内
世界と日本を揺るがした２つの謀略・極悪犯罪事件
「９・１１事件」と「オウム事件」
－再度、事件は起こる可能性はあるのか？－
管沼 光弘 氏
昭和11年京都生まれ。1959年東京大学法学部卒業。公安調査庁に入庁
リチャード・コシミズ 氏
昭和３０年生まれ。1978年青山学院大学経済学部卒業。商社勤務を経て、2000年独立
http://worldforum.jp/information/2006/09.html
ﾕﾀﾞﾔは欲が深過ぎる
穀物メジャー 石油メジャー 金融マフィア
↓ ↓ ↓
世界を縦横無尽に蹂躙し貪り食う ←←← 世界経済フォーラム(ビルダーバーグ会議・日欧米三極委員会・外交問題評議会)
日米破綻→→中国が超大国になる。 ←←←(中央情報局から技術が好きなだけ運ばれてくるアルよ) [参照]次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた
ユダヤ権力による地球の完全支配。シナリオは全て出来上がっている。だが、シナリオ通りにはいかない。彼らの姦計は頓挫する。我々の手で阻止する。
仕事を辞めてまでﾕﾀﾞﾔの企みを防ごうと暗中模索してる人がここにもいます。
皆さんもぜひ共闘してください。
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/about
ワールドフォーラム８月例会
ご案内
世界と日本を揺るがした２つの謀略・極悪犯罪事件
「９・１１事件」と「オウム事件」
－再度、事件は起こる可能性はあるのか？－
管沼 光弘 氏
昭和11年京都生まれ。1959年東京大学法学部卒業。公安調査庁に入庁
リチャード・コシミズ 氏
昭和３０年生まれ。1978年青山学院大学経済学部卒業。商社勤務を経て、2000年独立
http://worldforum.jp/information/2006/09.html
ﾕﾀﾞﾔは欲が深過ぎる
穀物メジャー 石油メジャー 金融マフィア
↓ ↓ ↓
世界を縦横無尽に蹂躙し貪り食う ←←← 世界経済フォーラム(ビルダーバーグ会議・日欧米三極委員会・外交問題評議会)
日米破綻→→中国が超大国になる。 ←←←(中央情報局から技術が好きなだけ運ばれてくるアルよ) [参照]次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた
へぇ～
343 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2006/10/09(月) 22:22:19
ノー残業デー
344 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2006/10/11(水) 19:00:55
>>343
冗談じゃない、毎日を定時帰宅にしろよ
冗談じゃない、毎日を定時帰宅にしろよ
345 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2006/10/31(火) 16:52:24
週刊エコノミスト 11月7日号 10月30日（月）発売 630円
■【特集】娘、息子の悲惨な職場 Part 5 果てしなき低賃金
・正社員になっても逃れられない低賃金
・日本経団連会長のお膝元キヤノンで正社員化が進むが…
・データで見る労働条件の悪化①
伸びない賃金 人件費の変動費化が進み 正社員の月給も４カ月連続ダウン
・データで見る労働条件の悪化②
「正社員化」への幻想 若手正社員の待遇は悪化 減る役職、延びる労働時間
・中途採用の道 正社員へ「２５歳の壁」 フリーター経験はマイナス
・パートの正社員化 掛け声かかれど同じ仕事で報われない現実
・インタビュー 福島瑞穂・社会民主党党首
「再チャレンジでは救われない 同一価値労働同一賃金の実現を」
・安倍政権「再チャレンジ」政策の中身 正規・非正規社員ともに厳しい時代
・大学４年生の就職は「楽」でした 採用は増えたが大学は「離職率が高い」と警戒
・インタビュー 派遣会社の社会的責務
篠原欣子・テンプスタッフ社長 「格差は能力の差 正社員望むなら紹介予定派遣」
南部靖之・パソナ社長 「派遣の問題は業界にも責任 単なる正社員化では解決しない」
http://www.mainichi.co.jp/syuppan/economist/
346 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2006/11/22(水) 12:29:55
労働時間なんて
ぜんぶ労働者自身の「自由裁量」に
任せようよ
ぜんぶ労働者自身の「自由裁量」に
任せようよ
347 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2006/11/26(日) 06:55:56
http://biz.yahoo.com/ap/061122/ibm_overtime.html?.v=1
IBM Settles Overtime Lawsuit for $65M
