ハイパーインフレ起こして「ゑじゃないか」を歌おう

１月の住宅着工、マンション不振で３カ月連続減少

国土交通省が28日発表した１月の新設住宅着工戸数は前年同期比1.7％減の
８万2770戸となり、３カ月連続で減少した。分譲住宅に含まれるマンション
着工数が同9.3％減と３カ月連続で減ったのが響いた。都心回帰の流れは続いているが、
地域別のマンション着工は大阪府（28.1％減）や千葉県（44.1％減）で下げ幅が大きかった。

　同時に発表した建設工事受注統計（大手50社）では、官民工事共に減少したため、
受注総額は前年同月比11.0％減の7602億円だった。公共工事は20.1％減の2019億円で
４カ月ぶりに減った。国の発注が増えた一方、政府関連企業や公団・事業団からの発注が
減った。国土交通省では補正予算の効果はすでに切れたとしている。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030228AT3K2802K28022003.html

下記数字は全て堀内光雄氏の論文「年金保険料30兆円を廃止せよ」（月刊文春02年８月号）からです。

一般会計　 　80兆円（従事公務員53万人、自衛官26万人含む）
特別会計　　370兆円（従事公務員57万人）年金、郵貯、簡保、ガソリン、石油、他37事業
　合計　　　450兆円→→ 重複分を除くと【300兆円】

【国が国民から年々吸い上げている金額　合計300兆円】
　参考数字　ＧＤＰ＝500兆円　　国民所得＝380兆円　↑↑↑　上記３００兆円の大きさやいかに。

◆そこで民主党の議員さんにお願い---「おいしいところは全部、別会計にして触らせず」に乗せられないでね。
何で一般会計の実質4倍近い特別会計をろくに審議しないの。本来、上記300兆円が全部国の予算額です。

土建業議員：
公共事業が「家業化」　兼業規制など課題に

都道府県議や親族が土木・建設業の役員に就いている「土建業議員」の調査結果は、
公共事業そのものが一部議員の「家業」としてなお定着している実態を示した。
公共事業に依存しがちな地方にあって、土建業議員が政治力をつければ、癒着の温床になりやすい。
親族も含めた兼業規制や自治体による入札透明化に加え、地方議員の「人材多様化」
をどう進めるかも課題となる。

　「県議関係の会社は、ほとんどが当選をきっかけに業績を伸ばしている」
と北関東の県幹部は認める。鳥取県は昨年、県議から職員への要望をすべて文書化する
制度を導入した。「口利き」が常態化していたことをうかがわせる措置だ。

　県議自身が土木・建設会社の役員を務める場合は、資産報告書などで確認できるが、
親族が就いていたり、実質オーナーの場合、実態は把握しにくい。長野県で有力県議が
建設コンサルタント会社の役員を兼務していたことが最近発覚するなど、地方の
「業界議員」のすそ野は広い。

県議会によっては独自に政治倫理要綱を設けているが、抽象的な努力義務を定めたもの
が多い。香川県議会は「本人、配偶者、２親等以内の親族」が経営する企業は県発注工事
を請け負わないとする決議案が００年に否決され、０１年に内容を緩和した要綱を議決するなど
自主規制の動きは鈍い。

　このため、指名競争入札より公開性の高い一般競争入札の対象拡大など、入札透明化で県議の
「口利き」の余地を小さくすることが、間接的な対策となる。

　公共事業見直しに詳しい五十嵐敬喜・法政大教授（政治学）は「実感として、もう少し
（関係議員は）多いのでは、という感じだ。サラリーマンが立候補しにくく、
日常地元にいて組織がある土建業の人が（選挙では）有利だ」と指摘した。
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200302/23/20030223k0000m010085000c.html

理想の日本
１ドル＝１，５０円
1元＝5，0円
1ウォン＝1,50円
日本がこんな国になったら・・
平均的労働者の所得２００ｘ年
年収５万１０００円
平均預金額２億円
平均金融資産額５億５０００万円（預貯金以外土地不動産も含む）

