Nevada Economic Reportってどうよ？【PART2】

週刊ポスト５/２号の記事で「ネバダリポート」なるものが言及されてる
そうですが、これはあのNevada Economic Reportなのでしょうか？


「政府・財務省がやろうとしている年金カットは、公的年全部分だけで月額7
万円以上になる（本文参照）。これは、およそ30%のカットに当たる。
実は、≪年金30%カット≫を2年前に予言していたマル秘リポートがある。そ
の存在はよく知られているものの、詳細については謎とされてきた『ネバダリポ
ート』である。
これは、IMF（国際通貨基金）の調査官、日本の官僚らの合作とされ、01年9
月に国内の投資関連会社を通じて一部の政府関係者や政治家に渡った。当時は、
日本の金融危機が深刻化し、アメリカなど先進各国から「思い切った経済改革を
急げ」と厳しく要求されていた。折からワシントンのIMF本部を訪れた柳沢伯夫
金融相は、ケーラー専務理事に対し、「IMF審査を受け入れる」と表明していた。
その直後にIMF中枢から出されたとされたため、「ネバダリポート」は、IMFの
日本管理プログラムではないかと注目を集めたわけである。
本誌はその内容を入手した。
リポートでは、日本の財政赤字がいかに危機的であるかを指摘し、柳沢氏がIMF
審査の受け入れを明言したことなどを説明した上で、IMFが日本経済再生に乗り
出す場合、どのような施策を取る可能性があるかを列挙している。

＜1、公務員の総数・給料は30%カット。ボーナスは例外なく全額カット
2、公務員の退職金は一切認めない
3、年金は一律30%カット
4、国債の利払いは5〜10年間停止＞

ここから先は、さらに背筋が寒くなる内容だ。
＜5、消費税を15%引き上げ20%に。益税などは廃止
6、課税最低限を引き下げ、年収100万円以上から徴税
7 、資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5%を課税。債権・社債は5〜
15％を課税。株式については取得金額に対して1%課税
8、預金は一律ペイオフを実施するとともに、第2段階として預金の30〜40％カ
ットする＞

大増税のうえ、預金を“召し上げよう”という、庶民にはとんでもない計画だ。
が、その後2年足らずの間に、このうち年金30%カットをはじめ、消費税引き上
げ、課税最低限の引き下げなどが実際に検討されていることを考えれば、荒唐無
稽なシミュレーションと笑い飛ばすわけにはいかない。」