Wednesday November 22, 8:51 pm ET By Rachel Konrad, AP Technology Writer
IBM Settles Federal Class-Action Overtime Lawsuit for $65 Million
IBM、残業代要求訴訟で6500万ドル支払いに同意
IBMが、元社員および現社員から残業代支払いをめぐり提訴されていた件で、
6500万ドル を支払うことで和解した。
米IBMは11月22日、元社員および現社員が残業代支払いを求め、カリフォルニア州北地区連邦地裁に
2006年1月に提訴した件で、従業員らに6500万ドルを支払うことで和解したと発表した。
争点となっていたのは、同社のTechnical Services Professionalおよび Information Technology
Specialistの肩書きを持つ社員の扱い。IBM側は彼らを残業代支払い対象とならない「上級一般職」
と分類していたのに対し、社員側は自分たちは米公正労働基準法の対象から免除されない被雇用者
であり、残業代を支払うべきだと主張、提訴した。IBMは合意に基づき、この2種類の肩書きを持つ
社員らは残業代を受け取る資格があるとみなす。IBMは法的な間違いを犯したとは認めていない。
あくまで法廷争いが長期化し、金銭的な負担が重くなるのを恐れ、和解に踏み切ったとしている。
★ 世界中で、（サービス）残業の不払いが深刻な問題となっています！
やはりおかしいと疑問を抱くこと、泣き寝入りしない姿勢を、今こそ見習おう！
348 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2006/11/26(日) 09:31:37
岡本昌裕 快感原則論 ー楽しく生きる ー
○ 終身雇用が奪う １０の自由
http://www.sky-net.or.jp/masahiro/permanent_employment.htm
① 自由な時間 （休暇） が増えない。
② 転職の自由がない。
③ 市民が主体的に生きられない（すなわち自由に生きられない）。
④ 官僚と業界の癒着を生みやすく、ビジネスの世界で公正な自由競
争が行われない。
⑤ 受験競争を必要以上に激化させ、子どもたちから自由を奪う。
⑥ 会社員の給料が上がらない （働いた分だけの給料をもらう自由
がない）。
⑦ 物価が安くならない（品物を安く手に入れる自由がない）。
⑧ 男女雇用機会均等化が進まない（女性には、男性と同様に働く自
由がない）。
⑨ 社会人に大学で学ぶ自由がない。
⑩ 「就職活動」 の負担が大きくなり、大学４年生が自由に学生生活を
送ることができない。
それでは、一つずつ取り上げて詳しく観てみましょう。
○ 終身雇用が奪う １０の自由
http://www.sky-net.or.jp/masahiro/permanent_employment.htm
① 自由な時間 （休暇） が増えない。
② 転職の自由がない。
③ 市民が主体的に生きられない（すなわち自由に生きられない）。
④ 官僚と業界の癒着を生みやすく、ビジネスの世界で公正な自由競
争が行われない。
⑤ 受験競争を必要以上に激化させ、子どもたちから自由を奪う。
⑥ 会社員の給料が上がらない （働いた分だけの給料をもらう自由
がない）。
⑦ 物価が安くならない（品物を安く手に入れる自由がない）。
⑧ 男女雇用機会均等化が進まない（女性には、男性と同様に働く自
由がない）。
⑨ 社会人に大学で学ぶ自由がない。
⑩ 「就職活動」 の負担が大きくなり、大学４年生が自由に学生生活を
送ることができない。
それでは、一つずつ取り上げて詳しく観てみましょう。
349 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2006/11/26(日) 09:32:24
○ 終身雇用が奪う １０の自由
① 自由な時間 （休暇） が増えない。
（この点については労働時間をご覧ください。）
＊ 「終身雇用」 という雇用慣行により、日本の企業は新人の募集・採用時
に 「年齢差別」 を行っています。このため長時間労働などの悪い労働条件下
で働いている人が転職したくても無理な場合が大半です。
転職が容易な労働市場が生まれれば、優秀な人材はどんどん条件の良い職
場に転職します。雇用者は優秀な人材の流出を防ぐために勤務時間を始めとし
て、少しでも良好な労働条件を整備しようと努力します。労働条件を巡って各
企業が競争するわけです。この競争により、過労死する人が後を立たないほど
の長時間労働は是正されることが期待できます。また、残業をさせておきなが
ら賃金を支払わないという “サービス残業” についても、雇用者は目をそむ
けることはできなくなるはずです。
社員が転職できず、過酷な条件下での労働に泣き寝入りせざるを得ないの
をいいことに、日本の企業の多くが長時間労働や “サービス残業” の問題を
放置しています。あるいは、「終身雇用」 という慣行そのものが長時間労働
の原因になっている点は「労働時間」の項で述べています。
日本人には過労を訴える人々が非常に多く、過労死や過労自殺にまで追い
