ハイパーインフレ起こして「ゑじゃないか」を歌おう

どうせ、財政はどうやったって沈没していくんだから、
早いことハイパーインフレをおこして、国の借金も企業の借金も
個人の借金もチャラにしちまって、ゑじゃないかをみんなで踊ろうぜ！！
すっきりすれば、みんな良くなるよ。

糞スレ乱立、なんか意味あんの？

はい↓各板に散らばったAAコピペして集めてくる

ハイパーインフレになれば金利が上がるので、個人の借金がチャラになることはありません。

ある程度食べれればそれでいい。子ども達の精神、体がバランスよく
発達できるような空間を作るのが我々の使命だと思うんです。
高度に発達した産業社会なんてのは幻影にすぎないんです。
みんな目を覚ましてください！これ以上拡大すればつけが溜まるだけですよ！

南無阿弥陀仏！

全国の悪行ダム
http://www.monjiro.org/tokusyu/akugyo-map/top.html

日本のＯＤＡの実態
http://www.monjiro.org/tokusyu/sekai-akugyou/top.html

お役人天下り実名リスト
http://www.monjiro.org/tokusyu/amakudari/01/top.html

現在の日本の借金時計
http://www.takarabe-hrj.co.jp/takarabe/clock/index.htm

♪「ゑ~ぢゃなゐか」　時に備えて配布中！！！！
♪「ゑ~ぢゃなゐかソング」http://sound.jp/168/eejanaika_ver.1.1.0.mp3

　ゑ~ぢゃなゐか！　ゑ~ぢゃなゐか！　　ヨイ　ヨイ　ヨイ　ヨイ！！
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　 Ｖ
　　　　　　　　　　♪
　　　　　　　　　　　　　　　 　　／■＼
　　　　　　　　　　　　♪　 　　（´∀｀　） ﾚｯﾂ! ｴｴﾁﾞｬﾅｲｶ!
　　 　 　 　 　 　 ＿＿＿＿○＿＿ξつヾ＿＿＿＿＿
　　 　 　 　 　 ／δ⊆・⊇ 。／†：：† ／δ⊆・⊇ 。 .／|
　　　　　　　　|￣￣￣￣￣|￣￣￣|￣￣￣￣￣￣| 　|
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　　　　　　　　|TEAC　　　　|￣￣￣|SONY　　　　　|.／
　　　　　　 ﾜｯｼｮｲ!　　ﾜｯｼｮｲ!　 ﾜｼｮｰｲ　　 ﾖｲﾖｲ!!
　　　+　　　／■＼　　／■＼　／■＼ 　／■＼　　+
　　　　　　（　´∀｀∩（´∀｀∩）（　´ー｀） （´д｀　∩
　+　　（(　（つ　　　ノ（つ　　丿（つ　　つ （つ　　　ノ　)）　　+
　　　　　　 ヽ　 （　ノ　（　ヽノ　　）　）　）　 （　（　｜　 DJｵﾆｷﾞﾘﾊ
　　　　　　　（＿）し'　し（＿）　（＿）＿）　 （＿（＿_）　　　　ｻｲｺｰﾀﾞﾈ

特殊法人監視機構ＨＰ

http://www6.xdsl.ne.jp/~nomura/

財政赤字カウンター

http://www.jaist.ac.jp/~ymorita/etc/akaji.html

Ｈ１４年度
経済財政白書のあらまし

http://www.pb-mof.go.jp/ja/books/whitepaper/aracontents/keizai/020123/siry0123.htm#page_top

竹中−木村コンビが狙うのはこの３０社
「５１社リスト」もとに徹底検証

約３０社はいずれも経営不振から借金棒引きなどの金融支援を受け、再建計画を出した企業。
そこでゼネコン、不動産、流通の３大不振業種とノンバンクのなかから、金融支援を受けた
主な企業をみていくことにする。

　建設・不動産では、３月末時点での有利子負債残高が多い順に−。
　大京（有利子負債１兆円）▽フジタ（同８６００億円）▽熊谷組（同５８００億円）
▽ミサワホーム（同５５００億円）▽藤和不動産（同５２００億円）
▽長谷工コーポレーション（同５１００億円）▽ハザマ（同２６００億円）
▽飛島建設（同１３００億円）など。

　流通では、１兆６０００億円の有利子負債を抱えて５２００億円の金融支援を受けた
ダイエー（カード事業を除く）。

　ノンバンクでは、２兆円超の借入金があるオリエントコーポレーションなどがある。
http://kabu.zakzak.co.jp/news/news1.html

ダメボ
住友石炭　三井鉱山　三井松島　ハザマ　古久根　熊谷組　東急建設
ミサワホーム　世紀東急　三井建設　大末建設　松村組　大盛工
ニッセキハウス　住友金属　関西汽船　高島　市田　十字屋　ケンウッド
いすゞ自動車　日産ディーゼル　ダイエー　神戸糸　ニチメン　トーメン
丸紅　蝶理　日商岩井　フジタ　環境建設　大和建設　トスコ　内海造船
日鉄商事　三井道路　井上工　三洋電池　ＢＳＬ　林兼　日新製鋼　冶金工
Ａ＆ＡＭ　カントク　東洋製糖　りそなＨＤ　東急百貨店　ナカノ　佐田建設
東洋建設　ナイガイ　佐世保重工業　川崎重工業　クラリオン　シキボウ
トウペ　トーア紡　シルバ精　ユアサ商事　千葉興銀　藤和不動産　長谷川工務店
大京　セザール　ニチモ　飛島建設　アゼル　ＯＫＫ　
オリコ　みずほアセット　川鉄商事　金門　トキメック　高周波　
プリマハム　日本橋　チタン工　鈴丹　タカキュー　ダーバン
福島銀行　学研　東京鋼　山水電機ｗ　河合楽器　横浜松坂屋
ヤマタネ　大東紡　ユニチカ　新井組　福助　富士通　ＮＥＣ
東芝　ジェネラス　住友軽金属　カーバイド　リズム時計