銭が復活したとして

どうなる？？
良い加茂（ｗ

厚生労働省は４日、０１年度の生活保護受給者数が約１１４万８０００人で、前年度より７．１％増え、
１９５０年の制度発足以来最高の増加率となった、と発表した。
同省は「長引く不況や高齢化が要因」としている。最新の０２年１０月の速報値では、
約１２４万８０００人（前年同月比８．５％増）に増えている。
受給者は９５年度の約８８万２０００人から増加に転じ、９９年度が約１００万４０００人（前年度比６．１％増）、
００年度が約１０７万２０００人（同６．７％増）と増え続けてきた。
受給者は９５年度から０１年度の間に約２６万６０００人増え、そのうち６０歳以上が６割を占めている。大半が都市部で、特に埼玉県（６９％増）、千葉県（５６．７％増）、東京都（５４％増）、
大阪府４６．６％増）などで増加率が大きい。
受給者の急増に伴って、保護の申請や相談に応じるケースワーカーの不足が
都市部を中心に目立っている。生活保護世帯に対するケースワーカーの必要数は決められており、
市部の場合は８０世帯に１人配置することになっている。
しかし、０２年度は全国約１２００の福祉事務所のうち、２１％にあたる
２５１事務所が基準を満たせない状態となっている。自治体の財政難もあって増員が追いつかず、
影響が心配されている。
http://www.asahi.com/national/update/0304/038.html

国家公務員の年金はサラリーマンより１割も多いんだって！！

・雇用・能力開発機構の施設投げ売り、超優遇の議員年金、国家公務員のコネ採用…
　本欄ではこれまでも役人や政治家のいい加減さ、お手盛りぶりを追及してきた。

　今回、国家公務員が加入する共済年金を調べてビックリ！　サラリーマンの厚生年金を
　はるかに上回る厚遇ぶりが明らかになったのだ。年金スクールアカデミーを主宰する
　社会保険労務士の田中章二氏がこう言う。

　「サラリーマンの厚生年金は戦時中に戦費調達のために始まり、戦後は復興資金に
　使われた。厚生年金はその時々の政府に便利に使われてきた。昨年４月に農林漁業
　団体職員共済組合（農林年金）が統合されたように、破綻した共済年金の救済に利用
　されたことも１度や２度ではない」
　その厚生年金は財政危機を理由に、掛け金アップ、デフレ下の物価スライドによる支給
　額ダウンで、サラリーマンの老後はメチャクチャだ。

　１９８６年の改正で年金の官民格差は解消されたといわれるが、役人天国はまだ続いて
　いる。その最たるものが「職域加算」という上乗せ金だ。
　「厚生年金で言えば、大企業のサラリーマンにしかない企業年金にあたります。例えば
　厚生年金基金です。これがすべての国家公務員に適用されている。その結果、彼らは
　民間サラリーマンより１割ほど多く年金がもらえるのです」
　例えば、現在６０歳で４歳年下の妻がいる大学卒のサラリーマンと公務員を比較すると、
　約２４万円も多い。

　遺族共済年金には、おいしい「転給」もある。
　小泉首相は民間に“痛み”を押し付けるだけでなく、公務員を厚遇する数々の制度にも
　メスを入れたらどうだ。（一部略）
　http://news.www.infoseek.co.jp/Content?arn=gend_society1_0511043&sv=SN&svx=300501&sec=society&ud9=-7&ud10=B2&pg=article.html

国家公務員　110万人
地方公務員　310万人
独立法人　　40〜50万人
その他非常勤　22万人

そういや、確定申告の説明に・・。

国の歳出１０００円の使い道は次のようになっています。
　−−−＞
　　　　　　　　　　　　：　　　　　　　　　　　　：
　　　国債を返したり利子を払ったりするために　２０５円

国債減って無いだろ。増えてるだろ！。どういう意味だよ！。

個人金融資産1400兆円の実態は？

日銀統計によると2000年３月末の個人金融資産は1389兆円となっています。
バブル崩壊以降、空白の10年間と言われますが、各世帯は節約を重ね、
個人金融資産を10年間で500兆円増やしました。

　年齢階層別の金融資産の占有割合に目を移しますと、
個人金融資産約1400兆円のうち、75％程度を50歳以上の世帯が保有し、
65歳以上の世帯が金融資産の60％弱、約830兆円を保有しているのが分かります。
高齢者世帯はおよそ20％ですから、残り80％の世帯で約560兆円を保有している
ことになります。実は、高齢者世帯による金融資産の占有率が高いのが実態で、
世代間における偏在が本当の姿なのです。（以下省略）
http://www.opticast.co.jp/opt/gcom/analist/fp/fp1107.htm