込まれる人も急増しています。（２００２年に労災が認められた過労死は
１６０件に上り、前年度の２.８倍です。また、過労自殺も、前年度の１.４倍の
４３件で過去最多でした。）
① 自由な時間 （休暇） が増えない。
（この点については労働時間をご覧ください。）
＊ 「終身雇用」 という雇用慣行により、日本の企業は新人の募集・採用時
に 「年齢差別」 を行っています。このため長時間労働などの悪い労働条件下
で働いている人が転職したくても無理な場合が大半です。
転職が容易な労働市場が生まれれば、優秀な人材はどんどん条件の良い職
場に転職します。雇用者は優秀な人材の流出を防ぐために勤務時間を始めとし
て、少しでも良好な労働条件を整備しようと努力します。労働条件を巡って各
企業が競争するわけです。この競争により、過労死する人が後を立たないほど
の長時間労働は是正されることが期待できます。また、残業をさせておきなが
ら賃金を支払わないという “サービス残業” についても、雇用者は目をそむ
けることはできなくなるはずです。
社員が転職できず、過酷な条件下での労働に泣き寝入りせざるを得ないの
をいいことに、日本の企業の多くが長時間労働や “サービス残業” の問題を
放置しています。あるいは、「終身雇用」 という慣行そのものが長時間労働
の原因になっている点は「労働時間」の項で述べています。
日本人には過労を訴える人々が非常に多く、過労死や過労自殺にまで追い
込まれる人も急増しています。（２００２年に労災が認められた過労死は
１６０件に上り、前年度の２.８倍です。また、過労自殺も、前年度の１.４倍の
４３件で過去最多でした。）
350 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2006/11/26(日) 09:33:56
岡本昌裕 快感原則論 ー楽しく生きる ー
○ 終身雇用が奪う １０の自由
② 転職の自由がない。
「終身雇用」 は一時的現象であるにもかかわらず、日本では企業 ・ 官
庁が新人の採用時に年齢制限を設けているため、転職の自由があリません。
[ 「転職について」 （＊「年齢差別の問題」） もお読みください。] このため、
「今の仕事では自分の才能が発揮できない」 とか、「もっと自分を評価して
くれるところで働きたい」 などと考えている人でも仕事を変えることは容易
ではありません。「終身雇用」のもとでは、学校を卒業する時にどこに入るか
によってその人の人生が大きく左右されてしまいます。
たまたま自分が学校を卒業する時期が不況の時期で、自分の希望する企業
が新規採用を見送ったため、ついに一生その企業で働くチャンスが無かったと
いった例は日本には多く見られます。極端に言えば、仕事に関して日本人には
一生に一度しかチャンスがないのです。そのたった一度のチャンスをものにす
ることができず、絶望した若者に対しておとなたちは、 「人生は長いんだ、
たった一度の失敗にくじけてはだめだ」 などと、もっともらしいことを言っ
てきました。しかし、おとなたちが今日までに築いた社会は、「敗者復活戦」
のない一発勝負型の社会でしかなかったのです。
たとえ、学校の卒業時に自分の希望する企業 ・ 官庁に入った人でも、働
いているうちにその仕事が自分には合っていないと判る場合もあるはずであり、
そうした人々も自分に合った仕事を捜すための試行錯誤ができないのです。
また、「終身雇用」 に付随する 「年功序列」 の賃金体系下においては、
長く勤めていなければ昇進 ・ 昇給がないため、日本のサラリーマンはたとえ
年齢制限がゆるくても転職 （転社） に対して消極的になりがちで、そのため
に資本家が新しく会社を設立しようとしても、有能で働き盛りの人材は集まら
ず、新卒の人や技術革新についていけないような中高年サラリーマンしか応募
して来ないということも指摘されています。新しく企業を設立するのが困難な
社会は、 産業の発達しにくい社会であることは言うまでもありません。
○ 終身雇用が奪う １０の自由
② 転職の自由がない。
「終身雇用」 は一時的現象であるにもかかわらず、日本では企業 ・ 官
庁が新人の採用時に年齢制限を設けているため、転職の自由があリません。
[ 「転職について」 （＊「年齢差別の問題」） もお読みください。] このため、
「今の仕事では自分の才能が発揮できない」 とか、「もっと自分を評価して
くれるところで働きたい」 などと考えている人でも仕事を変えることは容易
ではありません。「終身雇用」のもとでは、学校を卒業する時にどこに入るか
によってその人の人生が大きく左右されてしまいます。
たまたま自分が学校を卒業する時期が不況の時期で、自分の希望する企業
が新規採用を見送ったため、ついに一生その企業で働くチャンスが無かったと
いった例は日本には多く見られます。極端に言えば、仕事に関して日本人には
一生に一度しかチャンスがないのです。そのたった一度のチャンスをものにす
ることができず、絶望した若者に対しておとなたちは、 「人生は長いんだ、
たった一度の失敗にくじけてはだめだ」 などと、もっともらしいことを言っ
