【少子化】年金をカットして育児手当に廻せ【衰退】

社会保険庁の年金記録紛失問題に絡み、大阪市が保存義務がない関係書類の有無を調査したところ、
２４区中１１区で、延べ約５０万件１８万人分の年金記録が残されていたことが１６日、分かった。
年金記録の確認に使用できる可能性があり、市は「社会保険事務所でも市のデータ照会ができるが、
必要な場合は調査に協力したい」としている。

　国民年金保険料の徴収業務が平成１４年から国に移管された際に、関係書類を自治体が保存する義務はなく、
原則、破棄された。しかし、市が調査したところ、廃棄されずに被保険者名簿や納付記録を記載した
「収滞納一覧表」の一部が各区役所にあったという。

　名簿などが残っていたのは、北区▽中央区▽浪速区▽西淀川区▽生野区▽旭区▽都島区▽福島区
▽西区▽淀川区▽平野区−の１１区。残る１３区では記録はすでに廃棄されていた。

　昭和３６〜４７年度分の被保険者名簿は手書きで作成されており、裏面に納付記録も記載。北区▽中央区
▽浪速区▽生野区▽旭区で残っていた。西淀川区でも、昭和４８年３月分については国民年金に加入していた人の
データがあった。

　また、機械入力が始まった昭和４８年度から平成１１年度分までは、浪速区（平成９〜１１年度のみ）
▽西区（１１年度のみ）▽淀川区（昭和４９〜５８年度、平成１１年度のみ）で、部分的に納付記録の書類が
残されていた。このほか、裏面に納付記録などの記載がない被保険者名簿などもあったという。

　市は、保存状況を社会保険事務所にも説明、内容を調べる必要がある際は、通常は同事務所を通じて
照会することになるが、要望があれば被保険者に対して写しの交付などもするという。

これを見ろ!!
↓
http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/data/data01/kokumin/kk-15.html

捏造免除で分母減らししてるインチキ納付率に国民のみんな、騙されんなよ!


免除者300万人、猶予者200万人がこの国の実態。
↑
払ってないDQNは本質的に未納者と判断すべきですよ

　年金記録の問い合わせを受け付ける専用電話を社会保険庁が設けて
から今月１５日までのおよそ２か月間に４５万件を超える相談が寄せられ、
回答には平均で３週間余りかかっていることがわかりました。

　年金記録のずさんな管理に不安を感じた人からの問い合わせに答える
ため、社会保険庁は６月１１日、専用のフリーダイヤルを設けて、２４時間、
相談を受け付け、記録を確認したうえで、後日、書類で回答しています。
　社会保険庁によりますと、専用電話を設けてから今月１５日までに
受け付けた相談は４５万４０００件余りで、今月に入ってからは３万件
余りと先月までに比べ大幅に減っています。この間に回答した件数は、
全体の９３％にあたる４２万５０００件余りで、回答までにかかった日数は
平均で２３．５日と、３週間余りでした。社会保険庁は「相談が少なくなれば
回答までの日数を短くできる」と話していましたが、実際には先月末の
時点より０．９日長くなりました。電話相談は、土日も含めて２４時間、
フリーダイヤルの０１２０−６５７８３０で受け付けています。

ソース（NHKニュース）※ソース元に動画あり
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/08/18/k20070818000020.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/08/18/d20070818000020.html
画像　http://www3.nhk.or.jp/news/2007/08/18/20070818000020002.jpg

6月に問いあわせたら、いかにもバイトっぽいしどろもどろの若い兄ちゃんに、２週間
程度で記録を郵送します、と言われた。

んで、8月に入っても届かないからもう一度電話したら、今度はマニュアル棒読みお姉
ちゃんに「混んでるので一ヶ月以上はかかるんですが」と当然のように言われた。

そんでやっと届いた記録をみたら、国民年金の記録が統合されてなかった。


おいおい、絵に描いたようなパターンじゃまいか。

977

年金積立金：利回り３％上回る　昨年度末の残高１４９兆円

　厚生労働省は２０日、０６年度の年金積立金運用報告書をまとめた。

　収益額は４兆５６６９億円、実質運用利回りは３．０９％で、
０４年年金改革時の想定値（０．２１％）を２．８８ポイント
（金額換算で４兆２４００億円）上回った。

　積立金の自主運用を始めた０１年度以降６年間の平均でも
３．６１％と想定を２・６６ポイント上回っており、報告書は
「年金財政にプラスの影響を与えている」と指摘している。

（以下ソース）


※元記事： http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070821k0000m010087000c.html
毎日新聞　平成19年08月20日

政府は21日、企業が従業員から集めた厚生年金保険料を国に納付していなかったケースに
ついて、すでに企業が倒産している場合などに限定して過去の保険料を税金で補てんする
方針を固めた。

　厚生年金保険料を巡っては〈1〉事業主が従業員の保険料を着服し、国に納付しなかった
〈2〉転勤などの際、企業の事務処理ミスで、短期間保険料が納付されなかった――ケース
などが指摘されている。こうしたケースでは、従業員は給与から保険料を天引きされていても、
社会保険庁に年金記録が存在しないため、保険料が未納となって年金が受け取れなくなったり、
受給額が減ることになる。
　
　現行制度では、保険料を滞納した場合には、事業主に対し、社会保険庁は過去2年分まで
さかのぼって強制徴収を行うことができる。政府・与党は従業員救済のため、｢過去2年｣という
時効を撤廃し、企業が過去に納めなかった保険料をすべて追加徴収できるようにする特例法案を
秋の臨時国会に提出する。

　しかし、現実には企業が倒産し、事業主の行方がわからないなど、追加徴収が不可能な場合が
少なくない。このため、最終的な救済手段として、税金による保険料の補てんが浮上した。

　補てんの対象は、企業が倒産し、政府が全国に設置した年金記録確認の第三者委員会で、
企業が保険料を納付しなかったことが認定された場合に限定する見通しだ。政府関係者は
｢税金による補てんが大きく拡大する恐れは少ない｣としているが、企業の不祥事の穴埋めに
税金を投入することには反発も予想される。


▽News Source　YOMIURI ONLINE（2007年8月21日14時31分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070821i107.htm

【年金】社会保険庁の2部長（厚労省キャリア官僚）を更迭−厚労省　長官は来月にも退任か
1 ： 歯科技工士(アラバマ州)：2007/08/23(木) 20:47:44 ID:EyeZDYmH0 ?PLT(12099) ポイント特典
社保庁の２部長を更迭−厚労省　長官は来月にも退任か

2007年8月23日 朝刊

厚生労働省は、社会保険庁の総務部長と運営部長について、年金記録不備問題の責任を問う形で
事実上更迭する人事を内定した。二十四日付で発令する。両部長は社保庁では長官に次ぐ要職で、
いずれも厚労省キャリア官僚。

一方、就任から三年を超えた村瀬清司長官（６０）は、年金記録不備に関し歴代長官らの責任の所在を
解明する総務省の「年金記録問題検証委員会」が九月中に報告書をまとめることから、その結果を
待って退任する意向とみられる。

更迭されるのは、清水美智夫総務部長（５２）と青柳親房運営部長（５３）。それぞれ北海道厚生局長、
九州厚生局長に転出する。総務部長は組織全体の管理が不十分とされ、運営部長は約五千万件の
「宙に浮いた」年金記録への対応のまずさが問われた。

前任の運営部長が内閣府審議官を経て現在は厚労省の局長級ポストに就いていることもあり、両部長の
地方厚生局長への転出は省内で「降格」と受け止められている。

中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007082302043065.html

少子化マンセー

101,029