ダメボ社員

ダイエー28,697人
大京3,209人
藤和不動産2,276人
東急不動産14,092人
長谷工Ｃ3,308人
三井建設3,056人
ハザマ3,933人
東急建設3,291人
熊谷組6,860人
飛鳥建設2,801人
住友建設2,926人
日本信販6,648人
オリコ5,248人
ツムラ2,594人
ミサワホーム9,804人
クラリオン10,837人
ケンウッド8,628人
三協アルミ6,569人
日商岩井17,720人
千代田化工建設2,535人
兼松3,761人
以下略

３０社リスト（現在の株価）
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=8840%2C8834%2C8815%2C1808%2C1821%2C1837%2C1855%2C1861%2C1725%2C1805%2C1823%2C8583%2C8258%2C8585%2C8263%2C8020%2C8063%2C6366%2C4540%2C5410%2C3102%2C6796%2C1923%2C5932&d=v1

＜宣伝テンプレコピペ推奨＞

暴力犯罪多発反日国家　韓国！！　武装スリ団が大量に日本に来る前に
ノービザを阻止しろ！！　
みんな被害にあう前に　なんとかしよーよ！　
２ちゃんねらーでデモ行進（・∀・）イイ！！　
弱腰外交の外務省と偏向報道のマスコミに抗議するぞ！

・参加資格者　現状での韓国へのビザ免除に反対してる人（国籍問わず）

・日　　時　１１月１６日(土)　雨天決行（先着７０名様にはレインコートあり）
・集合時間　１３：００〜１４：００時集合
・集合場所　港区桧町（ひのきちょう）公園
・地　　図　http://www.mapion.co.jp/c/f?el=139/44/10.615&scl=20000&
coco=35/39/34.474,139/44/03.700&pnf=1&sfn=all_maps_00&uc=1&grp=all&
icon=mark_loc,0,,,,&nl=35/39/48.229&size=500,500
・最寄り駅　地下鉄日比谷線または大江戸線の六本木駅の７番出口
・解散場所　渋谷区宮下公園
・公式ＨＰ　http://dempa.2ch.net/prj/page/demo/
・本部スレ　【11/16】韓国ビザ免除・竹島抗議3【デモOFF】
　　　　　　http://life2.2ch.net/test/read.cgi/offreg/1036416892/l50

　　　　　　　　　　　　

★今日のサンデープロジェクトの石原発言
　　「日本の商社と自民党有力政治家が北朝鮮への援助米の換金の仲立ちをしていた」

田原「米を援助して、何だっけ？」
石原「あのお米だってね、全部渡ってなくてね。半分日本の商社が買い戻して、その
　　　金をピンハネしている(自民党の有力）政治家がいるよ。」
田原「あの米を、日本ではあれは軍人とか幹部が食ってるんだと言うんじゃなくて、
　　　日本に返って来てる？」
石原「全部じゃないですよ。しかし、すぐにお金が欲しいからお金に変えて、それを
　　　仲立ちしている政治家だっていますよ、日本に。」
田原「ほんと？それ」
石原「ほんとだよ。」
田原「ちょっとそれは大変な問題だよ。」
石原「大変な問題だよ。それも自民党のえらい人だよ。」
田原「今度来た時にまた聞きましょう。」
石原「バカバカしくてね、話にならないね。そういう政治家は国を売ってるよ。」
田原「それは、小泉さんに言った？」
石原「言った。たまげてたよ。」

今日のサンデープロジェクトでの石原発言（ビデオ）
http://www.geocities.co.jp/Hollywood-Spotlight/4184/ishihara.asf

３０分くらいのところから

>>17
そんなサイトないじゃん

>>18
こちらで試せ。
話題の今日のサンデープロジェクト。

http://club.lycos.co.jp/bbs/view.asp?cid=l0600047&iid=9&num=155


http://up.2chan.net/up/src/f3410.lzh
http://up.2chan.net/up/src/f3413.lzh

解凍後、ishihara_.000・ishihara_001 ・ishihara.rez
の3ファイルが出来ますので、rezファイルを実行して結合してください。

石原都知事北朝鮮問題で過激発言続々

石原慎太郎東京都知事（７０）が１０日、テレビ朝日の討論番組の中で朝鮮民主主義人民共和国
（北朝鮮）に対する日本からの食糧支援のコメについて「北朝鮮は日本の商社に戻して現金化している」
と発言した。石原氏は米国から聞いた情報とし、自民党の政治家の関与も指摘しており、
真偽を含め論議を呼びそうだ。北朝鮮に残る拉致被害者家族については
「北朝鮮が迫害したり病気と称して殺したりしたら、日本は堂々と戦争していい」
などと過激な発言を繰り返した。
　石原氏は、討論番組「サンデープロジェクト」の中で、北朝鮮支援のコメの半分が、日本に戻り、
現金化されていると発言した。自民党の大物政治家が関与して、日本の商社が買い戻し、
その取引の金の一部が政治家に流れているという。これらは米国から聞いた情報という。

　北朝鮮へのコメ支援ではかねてから、大半が軍や朝鮮労働党幹部などが奪い、
市民にまで届いていない実態が報告されてきた。石原氏は「全部じゃないが（北朝鮮は）
金に換えている」と指摘した。