てきました。しかし、おとなたちが今日までに築いた社会は、「敗者復活戦」
のない一発勝負型の社会でしかなかったのです。
たとえ、学校の卒業時に自分の希望する企業 ・ 官庁に入った人でも、働
いているうちにその仕事が自分には合っていないと判る場合もあるはずであり、
そうした人々も自分に合った仕事を捜すための試行錯誤ができないのです。
また、「終身雇用」 に付随する 「年功序列」 の賃金体系下においては、
長く勤めていなければ昇進 ・ 昇給がないため、日本のサラリーマンはたとえ
年齢制限がゆるくても転職 （転社） に対して消極的になりがちで、そのため
に資本家が新しく会社を設立しようとしても、有能で働き盛りの人材は集まら
ず、新卒の人や技術革新についていけないような中高年サラリーマンしか応募
して来ないということも指摘されています。新しく企業を設立するのが困難な
社会は、 産業の発達しにくい社会であることは言うまでもありません。
351 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2006/11/26(日) 10:41:48
○○ 終身雇用が奪う １０の自由
⑤ 受験競争を必要以上に激化させ、子どもたちから自由を奪う。
転職が比較的容易な国においては、学校を卒業するときに希望する企業に
入れなくても、とりあえず入れる企業に入り、そこで仕事を覚え実力を蓄えた
ところで、もう一度希望する企業に自分を売り込むことは可能であり、チャン
スは一度だけではありません。
したがって、学校を卒業するときだけがチャンスではありません。また、
大手企業に評価してもらおうとして、無理をしていわゆる一流大学に入る必
要もありません。また、いくら一流大学を卒業していても、 「終身雇用」 で
も 「年功序列」 でもありませんから、実カがなければ解雇されたり、他社か
ら入ってきた人や、後から入ってきた人に追い越されてしまいます。
つまり、諸外国ではおとなになって（社会に出て）から本当の競争が始ま
るのです。 ところが、日本のように一発勝負型の社会では、とにかく学校を
卒業するときに、なんとかして希望の企業に入らなくてはなりません。しかも、
日本の企業は今日に至るまで、いわゆる一流大学卒の人を高く評価し、採用し
てきましたので、いきおい、一流大学に入らなければならないということになっ
てしまうのです。
つまり「終身雇用」は日本の中学生 ・ 高校生やその親たちに、 「一流
校に入らなければ一生苦労する」 という強迫観念を与え、それは子供たちが
必要以上に過酷な受験勉強をしなければならなくなる一つの原因となっている
のです。
http://www.sky-net.or.jp/masahiro/permanent_employment.htm
⑤ 受験競争を必要以上に激化させ、子どもたちから自由を奪う。
転職が比較的容易な国においては、学校を卒業するときに希望する企業に
入れなくても、とりあえず入れる企業に入り、そこで仕事を覚え実力を蓄えた
ところで、もう一度希望する企業に自分を売り込むことは可能であり、チャン
スは一度だけではありません。
したがって、学校を卒業するときだけがチャンスではありません。また、
大手企業に評価してもらおうとして、無理をしていわゆる一流大学に入る必
要もありません。また、いくら一流大学を卒業していても、 「終身雇用」 で
も 「年功序列」 でもありませんから、実カがなければ解雇されたり、他社か
ら入ってきた人や、後から入ってきた人に追い越されてしまいます。
つまり、諸外国ではおとなになって（社会に出て）から本当の競争が始ま
るのです。 ところが、日本のように一発勝負型の社会では、とにかく学校を
卒業するときに、なんとかして希望の企業に入らなくてはなりません。しかも、
日本の企業は今日に至るまで、いわゆる一流大学卒の人を高く評価し、採用し
てきましたので、いきおい、一流大学に入らなければならないということになっ
てしまうのです。
つまり「終身雇用」は日本の中学生 ・ 高校生やその親たちに、 「一流
校に入らなければ一生苦労する」 という強迫観念を与え、それは子供たちが
必要以上に過酷な受験勉強をしなければならなくなる一つの原因となっている
のです。
http://www.sky-net.or.jp/masahiro/permanent_employment.htm
352 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2006/11/26(日) 11:55:17
残業合法不払い企業Tの実態。
353 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2006/12/14(木) 19:33:33
■ 残業代ばかりか命まで奪う、『 過労死促進法 』 ■
労働基準監督官： 労働時間の規制撤廃に６割が導入反対
第一線の労働基準監督官の６割は 日本版ホワイトカラー・エグゼンプション導入に反対－－。
厚生労働省の旧労働省職員らの労組、全労働省労働組合は１３日、同制度に対する監督官