「裁判員」一般国民からくじで…政府試案

政府の司法制度改革推進本部は１１日、重大な刑事事件の裁判で、
一般国民から選ばれた「裁判員」
が裁判官とともに被告人の有罪・無罪や量刑を決定する新しい制度の試案をまとめた。
　来年の通常国会に関連法案を提出する予定で、法案が成立後、数年間の準備期間をおいてから実施される。
　試案によると、裁判員は、衆院議員の選挙権を持ち、中学を卒業していることなどが要件で、
裁判所の管轄地域からくじで無作為に選ばれる。検察官、弁護士、警察官、国会議員及び、
裁判の被告や被害者の親族らは対象外だ。裁判員の有資格者かどうかは、
裁判官が送付する質問票や口頭による質問で判断する。

　裁判員に選ばれると原則的には拒否できない。例外として７０歳以上の人や学生、
過去５年以内に選任されたことがある人は辞退することができ、
「病気で職務が困難」「仕事が忙しい」「子育てで手が離せない」などの場合は、裁判官が判断する。会社員の場合、
雇用主は従業員の裁判員の休業の申し出を拒むことができないとした。裁判員は、証人の尋問や被告人の供述を求めることもできる。

　試案は、裁判員に公判への出頭と職務上知り得た秘密を漏らさないことを
義務づけている。正当な理由なく欠席した場合は過料の対象となり、
他の裁判員の意見など守秘義務違反は新設の「秘密漏洩罪」
の対象となるとしている。

　裁判員の人数構成は、〈１〉裁判官３人に対し、裁判員を２人または３人
〈２〉裁判官１人または２人に対し、裁判員９人から１１人――という２案を併記。
対象となる事件の基準や、評決に至る方法なども、試案は複数案を提示している。

　試案が提示した、こうした論点をもとに、政府の有識者会議「裁判員制度・刑事検討会」
（座長・井上正仁東大教授）が具体的な制度設計を議論する。

　裁判員の負担軽減のため、刑事裁判のあり方も抜本的に改革する方針だ。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030311-00000012-yom-pol

>207
いいけど、その人の年収÷250を払うべきだと思う。
一日2,3万もらう程度では、あまりに犠牲が多すぎる。
一日10万円は最低でも出すべきだ。

小泉の構造改革がすべて実行されて景気が悪くなったのなら納得出来る。
しかし全ての改革は骨抜きにされ実際に行われたのは抵抗勢力と言われる
人達の政策である。
結論としては抵抗勢力が骨抜きにした政策で経済が悪化したことになる。

日本の老人の問題は、消費を十分に行わないことである。500万円の収入のある70才代の
貯蓄額が180万円と言うことは、貯蓄率が36％と言う驚くほど大きな数値になる。
しかし住宅はほとんど自前であり、住居費がほとんどかからないと考えられるこの年齢層では、
消費額が300万円以上と言うことは、現状でもけっこう消費額自体は大きいとも言えるのである。

本当の弱者
参考までに、30才未満年齢層の収入は500万円を下回る。そしてこの年齢層は貯蓄より借金の方が
大きいのである。特に最近増えているフリータの年収は、250万円にも届かないと推定される。

http://www.adpweb.com/eco/eco192.html

株価
日本　　　http://quote.yahoo.co.jp/q?s=998407.o&d=1y
ＵＳＡ　　http://finance.yahoo.com/q?s=^DJI&d=c&k=c1&a=v&p=s&t=1y&l=on&z=m&q=l
ドイツ　　http://de.finance.yahoo.com/q?s=^GDAXI&d=c&t=1y&l=on&z=b&q=l
ＵＫ　　　http://uk.finance.yahoo.com/q?s=^ftse&d=c&t=1y
フランス　http://fr.finance.yahoo.com/q?s=^FCHI&d=c&k=c1&a=v&p=s&t=1y&l=on&z=m&q=l