　さらに、北朝鮮の核開発発覚以来、日韓米間で凍結か否かが論議されている、
朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の事業の重油提供についても言及。
「支援の重油の相当量を、日本の暴力団と組んで横流ししている。
暴力団はそれを使って不正な軽油を製造している」などと発言。
東京都の摘発例を示して、問題提起した。

http://www.nikkansports.com/news/society/p-so-tp0-021111-06.html

>>19
こちらも消えていたスマン

裁判官と検察官の給与、初の引き下げへ

裁判官と検察官の給与を平均で2.1％引き下げる裁判官報酬法改正案と
検察官俸給法改正案は12日午後、衆院法務委員会で森山真弓法相が提案理由を説明し、
審議入りした。13日の同委で実質審議に入り、同日中に可決、週内に衆院を通過する見通し。
一般公務員の給与引き下げに伴う措置で、現行憲法のもとで裁判官の給与が減るのは初めて。
検察官も初の減額となる。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20021112AT1EI00E212112002.html

　　　　　　　, -─-- ､
　　　　　 〆 　　　 　 ヽ,
　　　　　 | ８（ﾉ从从ﾘ）8
　　　　　 | |ii(|l 　i　 i |l|ii　　　 ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　　 | | li.ヽ　ワノｌ l| 　 ＜　日本の恐慌にはゑ~~ち~ゃなゐか！
　　　　　 | | li^.､ヽ/ヽi | |　　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　 　 　 |.／ヽ ｀/ /　＼|
　　 ＿_／ヽ. 　 / /　 .／ヽ　　　　　　　　　　　　 ∧∧　　　　 ∧∧ 　 ゑ~~ち~ゃなゐか！！
　 ./ヽ 　 　 ｀!二二二!'　　 ｀ヽ､　　　　　　　　　 (ﾟдﾟ )､＿＿_( 　 _)
. ( ｧ'~.| 　　　|.‐――‐|　 　 　 |~z')　　　　　　_　／■＼　_　　　　 ＼　_　　　∩/■＼
　 !.　/　　　 | 　 　 　 |　　　　| /　　　　 　 （(／＿＿＿＼)）＿＿＿ ＼)）　　ヾ(. ﾟдﾟ) ゑ~~ち~ゃなゐか
　 ｌ.,/　　　　t 　 　 　 |　　 　 l/　　　　　　　 　 | |!!! !!!| | |!!! !!! !!!| | ￣　　　　 /　　⊃ )）
.　 ＼　 　 ./|　　　　　|　　 ／　　　　　　　　 　 | |:::: ::::| | |:::: :::: ::::| |　　　　　 O　　〈 　　　　　　　ゑ~~ち~ゃなゐか
.　　　＼ _/. |　　　　　|'t／　　　　　 　 　 　 　 .| |;;;; ;;;;| | |;;;; ;;;; ;;;;| |　　　　　　 ￣`J
　　　　　　　|　 ∧∧. |　　 ／■二ロ二／■＼二／■＼二二二二／■＼二／■＼二l
　　　　　　　|　(,,ﾟдﾟ) |　 ∩ ´ー｀）　　∩, ´∀｀）（　・∀・）∩　　　 ∩ ´д｀） （　´∀｀）∩
　　　　　　　|@( 　　 ).|　 ヽ,　　　,つ　 ヽ,　　　,つ（つ　　　,ノ　　 　 ヽ,　　　,つ（つ　　　,ノ
　　　　　　　|_＿＿＿.| 　 （　ヽノ　　　　ヽ　(⌒ﾉ　乂　　((⌒) .)） 　 （　ヽノ　　乂　　((⌒) )）
.　　　　　　　ヽ, _Y), _Y)　 し（＿）　　　　（＿）Ｕ　　 （＿_）　　　　 　 し（＿）　　 （＿_）

このカキコには伊勢大神宮の御神力が籠もっています。

　ゑ~ぢゃなゐか
＿＿　＿＿＿＿＿
　　　Ｖ
　 ∧＿∧
　∩. ﾟ∀ﾟ∩　ｿﾚｿﾚｿﾚｿﾚ
　ヽ、　　 丿
　　 > （　丿
　 （＿（＿）

このカキコを各板にあるゑ~ぢゃなゐかスレにコピペすると
祭りが近づきます。

http://sound.jp/168/eejanaika_ver.1.1.0.mp3

　　　　　　　 　ゑ~~ち~ゃなゐか！！
　　　　　＼＼　 ゑ~~ち~ゃなゐか！！　／／
　+　　　+　＼＼　ゑ~~ち~ゃなゐか！！／+
　　　　　　　_,,､､,,,_,_　　_,,､､,,,_,_　　_,,､､,,,_,_　　　　　+
.　　　+　 ,r';;'::゛':::`::;''tr';;'::゛':::`::;''t,';;'::゛':::`::;''t　　+
　　　　　 'r､;:´∀｀:∩'r;´∀｀∩r''r､;:´∀｀;;r'　それそれ！
　+　　（(　（つ　　　ノ （つ　　丿 （つ　　つ　)）　　+
　　　　　　 ヽ　 （　ﾉ　 （　ヽノ　 　）　）　）
　　　　　　　（＿）し'　 し（＿）　 （＿）＿）