の意見を聞いた緊急アンケートの結果をまとめた。同制度は厚労省が導入を検討しているが、
現場を知る同省の監督官の多くからレッドカードを突きつけられる形になった。
制度は、自由度の高い働き方として、労働基準法の時間規制（１日８時間など）から
労働者を除外し、残業代も払われないもの。
同労組には、過労死や残業代不払いなど労働現場を詳しく知る監督官の９５％が加入。
アンケートには加入者の８割、１３１９人が回答した。結果は制度に反対が６０％、
賛成１７．９％、どちらとも言えない２１．８％だった。
長時間労働是正にふさわしい方法（複数回答）には「労働時間把握義務の強化」（６４．２％）
や「罰則強化」（５６．７％）が多数を占め、同制度の導入は９．９％に過ぎなかった。
東京都内で勤務する現職の監督官は「残業代ばかりか命まで奪う、過労死促進法だ。
しかも、過労死でも労災認定を取ることすら難しくなる。働く人々に顔向けできない。
長時間労働を闇に放り込む制度で、なぜ厚労省が提案するのか分からない」と憤る。【東海林智】
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061214k0000m040142000c.html
354 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2006/12/17(日) 16:30:26
おまいら、アンチ経団連といえば日本共産党でっせ。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日本共産党サイト内検索: <経団連>
http://search-j.aik.co.jp/cgi-bin/namazu.cgi?query=%B7%D0%C3%C4%CF%A2&whence=0&idxname=&max=20&result=normal&sort=score
検索結果
参考ヒット数: [ 経団連: 1458 ]
検索式にマッチする 1458 個の文書が見つかりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「っちょｗｗ経団連、設けすぎだろ 常識的に考えて」という香具師は、次の選挙で日本共産党に投票しよう。
355 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2006/12/21(木) 20:02:53
管理職の平均年収勘案、労働時間規制除外で厚労省最終案
厚生労働省は21日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）労働条件分科会に雇用ルール
改革の最終案を提出した。一定の条件を満たすホワイトカラーの会社員を労働時間規制
から除外する制度について、対象者の年収の下限を
「管理監督者一般の平均的な年収水準を勘案」と明記。
労使の調整が難航していた解雇の金銭解決制度は引き続き検討する課題として
今回の雇用ルール改革では見送ることを示した。
労働条件分科会は最終案をたたき台に27日に最終報告をまとめ、厚労省は来年の
通常国会に労働基準法改正案と労働契約法案を提出する方針。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061221AT3S2100N21122006.html
356 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/01/04(木) 20:44:07
残業の解消が難しいから、残業代を合法的に解消しようとしている、これが現状。
それにしても、アメリカって他国への口出しが好きだねぇ。。。。事実上の属国とはいえ。
「自律的労働時間導入を」・在日米商議所
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061206AT3S0600W06122006.html
在日米国商工会議所は6日、厚生労働省に対し、年収800万円以上の会社員に自律的な労働時間制度（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）を導入するなど労働時間法制の見直しを求める意見書を提出した。
雇用の流動化を促し長期の経済成長を成し遂げるには、米国のホワイトカラー・エグゼンプションを参考に、新しい労働時間制度の導入が必要だと指摘した。
それにしても、アメリカって他国への口出しが好きだねぇ。。。。事実上の属国とはいえ。
「自律的労働時間導入を」・在日米商議所
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061206AT3S0600W06122006.html
在日米国商工会議所は6日、厚生労働省に対し、年収800万円以上の会社員に自律的な労働時間制度（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）を導入するなど労働時間法制の見直しを求める意見書を提出した。