「老後に不安」最高の８５％　内閣府調査

　老後の生活に不安を持つ人が全体の８５％に達し、若い世代ほど不安が強い−。
内閣府が１８日発表した２００２年度国民生活選好度調査で、
将来不安の高まりが浮き彫りになった。
年金制度の行き詰まりや雇用不安の影響とみられる。
　老後について「明るい見通しを持っていない」との回答は前回（１９９９年度）
から２ポイント増の過去最高になった。特に２０歳代から４０歳代は９０％を超えた。
不安を感じる人は６０歳代で７５％に減り、高齢者との格差が目立った。

　生活全般の満足度も「満足」との回答が前回より３ポイント低い４１％にとどまり、
過去最低になった。

　調査は昨年１０月から１１月に実施し、全国で１５歳から７４歳の約４２００人が
回答した。

http://www.sankei.co.jp/news/030319/0319sha007.htm

age

道路公団ファミリー企業、天下り社長総退陣へ

　扇千景国土交通相は20日、日本道路公団など道路関係４公団の民営化に向けた改革案を発表した。
サービスエリアやパーキングエリアを運営する公団関連の３つの財団法人を統合し、
剰余金約300億円を高速道路の利用者に還元。高速道路建設予定費の2割、
約4兆円のコストを削減する。ファミリー企業に公団から天下った社長には辞任を求め、
４公団への民間人登用を進める。
　統合する財団法人は道路サービス機構とハイウェイ交流センター。
両法人は1998年に「競争原理の導入」のために旧道路施設協会を分割して設立したが、
十分な効果が得られなかったため、再統合する。剰余金約300億円は自動料金収受システム
（ＥＴＣ）利用者への補助などの形で、利用者に還元する。　コスト削減策は、
インターチェンジの簡素化や第二東名高速のトンネルの３車線化などが柱。
道路公団の未着工路線の建設で、来年度以降に19兆7000億円かかると見積もっていたが、
コスト削減により約16兆円で建設できる計算になる。
http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2003032004877

来年度の年金運用基金、新規の市場投入額は12.1兆円（ロイター）
厚生労働省は、年金資金運用基金による運用結果も同時に発表し、
４─１２月の運用利回りはマイナス７．２６％となり、２兆１５３０億円の損失が出た
ことを明らかにした。株価の大幅な下落が響いた。４─９月はマイナス７．０２％で、
２兆０１１２億円の損失を出しており、年金財政は悪化の一途をたどっている。
昨年１２月末現在の基金の資産総額（時価ベース）は３０兆１９４９億円、
うち国内債券が５２．４２％（１５兆８２８１億円）、
国内株式が２３．８７％（７兆２０７８億円）、外国債券が７．４８％（２兆２５９０億円）、
外国株式が１３．５５％（４兆０９１０億円）、短期資産が２．６８％（８０９０億円）だった。
その他に、財投債（時価ベース）は１７兆４１４７億円だった。
（省略）
http://news.www.infoseek.co.jp/Content?arn=reut_economy_JAPAN-109092&ud9=-7&sec=economy&sv=SN&svx=300504&pg=article.html

脱・中東を図る米国のエネルギー資源戦略
http://www.marubeni.co.jp/research/6_market/021120shibata/11.html

アフリカの石油に注目する米国
http://www.marubeni.co.jp/research/3_pl_ec_world/020925sugiura/hombun.html