経済板・株板以外にもゑ~ち~ゃなゐかＡＡが増えてきたのでリアル
ゑ~ち~ゃなゐかの日が近い悪寒。

　　　　　　 　 　 　 　 　 　 /　ヽ　　　 　 　 /　ヽ
　　　　　　　　　　　　　　 /　　　ヽ＿＿＿/　　　ヽ　　ｲﾗｲﾗｲﾗｲﾗ
　　　　　　　　　　　　／　ノ（ 　　　　l＿＿＿l　　　＼
　　　　　　　　　　 　|　　⌒ 　 ● 　 |　　　 |　　●　 |　　 ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　　　　へ　　　 |　　 へ 　 　 　 ヽ 　 /　　　　　|　＜　伊勢のお符まだ〜！？
　　　　　　　 ＼＼　　＼　 ＼＼　　　　ヽ/　　　　 ／ 　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ﾁﾝ　　　　　　　 ＼＼　　.＞　＼＼　　　　　　　　　　ヽ
　　　ﾁﾝ　　　　　　＼＼/　　　　＼＼　　＿　　　　　　 |
　　　　　　＼￣￣￣￣￣￣￣／　 /￣　　 ヽ　　　　/　　 ＿
　　　　　　　 ＼回回回回回／￣￣ヽ　　　　　　　　/￣￣ ／|
　　　　　　　　　＼＿＿＿／　　　　　 ヽ＿＿＿＿／　　／　 |
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ／　　　|　

　　＿_　　　　　　 　＿_　　　　　　　＿_
　 |踊れ|ΛΛ　　|踊れ| ΛΛ　　　|踊れ|ΛΛ 　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　〃￣∩ ﾟДﾟ）　〃￣∩ ﾟДﾟ）　　〃￣∩ ﾟДﾟ） ＜　前夜祭だ踊りまくれｺﾞﾙｧ！
　　　　ヾ.　 　）　　　　ヾ.　 　）　　　　　ヾ.　 　） 　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣＼
＼　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　＼
　 |￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ |
　 |.　　 　　　　　　　ゑ~ぢゃなゐか推進委員会 　　　 　　　　　　　　　　|
　 |.　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　|
＼|...　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　|

　　　　　　　, -､
　　　　　 　/, ヘ＼　　　柄杓を持って踊り狂う行列が見えます。
　　　　 　ノ ,ﾐ,ﾟДﾟﾐ＼
　　 　＿/:::ﾉ⊃　⊂:::ゝ
　　　|＼￣￣　○￣￣＼
　 　 (＼＼　旦　　　　　　＼
　　　)　 ＼|￣￣￣￣￣￣ |
　　 く 　　( ￣￣￣￣￣￣ )
　　　ヾ ､ )　　　　　　　　 　(
　　　　　`〜〜〜〜〜〜〜'

　　|￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣|
　 │　日本の経済危機　　　　　　　　　　　　
　 │　　といえば　　　　　　　　　　　　　　
　 │　歴史ある由緒正しい　　　　　　　　
　 │　ゑ~〜ち~ゃなゐか 　　　　　　　　　　 ∧∧　ｲｲﾃﾞｽﾈ？
　　|　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　＼　(ﾟーﾟ*)
　　|＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　 ⊂⊂ |
　　∧ ∧　　　 ∧ ∧　　　 ∧ ∧　　　 |￣￣￣￣|
　 (　　∧ ∧　(　　 ∧ ∧　(　　∧ ∧　|　　　　　　|
〜（＿(　　∧ ∧ __(　　∧ ∧__(　　 ∧ ∧￣￣￣
　　〜（＿(　　∧ ∧＿(　　∧ ∧＿(　　 ∧ ∧
　　　　〜（＿(　 　,,)〜（＿(　 　,,)〜（＿(・∀・ )　ヱヱジャナヰか
　　　　　　〜（＿__ﾉ　　〜（＿__ﾉ 　　〜（＿__ﾉ

　　　　　　　　　　　　　　　 .　┌─┐
　　　　　　　　　　　　　　　 .　｜や｜
　　　　　　　　　　　　　　　 .　｜.っ｜
　　　　　　　　　　　　　　　 .　｜ぱ｜
　　　　　　　　　　　　　　　 .　｜り.｜
　　　　　　+ 　　　　　　　　 　｜だ. |
　ゑ~ぢゃなゐか！　　　　 　│め |　　欧州株逝っても
　　　ゑ~ぢゃなゐか！　　 　│ぽ..|　　　茄子も逝っても
　　+.　　ゑ~ぢゃなゐか！ 　│ !!.│　　　全部逝っちゃっても
　　　　　　 ゑ~ぢゃなゐか！└─┤　　　　　ゑ~ぢゃなゐか！　あそれ！
+ 　　 ／■＼　　 ／■＼　 　／■＼　+　　　　　　　　+
　　　（　 ﾟ∀ﾟ∩　（ ﾟ∀ﾟ ∩）　（　ﾟ∀ﾟ ） 　　　／■＼
　（(　（つ　　 ノ　（つ　　丿　 （つ　　つ　)） （　ﾟ∀ﾟ）
+ 　　　|￣￣￣|─|￣￣￣|─|￣￣￣|─□（ ヽ┐U　　　+
〜 〜　￣◎￣　　.￣◎￣　　￣◎￣　　 ◎−>┘◎