雇用の流動化を促し長期の経済成長を成し遂げるには、米国のホワイトカラー・エグゼンプションを参考に、新しい労働時間制度の導入が必要だと指摘した。
357 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/01/05(金) 07:46:27
労働時間規制見直し、与党内に慎重論
政府が検討を進めている労働時間規制の見直しに関して、与党内で
慎重論が台頭してきた。
7月の参院選をにらみ「企業論理に偏る案では一般有権者の反発を招く」
との懸念が強まっているためだ。
労働市場改革を巡っては、パートの処遇改善など課題が山積しているが、
25日召集の通常国会への関連法案提出に向けた政府・与党の調整は
難航必至だ。
「次は労働が大きな問題になります」。
自民党の中川昭一政調会長は12月26日、首相官邸で安倍晋三首相にこう念押しした。
厚生労働省が通常国会で改正や制定を検討する労働法制は10本近くに上る。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070105AT3S0400L04012007.html
358 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/02/06(火) 13:52:34
アメリカの本音を見抜いて、会社法改定案（三角合併）などを追及してきた共産党。 対して、日本を外国へ売り渡す道筋を着々と作ってきた自民党と民主党。
2005年4月8日(金)「しんぶん赤旗」
●株主訴訟 厳しい要件 会社法改定案を批判 審議入りで佐々木議員
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-04-08/02_04.html
●「消費税の扱い考えます」 民主党 経団連と政策懇談会
＞日本経団連側からは「七日審議入りした会社法（改正案）はそのまま早期成立させてほしい」
＞民主党側は「会社法については民主党内の議論を踏まえた重みある要望だ」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-04-08/02_03.html
●2005年6月29日 企業会計の最新情報 会社法成立
今国会に提出された会社法案が6月29日、参議院本会議で自民、民主、公明各党の賛成多数で可決、成立しました。
来春の施行が見込まれています。28日に行われた参議院法務委員会では、原案通り可決した上で、全16項にわたる帯決議が採択されました。
http://www.azsa.or.jp/b_info/acn/200507/acn_200507_04.html
2006年1月23日(月)「しんぶん赤旗」
●ライブドア・耐震偽装問題 小泉政治全体が問われる 民放番組 小池政策委員長が指摘
外国企業が日本企業を買収しやすくする新会社法に関連し「ハゲタカファンド」に日本が狙われるとの
田原氏の問いに、小池氏は「その傾向が強まっている。米通商代表部が毎年規制緩和要求を出し、
数年後にＭ＆Ａ（企業合併・買収）を進める会社法『改正』や郵政民営化が実現している」とのべ、
今国会提出の医療「改革」法案は米保険会社が狙いをつけている部分だと指摘しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-23/2006012304_02_0.html
2006年7月30日(日)「しんぶん赤旗」
●シリーズ 大企業応援政治を洗う ここが知りたい特集 企業大再編で何が？ リストラで高収益、巨大グループ化
自民・民主・公明が推進
▼05年
会社法 自民、公明、民主、社民が賛成。日本共産党が反対
持ち株会社と連結納税制度 会社分割制度 株式交換・移転制度と三角合併
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-07-30/ftp2006073025_01_0.html
2005年4月8日(金)「しんぶん赤旗」
●株主訴訟 厳しい要件 会社法改定案を批判 審議入りで佐々木議員
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-04-08/02_04.html
●「消費税の扱い考えます」 民主党 経団連と政策懇談会
＞日本経団連側からは「七日審議入りした会社法（改正案）はそのまま早期成立させてほしい」
＞民主党側は「会社法については民主党内の議論を踏まえた重みある要望だ」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-04-08/02_03.html
●2005年6月29日 企業会計の最新情報 会社法成立
今国会に提出された会社法案が6月29日、参議院本会議で自民、民主、公明各党の賛成多数で可決、成立しました。
来春の施行が見込まれています。28日に行われた参議院法務委員会では、原案通り可決した上で、全16項にわたる帯決議が採択されました。