国の正味の財政規模は３４７兆円　自民行革本部が計算
国の一般会計や特別会計、地方自治体の負担分など複雑な資金のやりとりを自民党行政改革推進本部が相殺
のうえ通算したところ、政府の正味の財政規模は０２年度で約３４７兆円にのぼることがわかった。
各省庁の担当局がどれぐらいの財政規模なのかを示す一覧表も明らかになった。財源をかき集め、
借金を隠すような実態が整理され、財政のチェックをし、より正確な予算論議をする土台になりそうだ。
同本部はこうした予算の局別一覧表を毎年つくる方針。
従来の予算では一般会計と、３７ある特別会計で別個に予算書が作成されていたが、実際には会計間や地方
との間で複雑な資金のやりとりがあり、全体像がわかりにくかった。財務省はこれまで特別会計の全体、
省庁別の合計、大まかな一般会計との通算などを明らかにしているが、局別まで細かく整理した資料は出していない。
今回の一覧表は同本部が各省庁から集めたデータを集計した。０２年度予算について１府１２省庁の各局ごとに
一般会計や特別会計、地方負担分の資金がいくら入り、国の直接支出や地方への補助金、特殊法人への委託費などと
していくら出ているかを整理し、原則として重複を相殺した。
その結果、各局の歳入からみると、一般会計が約８０兆円、
特別会計の合計が約２６６兆円、地方負担分が１７３０億円となった。
局別予算では、国債管理などを担う財務省理財局が最大の約１４４兆円。次いで、
地方交付税を扱う総務省自治財政局の約６４兆円、
国民年金・厚生年金の社会保険庁の約４７兆円が続く。道路といった公共事業を所管する国交省や農水省、
教育の文部科学省などの各局が上位に並ぶ。
　自民党の太田誠一行革本部長は「一つの局で一般会計は少なくても、特別会計で膨らんでいたりする。一般会計、特別会計、
地方分を通算して初めて予算の全体像がわかり、国民に対する説明責任を果たせる。今後は借金や資産の状態、
公務員の数なども加味していきたい」と話している。
http://www.asahi.com/business/update/0330/002.html

◆各省庁の主な局別予算額（単位億円、金額は各局からみた歳入。カッコ内は各局の主な事業など。自民党行革本部調べ）

財務省・理財局（国債借り換えなど）１，４４４，２８２
総務省・自治財政局（地方交付税）　　６４４，９００
厚労省・社会保険庁（厚生年金、国民年金）　４６７，９８２
総務省・郵政企画管理局（郵便貯金）　３５０，０７８
厚労省・保険局（医療費）　　　　　　　５９，７５０
国交省・道路局（道路整備）　　　　　　４２，８２７
文科省・初等中等教育局（義務教育費）　３３，２９９
厚労省・職業安定局（労働保険）　　　　３０，７１２
厚労省・社会・援護局・障害保健福祉部（生活保護）　２３，０７９
文科省・大臣官房等（国立学校管理経費）２３，０１５
農水省・食糧庁（食糧管理）　　　　　　２１，０６３
財務省・国際局（外国為替資金）　　　　１９，８８４
防衛庁・陸上自衛隊　　　　　　　　　　１８，６７７
厚労省・労働基準局（労災保険）　　　　１６，９６６
国交省・河川局（治水）　　　　　　　　１５，０８３
厚労省・健康局・国立病院部（国立病院・療養所の運営）１４，５３７
厚労省・老健局（介護保険）　　　　　　１３，７８３
国交省・都市・地域整備局（下水道）　　１３，０８１
農水省・農村振興局（土地改良）　　　　１２，９６７
総務省・人事・恩給局（軍人、遺族へ恩給）１１，９９６
厚労省・雇用均等・児童家庭局（児童福祉、雇用均等）　１１，７１０
防衛庁・海上自衛隊　　　　　　　　　　１１，３２４
防衛庁・航空自衛隊　　　　　　　　　　１１，２１８
文科省・高等教育局（私立学校助成）　　１０，２０３
経産省・資源エネルギー庁（石油、電源開発促進対策）　１０，１３３
国交省・自動車交通局（自賠責保険）　　　９，８８６
国交省・住宅局（住宅対策事業）　　　　　９，５２４
財務省・国税庁（人件費など一般行政経費）７，３２８
農水省・林野庁（国有林野）　　　　　　　６，９２９
財務省・主計局（一般会計予備費）　　　　６，５０１ (03/30 06:40)

衆議院財務金融委員会議録
http://www.d7.dion.ne.jp/~koki/giziroku02-06-12.htm

>>219
この石井議員って訳のわからん計算をしているな。

国民金融資産１４００兆円の内訳
⇒そのうち四百兆円：保険とか年金の積立金
⇒国民の負債：三百九十兆
⇒金融資産として存在するのは約六百兆円程度

この計算が全く持って意味不明。

単純に
1400-400-390=約600
なだけだろ？

>>221
なぜ保険、年金の積立金や国民の負債が駄目なのか意味不明なんだが？

福井総裁 ゑ~ぢゃなゐか
＼＼ デフレ ゑ~ぢゃなゐか ／／
+ + ＼＼ 恐慌 ゑ~ぢゃなゐか ／+
極楽浄土 ゑ~ぢゃなゐか +
. + ／■＼ ／■＼ ／■＼ +
（ ﾟ∀ﾟ ∩（ﾟ∀ﾟ ∩）（ ﾟ∀ﾟ ） ｱﾋｬｱﾋｬｱﾋｬ
+ （( （つ ノ（つ 丿（つ つ )） +
ヽ （ ノ （ ヽノ ） ） ）
（＿）し' し（＿） （＿）＿）