　 |　　　　　　 　 |　 |
　 |　　　　　　 　 |　 |＿＿＿＿_　　ゑ~ぢゃなゐか 　ゑ~ぢゃなゐか
　 |　　　　　　 　 |　 |￣￣￣ ／|
　 |　　　　　　 　 |　 |　　　／ ／|　　　ゑ~ぢゃなゐか 　ゑ~ぢゃなゐか
　 |　 　 　 　 ／＼　|　 ／|／|／|
　 |　 　 　 ／　 ／　|／／ ／ ／|
　 |　　　／　 ／ |＿|／|／|／|／|♪デフレ　ゑ~ぢゃなゐか ♪
　 |　 ／　 ／　　|神|／ ／／ ／∧＿∧　　　 ∧＿∧　　 　∧＿∧
　 |／　 ／.　 ＿.|￣|／|／|／　（・∀・　∩　∩・∀・　）　 　（・∀・　∩
／|＼／ 　／　／ 　|／ ／　 　（　つ　 ﾉ　　ヽ　　と　）　　　（ つ　　ノ
／|　 　 ／　／　 ／ヽ　　 　 　（　ヽ ノ　　 　(⌒)　 （　　　　 ）　（＿）
　 |　　　|￣|　 |　|ヽ／|　　 　　　し（＿）　 　　￣（_＿） 　　　（＿_）
　 |　　　|　 |／|　|__|／　♪恐慌　ゑ~ぢゃなゐか ♪
　 |　　　|／|　 |／　　　∧＿∧　　　 ∧＿∧　　 　∧＿∧
　 |　　　|　 |／　　　　（・∀・　∩　∩・∀・　）　 　（・∀・　∩
　 |　　　|／　 　 　　　（　つ　 ﾉ　　ヽ　　と　）　　　（ つ　　ノ
　 |　 ／　 　 　　　　　（　ヽ ノ　　 　(⌒)　 （　　　　 ）　（＿）
　 |／　　　　　　　　　　し（＿）　 　　￣（_＿） 　　　（＿_）

age

嵐　瓦礫　炎　破片　街　竜巻
力　光　ヤツら　祭り　空　仲間　走る
ラッセラ　ラッセラ　ラッセラッセ　ラッセラ
ラッセラ　ラッセラ　ラッセラッセ　ラッセラ
ラッセラ　ラッセラ　ラッセラッセ　ラッセラ
ラッセラ　ラッセラ　ラッセラッセ　ラッセラ

ラッセ　ラッセ　ラッセ　ラッセ　
ラッセ　ラッセ　ラッセラ
ラッセ　ラッセ　ラッセ　ラッセ
ラッセ　ラッセ　ラッセラ

ラッセ　ラッセ　ラッセ　ラッセ
ラッセ　ラッセ　ラッセ　ラッセ
ラッセ　ラッセ　ラッセ　ラッセ
ラッセ　ラッセ　ラッセ　ラッセラ

仲間　走る　金田　鉄雄　甲斐　山形
仲間　走る　金田　鉄雄　甲斐　山形

全国の保育所満員状態、入所待ち２万５千人超す
　全国の保育所に入っている子供を定員で割った「在所率」の全国平均
（昨年１０月１日現在）が、統計を取り始めた１９５６年以来、
初めて１００％を超えたことが、厚生労働省が１８日発表した
社会福祉施設等調査の概況で分かった。在所率、在所児数とも９４年を
底に一気に増加に転じており、初の「満員状態」について、同省は「バブル崩壊後、
働きに出る母親が増えたことが影響している」と分析している。

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/child_care/

上場企業の９月中間、リストラ効果48％増益

　日本経済新聞社が上場企業の2002年9月中間決算を15日時点で集計したところ、
連結経常利益は前年同期に比べ48％増えた。電機の損益改善と自動車の利益の
伸びが大きく寄与し、製造業主導で収益が回復した。人員削減などのリストラ
効果を下期も見込むが、米景気の失速懸念やデフレの長期化、円高進行など不安
材料は多く、下期の業績は不透明だ。
　集計対象は金融、新興三市場を除く652社。3月決算企業全体の約4割に当たる。
電機や自動車、医薬、商社などが発表を終えた。
　経常増益率は製造業が53％、金融を除く非製造業は33％。製造業は17業種中十
業種で損益が改善した。前年同期に大幅赤字の電機がリストラをテコに黒字に転換
。自動車は39％増となった。電機と自動車で製造業の増益分の9割を占めた。トヨタ
が米国で7割の営業増益になるなど、海外市場で稼ぐ例が目立つ。化学や食品、
機械、精密機械も増益だった。

http://markets.nikkei.co.jp/news/hot/index.cfm?ref=1

9/11)18特殊法人の概算要求、２ケタ以上増加

財務省が10日まとめた2003年度予算の概算要求額によると、特殊法人関連（101法人）
の要求総額は4兆5200億円と今年度予算に比べ8.8％増えた。
都市基盤整備公団の149％増を筆頭に、18法人が２ケタ以上の増額を求めている。
現行の特殊法人向けの予算に事業を引き継ぐ独立行政法人分が上乗せされ、
要求額が膨張するケースが目立っている。昨年末の特殊法人改革は、
業務を効率化して財政支出を減らすのが狙いだった。
特殊法人から独立法人への移行期とはいえ、要求額が増えたことに批判が出そうだ。
　財務省の集計によると、現行の特殊法人の要求総額は3兆6400億円で、
今年度予算に対して5100億円、12.3％の減少となった。ただ、
各法人が衣替えして誕生する独立法人など新組織の要求分を合わせると、
3600億円の増加に転じる。昨年末に政府決定した特殊法人の整理・合理化計画で
3年以内の廃止が決まった石油公団は、来年度予算で今年度比微増の2000億円を要求。
さらに後継の独立法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」
が公団の廃止前に立ち上がるため、300億円超の事業費も追加した。この結果、
全体では22％の大幅増となった。

http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt8/20020910e002y28910.html

真の構造改革とは既得権益者の排除である。

既得権益者とは、参入障壁を作って新しい業者に参入させない権限を持った官僚や
その官僚達の天下りを受け入れるかわりに規制で守られている団体である。
例をあげればきりがないが、共通しているのは彼らが働きもしないで高い給料をもらい、
倒産寸前になっても税金や債権放棄によって助けられるという、民間では考えられない
ことをやっていることだ。