http://www.azsa.or.jp/b_info/acn/200507/acn_200507_04.html
2006年1月23日(月)「しんぶん赤旗」
●ライブドア・耐震偽装問題 小泉政治全体が問われる 民放番組 小池政策委員長が指摘
外国企業が日本企業を買収しやすくする新会社法に関連し「ハゲタカファンド」に日本が狙われるとの
田原氏の問いに、小池氏は「その傾向が強まっている。米通商代表部が毎年規制緩和要求を出し、
数年後にＭ＆Ａ（企業合併・買収）を進める会社法『改正』や郵政民営化が実現している」とのべ、
今国会提出の医療「改革」法案は米保険会社が狙いをつけている部分だと指摘しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-23/2006012304_02_0.html
2006年7月30日(日)「しんぶん赤旗」
●シリーズ 大企業応援政治を洗う ここが知りたい特集 企業大再編で何が？ リストラで高収益、巨大グループ化
自民・民主・公明が推進
▼05年
会社法 自民、公明、民主、社民が賛成。日本共産党が反対
持ち株会社と連結納税制度 会社分割制度 株式交換・移転制度と三角合併
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-07-30/ftp2006073025_01_0.html
359 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/02/25(日) 20:25:13
【社会】月８０時間以上の残業は禁止を 日本労働弁護団が意見書
日本労働弁護団は２３日、労働法制についての意見書を発表し、月８０時間
を超える残業は禁止するよう求めた。
政府は長時間労働を抑制するため、月８０時間を超える残業代の割増率を、
現行の「２５％以上」から「５０％以上」に引き上げる労働基準法改正案を今
国会に提出する予定。意見書は「月８０時間は厚生労働省自ら認める過労死ラ
イン」とし、「容認すること自体許されず、わずか５０％の割増率で認めるの
は言語道断」と批判している。
http://www.asahi.com/life/update/0224/007.html
日本労働弁護団は２３日、労働法制についての意見書を発表し、月８０時間
を超える残業は禁止するよう求めた。
政府は長時間労働を抑制するため、月８０時間を超える残業代の割増率を、
現行の「２５％以上」から「５０％以上」に引き上げる労働基準法改正案を今
国会に提出する予定。意見書は「月８０時間は厚生労働省自ら認める過労死ラ
イン」とし、「容認すること自体許されず、わずか５０％の割増率で認めるの
は言語道断」と批判している。
http://www.asahi.com/life/update/0224/007.html
360 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/04/13(金) 11:25:51
361 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/05/01(火) 17:06:38
あげとこう
362 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/05/02(水) 11:28:29
毎日新聞 5月2日（水） 社説：不払い残業 ただ働きにノーの声上げよう
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20070502k0000m070151000c.html
毎日新聞 5月2日（水） 社説：不払い残業 ただ働きにノーの声上げよう
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20070502k0000m070151000c.html
毎日新聞 5月2日（水） 社説：不払い残業 ただ働きにノーの声上げよう
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20070502k0000m070151000c.html
毎日新聞 5月2日（水） 社説：不払い残業 ただ働きにノーの声上げよう
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20070502k0000m070151000c.html
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20070502k0000m070151000c.html
毎日新聞 5月2日（水） 社説：不払い残業 ただ働きにノーの声上げよう
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20070502k0000m070151000c.html
毎日新聞 5月2日（水） 社説：不払い残業 ただ働きにノーの声上げよう