（＾＾）

厚労省改革案でも年金国民負担率は60％に・内閣府

内閣府は16日、年金制度と国民負担に関する試算をまとめ、経済財政諮問会議に提出した。
2004年の年金改革で厚生年金保険料の上限をサラリーマンの年収の20％で固定する方式を導入しても、
国民所得に対する社会保険料や税の比率（国民負担率）は2025年で60％になるとした。
諮問会議は活力維持のため負担率を50％程度に抑える方針で、医療や介護でも給付削減の動きが
強まるのは必至だ。

　厚生年金の保険料率は現在、サラリーマンの年収の13.58％（これを労使折半）。
夫婦2人分のモデル年金月額は23万8000円で、現役世代の平均可処分所得の59％に相当する。

　試算によると、この給付水準を将来も維持した場合、保険料率は最終的に22.3―25.3％まで上昇。
年金のほか健康保険や介護保険、税金、将来の国民負担となる財政赤字分を合わせた
（潜在的）国民負担率は2025年時点で60.8％になる。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20030416AT1F1600W16042003.html

　　 ∧＿∧
　　（　　＾＾ ）＜ ぬるぽ（＾＾）

０２年度貿易黒字４年ぶり拡大　中国が最大の輸入相手国
財務省が２３日発表した０２年度の貿易統計（速報）によると、輸出から輸入を差し引いた
貿易黒字は９兆６７９５億円と、前年度より３６．６％増えた。貿易黒字が拡大したのは４年ぶり。
輸出入とも２年ぶりに増加し、ともに過去最高となった。輸出はアジア向けを中心に大幅に拡大した
ほか、輸入は中国が米国を初めて上回り、最大の輸入相手国になった。また、アジアとの貿易額は
輸出入とも過去最高だった。

輸出は８．５％増の５２兆７３０２億円。アジア向けは、半導体や鉄鋼、自動車を中心に伸び、
１８．２％増の２３兆２７５４億円となった。欧州連合（ＥＵ）向けは５．６％増。米国向けは
科学光学機器や半導体が不振で、１．０％減の１４兆４４４４億円だった。

輸入は４３兆５０７億円で３．７％増えた。イラク情勢の緊迫化で、年度後半以降、原油の輸入が増えた。
アジアからの輸入も、半導体や事務用機器などを中心に伸び、５．４％増の１８兆６８３７億円。
米国からは、事務用機器や通信機などの落ち込みで５．２％減の７兆６７５億円。

中国からの輸入は１１．２％増の７兆９５８１億円で、比較可能な６１年度以降では初めて米国を上回った。
半導体や鉄鋼を中心に輸出も３９．３％増え、中国向けの貿易赤字は２２．２％減と、４年ぶりに縮小した。

　同時に発表された３月の貿易統計（速報）によると、輸出は４兆８０４４億円（前年同月比０．７％増）、
輸入は３兆８３９２億円（同９．２％増）。この結果、貿易黒字は９６５３億円と同２３．３％減り、
２カ月ぶりの減少となった。
http://www.asahi.com/business/update/0423/070.html

インタゲ派リンク集

http://ichi-m-an.hp.infoseek.co.jp/inflation_target_links.html

今の税体系では10%成長で10兆円も増えないんですよね、確か。
バブルの頃から国債で予算を組んでたし、80兆の予算ですら日本には無理なんじゃないですか?
それで足りない、さらに600兆を返すと言うならのは、もはやインフレしかありませんかね。