日本全体のコストが高くなっているのは既得権益者のせいであろう。この既得権益者を
排除すれば電気代ガス代高速料金などの公共料金は安くなり、意味のない資格だらけ
で仕事をするのにも高い投資がなくなれば、コスト削減に繋がることになる。そして
規制などの参入障壁がなくなれば健全な競争がなされ、いろいろなサービスの値段が
下がるだろう。これもコスト削減につながるはずである。
織田信長は関所を廃止するなど構造改革をやったが、今の官僚は関所を作り続けること
に命を燃やしている。彼らは歴史を学んだが、歴史に学べない無能者なのだろう。

日本経団連は７日、「公的年金制度に関する基本的考え方」と題する提言をまとめた。
基礎年金保険料の未払い増加の対策として、自動車運転免許証、パスポート、
国民健康保険証の取得・更新時に、
年金の保険料納付を証明する書類の提出を義務づけるように提案している。
2004年の基礎年金の国庫負担割合の引き上げについては消費税率の
引き上げで対応するように求めている。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20021007AT1FI01B707102002.html

年金基金市場運用、４―６月は8343億円の赤字

　厚生労働省は７日、公的年金である国民年金と厚生年金の積立金の一部を市場運用
している同省所管の特殊法人、年金資金運用基金の2002年４―６月期の運用成績が
8343億円の赤字だったと発表した。運用利回り（手数料控除前）はマイナス3.03％となり、
昨年度からの５四半期のなかで昨年10―12月期に次いで２番目に悪かった。

　基金の市場運用残高は６月末時点で約27兆8000億円。全体の約24％を占める国内株式
と約13％を占める外国株式の運用利回りがマイナスとなったことが響き、赤字となった。

　運用成績は昨年度も悪く、年度全体で6564億円の赤字。
公的年金の将来の給付に備える積立金の目減りが続いている。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20021007AT1FI00R707102002.html

国民経済研「不良債権の景気下押し限定的」（日本経済新聞）

国民経済研究協会は10日発表した中期経済予測で、銀行の不良債権の最終処理を
進めても「景気への直接的な影響は限定的」との見方を示した。

年30兆円を最終処理しても、直接には失業率を0.18ポイント押し上げ、実質国内
総生産（ＧＤＰ）成長率を0.04ポイント引き下げるにとどまると試算している。
最終処理額が年50兆円でも失業率を0.3ポイント押し上げ、ＧＤＰ成長率を0.06
ポイント引き下げる程度という。

2002―06年度平均の実質ＧＤＰ成長率は年0.9％と予測。景気対策としての財政出動
は想定せず、不良債権処理の本格化に伴って当初は停滞。その後は構造改革の成果
から持ち直し、2006年度は2.0％成長を予想する。

　ただデフレは「安価な輸入品流入が続く限り完全には解消しない」という。
(20:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20021010AT1FI011010102002.html

インフレターゲットについては、木村氏のほうが正論。英国やニュージーランドが
導入したのは物価を抑える手段であって、日本のように消費や設備投資を刺激して
物価を上げるために採用した国はない。　　　　
処方箋（せん）によって物価の高騰を調整できた国もほとんどないのも事実だ」

http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_10/3t2002101101.html

バラマキ公共事業のもたらす「国家破産」の恐怖

日本には、まだ「景気の腰折れ」を防ぐために「補正によるてこ入れ」が
必要だという類の主張をくり返す「エコノミスト」がいるが、
こうした「素朴ケインズ主義」が生き残っているのは日本ぐらいのものだ。

欧米では、経済活動の水準を調整する機能は中央銀行の金融政策に
ゆだねるのが常識で、財政による「景気刺激」を発動している国はない。
最近の経済学の教科書には「有効需要」という言葉さえないのである。

このように、マクロ経済政策をめぐっては、ここ十年ほどの間に大きな
進歩をとげた経済学と、古い教科書をもとにした通俗的な理解との間に
大きなギャップがある。
http://www003.upp.so-net.ne.jp/ikeda/Ihori.html

橋龍自民党と土建屋選挙

それでもクリントンの金権選挙は、日本の自民党や新進党のあからさまな買票とは違って、
候補者を大衆に文字どおり売り込むためのテレビ広告大キャンペーンが中心である。
その昔といっても、六○年のケネディ対ニクソンの勝負にテレビ討論が初めて登場し、
いわゆるテレビ選挙時代となった。この時、ケネディが極小差でニクソンを破ったが、
それには、シカゴの票田を握っていたデイリー市長がケネディからの金と大統領当選後の
反対給付の約束とを交換に、大量の不正投票（墓場の死者まで投票した）
を動員したとの疑いが濃い。

しかし、今ではこんなあからさまな売票は、地方選挙では南部で時々見
つかっても、全国選挙では難しくなっている。反対党の候補者の目が
光っているし、連邦や州の司法当局も選挙管理委員会も不正に目を光らせている。
日本の検察のように泡沫候補の違反だけ摘発し、巨悪は放置というのは今の米国
では市民の監視もあって難しい。

日本の衆参議員選挙や地方選挙で猛威をふるっているのが、企業ぐるみ選挙、
特に土建屋の集票マシーン選挙である。故デイリー市長のシカゴの集票マシーンが
全国に広がっている状態に酷似している。