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20070502k0000m070151000c.html
毎日新聞 5月2日（水） 社説：不払い残業 ただ働きにノーの声上げよう
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20070502k0000m070151000c.html
363 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/05/02(水) 12:19:57
残業したら罰金 くらい言えないのか？
能力のない奴に無理させても結果見えてるだろ
生活残業がサービス残業に変わっただけ どちみち 何もしてない
能力のない奴に無理させても結果見えてるだろ
生活残業がサービス残業に変わっただけ どちみち 何もしてない
364 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/05/08(火) 13:26:06
○雇用融解 これが新しい「日本型雇用」なのか
風間直樹/著 東洋経済新報社
http://books.yahoo.co.jp/book_detail/31884926/
目次
序章 ニッポン製造業復活の象徴「亀山」の"逆説"
第1部 製造業復活の裏側で
第1章 異形の帝国「クリスタル」の"実像"
第2章 若き「請負」労働者たちの"喪失"
第3章 「外国人研修性」という名の"奴隷"
第2部 「働き方の多様化」という"欺瞞"
第4章 「フリーター」の描けない"未来予想図"
第5章 「パートタイマー」の"憂鬱"
第6章 「個人請負」の悲惨―労働法"番外地"の実態
第3部 雇用融解
第7章 「正社員」を襲う"ホワイトカラー・エグゼンプション"の衝撃
第8章 「医師・教師・介護師」を蝕む"聖職"意識の呪縛
終章 「雇用融解」がもたらすもの
365 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/05/25(金) 11:58:16
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070524AT3S2302124052007.html
厚生年金、６万3000事業所が未加入
厚生年金への加入義務がある正社員を雇用しているにもかかわらず、
全く制度に加入せず保険料も払っていない事業所が全国で6万3539に
達することが社会保険庁の調査で分かった。
このうち一部では社員の給与から「保険料」として天引きしながら、
それを厚生年金に納めずに横取りする悪質事業所が含まれているもようだ。
厚生年金保険法は正社員を雇用するすべての法人に加入義務を課しており、
現在160万以上の事業所が加入する。
未加入の事業所は全体の4％程度で、社保庁は責任者を呼び出したり、
戸別訪問するなどして加入を促す方針だ。 (18:06)
366 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/05/25(金) 13:20:46
時間を与えたら
いろいろと政治や経済について考え出すから
それは困るだろ
いろいろと政治や経済について考え出すから
それは困るだろ
367 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/05/26(土) 00:15:09
実はそれもかなりあるんだよね。普通のリーマン達に政治活動をさせ
ないためもある。そうなったら、今までみたいに役人達が好き勝手に
できなくなるし。
ないためもある。そうなったら、今までみたいに役人達が好き勝手に
できなくなるし。
368 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/07/25(水) 15:26:09
ホワイトカラーエグゼプションが描く理想の社会：
殺人発生件数：１８００件／１日
自殺発生件数：２５００件／１日
飛行機墜落件数：３件／１日 （サービス残業まみれの日本航空orスカイマーク
エアラインズの操縦する航空機が相次いで厚生労働省に激突する可能性が高くなるから）
鉄道事故発生件数：２５０件／１日 （JR西日本の尼崎脱線事故のように
サービス残業まみれの運転士が運転する列車が相次いで脱線するor サービス
残業まみれのサラリーマンが相次いで列車への飛び込み自殺をはかるから）
殺人発生件数：１８００件／１日
自殺発生件数：２５００件／１日
飛行機墜落件数：３件／１日 （サービス残業まみれの日本航空orスカイマーク
エアラインズの操縦する航空機が相次いで厚生労働省に激突する可能性が高くなるから）
鉄道事故発生件数：２５０件／１日 （JR西日本の尼崎脱線事故のように
サービス残業まみれの運転士が運転する列車が相次いで脱線するor サービス
残業まみれのサラリーマンが相次いで列車への飛び込み自殺をはかるから）
369 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：
欧米みたく移民をもっと受け入れろ