>>229
>600兆を返すと言うならのは、もはやインフレしかありませんかね。

Nevada風、歳出カット＆新税＆増税がある。

都知事選で石原氏が公約表明

東京都知事選に再出馬を表明している石原慎太郎知事（70）は24日、
都内で記者会見し、「東京発都市革命」とする公約を明らかにした。
公約としてあげたのは、警察官のパトロール増加による治安対策、
中小企業支援のための新たな銀行の創設、ディーゼル車規制による大気汚染の解消、
都が独自に開始した認証保育所の増設など。（省略）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20030325AT1G2403F24032003.html

宣戦布告　石原公式HP
http://www.sensenfukoku.net/

亀やんが時々怪気炎はいているが、彼が一番のハイパー論者だろう

はいぱーまんせー

>早いことハイパーインフレをおこして、

このデフレ一色の日本に、ハイパーインフレだってよー。プーｗ。
３０年物国債の利回り見てから、言えよなつーの。

　　　 　∧＿∧
ﾋﾟｭ.ｰ　(　　＾＾ ） ＜これからも僕を応援して下さいね（＾＾）。
　　＝〔~∪￣￣〕
　　＝ ◎――◎ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎渉

対外純資産、３年ぶり減少　円高で０２年末１７５兆円に　

日本の企業や政府、個人が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産残高が、
２００２年末に前年末比２・２％減の１７５兆３０８０億円と、１９９９年以来、
３年ぶりに減少したことが２７日、塩川正十郎財務相が閣議に提出した
「対外の貸借に関する報告書」で分かった。
　資産と負債はともに円高の影響で目減りしたが、資産の減少幅がより大きかった。
国内金融機関や機関投資家が保有する欧米企業の株式評価損も響いた。
　ただ主要国間の比較では、日本は２位のスイス（４４兆３６４５億円、０１年末）
を大きく引き離し、１２年続けて世界一の債権国になったとみられる。
　対外資産残高は、３・６％減の３６５兆９４００億円。対外負債残高は、
４・９％減の１９０兆６３１０億円
　資産や負債の残高は年末の為替相場を基に算出するが、０２年末は１ドル＝１１９．３７円で、
０１年末と比べ１２円超も円高になったことで目減り分が多かった。（共同通信）
[5月27日14時8分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030527-00000081-kyodo-bus_all

>>234
お前らは代案を出さんから嫌われる。

完全失業率は５・４％、完全失業者数は過去最悪更新

総務省が３０日発表した労働力調査によると、４月の完全失業率（季節調整値）
は５・４％で、前月と同じだった。しかし、完全失業者数は３８５万人で、
３月の３８４万人を上回り、過去最悪を更新した。（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030530-00000304-yom-pol

厚生年金、初の赤字　０１年度、６９９９億円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030612-00000169-kyodo-pol

財産税などはおきてもおかしくないがハイパーインフレなど当分は起きない
ハイパーデフレはあってもおかしくないが

生活費：
世界ランキング　東京１位、大阪３位　米調査会社

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20030618k0000m040036001c.html

５月貿易収支：
黒字は２カ月連続で増加
財務省が２３日発表した５月の貿易統計（速報）によると、輸出額から輸入額を差し引いた
貿易黒字は前年同月比１２．５％増の６９４４億円で、２カ月連続で増加した。
対米黒字が１．０％減と５カ月連続の減少だった半面、
対ＥＵの黒字が２９．６％増と５カ月連続の増加、対アジアの黒字も２３．６％増と
１５カ月連続増になった。

　対アジアでは、輸出は６．７％、輸入も３．２％増加しており、新型肺炎
「重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）」の影響については、「判断は困難」
（財務省）という。対米では、輸出が自動車の不振で４．９％減。
輸入も８．１％減少した。対ＥＵでは、輸出が自動車や映像機器の伸びで
１２．２％増。輸入も５．８％増加した。
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20030623k0000e020023000c.html

アジアの国民所得

http://globalwarming.mofa.go.jp/mofaj/world/ichiran/i_asia.html

ダンバイン

>>241
田舎なら生活費も安いしインターネットで何処に居ても同じように仕事ができるよ。

　__∧＿∧_
　|（　　＾＾ ）|　＜寝るぽ（＾＾）
　|＼⌒⌒⌒＼
　＼ |⌒⌒⌒~|　　　　　　　　　山崎渉
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