続き

特に日本のヤクザ（非合法組織暴力）や国粋右翼グループは、米国のマフィアと
同様に土建屋や港湾荷役労働に吸いついているが、米国のマフィアとは違って、
土建屋の企業ぐるみ集票マシーンの中核になっている。日本がまだまだ民主国
ではない証の一つが、土建屋集票マシーンや、運輸省、厚生省、農水省、大蔵省、
そして自治省など中央官庁の集票マシーンの活躍である。

　この一つ一つがおのおのの利権集団化しており、それぞれにヤクザや
国粋右翼や新興宗教グループという非民主的なものと絡み合っている。
一般大衆があいそをつかして、棄権すればするほど各集票マシーンは威力
を発揮する。九五年夏の参院選挙、九六年秋の衆院選挙の結果
がこれを証明している。

http://www.mediajapan.com/ocsnews/96back/550b/550/550kugen.html

天下り、大手銀行出身の頭取が４割弱を占める

調査結果

調査結果によると、地銀・第２ 地銀115 行における全役員1763 人のうち天下り役員は
126 人。このうち、就任している役職が最も多かったのは、監査役で33 人
（構成比26.2％）、次いで頭取（社長）が28 人（同22.2 ％）、取締役が20 人
（同15.9 ％）となった。会長および頭取の合計数は、41 人（構成比32.5 ％）と
３ 割以上を占めており、天下り役員が重要ポストに就任していることを裏付ける結果となった。
また、地銀・第２ 地銀115 行における全役員1763 人のうち、都銀・長信銀出身の役員は
95 人。このうち、就任している役職が最も多かったのは、常務取締役で25 人
（構成比26.3 ％）となっている。
　この結果、天下り役員126 人、都銀・長信銀出身役員95 人、合計221 人のうち、
頭取に就任している人数は45 人となり、115 行中４割弱の銀行において「頭取」
が天下り、もしくは都銀・長信銀出身者であることが明らかになった。　

http://www.tdb.co.jp/watching/press/p001003.html

九〇年代に入って急速に借金国家へ転落
欧米の三倍の公共事業が原因、新設の消費税もその餌食に

我が国の毎年の公共事業の金額はＧＤＰ額の六％から七％にも達し、単年度で
三〇兆円を超え、米国国防費をも上回る巨額となったのです。九〇年から九七
年までの総額は約二二〇兆円とみられます。実は、欧米諸国での公共事業費用
はＧＤＰ比で二％前後で、我が国のＧＤＰ規模で換算すると一〇兆円前後です。
これが、およその国際水準です。例えば、筆者の計算では九〇年代の公共事業
総額は、日本が二兆八五一〇億ドル、ドイツは四二五〇億ドルで、我が国の
七分の一にしかすぎません。しかも、この我が国の巨額の公共事業費用の七割
は土木事業です。このように、毎年、欧米諸国比三倍以上もの巨額公共事業を
続ければ、財源は借金に頼らざるをえず、借金が積み上がるのは当然のことです。
http://webshincho.com/kyozei/shinbun/zeimijissen/003.html

亡国税制・脱出のすすめ　第三回　第一章　敵を知れ！(2)
九〇年代に入って急速に借金国家へ転落

　ある大蔵大臣の告白を紹介します。

「私も大蔵大臣に就任して、一昨年の夏のＧ７の会合に出席するまでは、率直にいって
『財政赤字』といえばアメリカやヨーロッパの国の問題のように受けとめていたが、
去年の秋（注・一九九五年のこと）になると一転して日本こそが最悪の状況に
なってきていることを、深刻に認識せざるを得なかった」
（中央公論九六年六月号、前大蔵大臣武村正義「このままでは国が滅ぶ」）。

　この大蔵大臣の告白は二つのことを教えています。
一つは、我が国の政治家は国の財政に全く無知であり、その実状は大蔵官僚が一手に握っていること。
もう一つは我が国の財政はこの一〇年近くの間に急速に悪化した、ということです。
ちなみに武村氏は、私の大蔵省退職時の大蔵大臣でした。それだけに、
その告白には興味を覚えるのですが、武村氏は大蔵大臣就任の前は内閣官房長官でした。
告白をまともに受け止めれば、官房長官時代には国の財政については、全く無知だった、
ということになります。すなわち、世界一の借金国家へ転がり落ちる途を続けながら、
大蔵官僚は、その実状を内閣の要の官房長官にもひた隠しに隠していたということになります。
「政治家でなくて役人が国家を運転していた」（宮沢大蔵大臣）
という事実を如実に現しています。それはさておき、
我が国の借金国家化はいつごろから始まったのでしょうか。調べてみますと、
一九九〇年には国債残高は約一六〇兆円でした。しかるに、
九九年度には当初計画だけで三一兆円の国債発行、年度末には三二七兆円の
国債残高となります。すなわち、九〇年当時の二倍以上に達するのです。
この数字でも明らかなように、
我が国の財政は九〇年代に入ってから急速に悪化したのです。
http://webshincho.com/kyozei/shinbun/zeimijissen/003.html

日本の財政破綻を招いた公共投資基本計画

1.　はじめに
　2000年度予算案によると、2000年度末の国と地方自治体の長期債務残高は六百四十五兆円、
予算規模八十五兆円のうち税収は四十八兆六千万円、国債費は三十二兆六千億円で、
借金返済に三八・四％を充てることになります。長期債務残高はＧＤＰ比一・三倍になります。
これがどんなに異常なのかは、第二次世界大戦末期と比べれば明らかです。
一九四三年、国債残高とＧＤＰ比が一・三倍ですから、
現在の日本の財政は戦争末期並みという危機的な状態と言わなければなりません。

