クローズアップ現代・超高層ビル乱立
長引く不況にもかかわらず、来年、東京では超高層オフィスビルの完成が相次ぎ、
東京ドーム50個分の面積を越える広さのオフィスが生まれる。この建設ラッシュ
の背景にあるのが、ITバブル時に立てられたオフィスの「希望的な需要予測」
であり、さらに景気刺激のため、次々と打ち出された容積率アップなどの
「規制緩和策」である。
ところが、現実には、オフィス需要は一向に上向かず、今、ビルの空室率の急上昇で、
空きビルという新たな「不良債権」の増加が問題になってきた。
いわゆるビル2003年問題である。実際、今年9月、丸ビルが新たにオープンして、
多くの企業が移転。その結果、都内各所のビルに空き室が生じた。
「2003年問題」の実態と背景を追いながら、都市計画のあり方を考える。
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku2002/0211-2.html