2. アメリカに押し付けられた浪費〜『公共投資基本計画』
　さて、六百四十五兆円もの借金、財政破綻はどうして生まれたのでしょうか。
その第一は、九〇年以来、日米構造協議でのアメリカの内需拡大の圧力と財界の要求に従って、
十年間で総額六百四十五兆円の公共投資基本計画に沿って大規模な公共事業を拡大し、
全国で開発に熱中したからといわれています。もう一つは、
景気対策の名で公共事業積み増しが無規律、無制限に拡大したことです。
その点で小渕内閣は歴代内閣でも最悪、
わずか一代で大型公共事業や銀行支援など百一兆円もの国債を乱発したのです。

いまの政府の公共投資基本計画のもとになっているのは、
九一年度から十年間で四百三十兆円の公共投資をおこなうという公共投資基本計画です。
http://www48.tok2.com/home/fukushima/koukyou.htm

3. ゆがめられた公共投資
　その結果、我国の公共事業には２つの際立った特徴が認められる様になりました。
まず額が巨大であること。すなわち、２番目に多い米国の約2.7倍もあり、日本を除
くＯＥＣＤ６カ国の合計よりも多くなったのです。２つ目の特徴は不況対策を目的
としている点にああります。他の先進国は不況時の税収減に対応するため公共事業を
削減しているのと正反対であり、財源は借金ということになったのです。

　その結果1991年にはＯＥＣＤ７カ国中トップの財政収支を誇っていたにも拘らず、
この10年間に他の６カ国が財政収支を改善させることに成功したのとは対照的に、
急激な著しい悪化を招いたのでした（英国約１％（２位）、米国約−１％（３位）、
イタリア、フランス約−２％（６位））、日本約−10％(７位、ダントツの最下位！）
※大蔵省「我国の財政事情」2000年）。

　さて、公共事業の経済効果はどうだったのでしょうか。経済企画庁は生産力効果を
1970〜74年約0.22％、75〜79年約0.18％、80〜84年約0.09％、85〜89年約0.07％
（この時期までは公共事業費は年間約25兆円）、90〜93年約0.10％
（この時期は公共事業費は年間約50兆円に膨張させたのである）と公表しています。
（1998年度版「経済白書」）。すなわち公共事業の経済効果が1970〜89年までの間に
３分の１以下に凋落したことを証明した政府自身が、バブル崩壊後の不景気対策を目的
として公共事業を倍増させたのでした。

　自身が有効性の大幅に低下したことを証明した手段を採用するとは一体どういうことなのでしょうか？
しかも財政収支に大打撃を与えてまで強行するとは……。

　なお、この1970〜89年の間は我国の産業構造の変化（生産拠点の海外移転、多国籍化など）
が進行した時期であり、その結果、現在において公共事業は、ケインズの時代とは異なり、
単に安い原材料が輸入され、さらに機械化省力化のため、失業対策効果も低く、
景気対策効果も期待薄となっていると考えられるのです。

格付け会社のフィッチ、日本国債引き下げ

欧米系の格付け会社、フィッチは２１日、日本の長期国債の格付けをこれまでの
「ＡＡ」から「ＡＡマイナス」に１段階引き下げ、
邦銀についても格下げ方向の見直しに着手したと発表した。
今後の国債格付けの見通しについてフィッチは「日本の財政、金融政策に協調性がみられない」
などとして「ネガティブ（弱含み）」とし、今回の補正予算編成を機に財政規律が崩れれば、
来年秋の見直し作業でさらに格下げする可能性を示唆した。
　引き下げの理由として（１）財政状態が引き続き悪化（２）不良債権処理の遅れ
（３）デフレ収束の動きがみられないこと、の３点を挙げている。
フィッチの格下げにより大手格付け会社３社のすべてで、
日本国債は先進７カ国中で最低となった。

http://www.asahi.com/business/update/1121/026.html

公務員の勧奨退職金、原則廃止へ

政府は２２日、公務員制度改革の一環として、
早期勧奨退職に応じた国家公務員に対する退職金の割増制度を原則廃止する方針を固めた。
政府が進めている早期勧奨退職の慣行見直しの実効性を高めるのが目的だが、
是正によって退職年齢があがれば退職金総額が膨らむことも予想されるため、
割増制度の廃止によって抑制を図る狙いもありそうだ。
　早期勧奨退職に応じた公務員に対しては、国家公務員退職手当法に基づき、
定年までの残り年数に応じて、退職金が割り増し加算される。
退職年齢などによっては１０００万円を超える割増金が支給された例もある。

　国家公務員の定年は６０歳だが、幹部公務員の場合、早期勧奨退職によって半数が
５３歳で退職してきた。事務次官を頂点とするピラミッド型のキャリア制度を維持するためだが、
特殊法人などに多くの天下りポストが必要となる要因として強い批判を受けたことから、
総務省は今後５年で退職年齢を３歳程度引き上げる方向で見直し作業を進めている。

http://www.asahi.com/politics/update/1123/001.html

塩川正十郎財務相は25日午後の参院予算委員会で、1946年に実施された
「金融緊急措置例」のような預金封鎖を将来実施する可能性について
「突然、預金封鎖を行うことは絶対にない。全然考えていない」と述べ、
強く否定した。

民主党の円より子氏が、「2004年の新円切り替えを機に（過去10年間に
失った）国富の穴埋めをすると巷（ちまた）で言われている。突然、預金
封鎖をするつもりがあるのか」と質問したのに答えた。

http://money.lycos.co.jp/business_news/story.html?q=25bloombergec664641&ct=2&sct=2

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ゑ~ぢゃなゐかＣＤ
ゑ~ぢゃなゐかしゃもじ
・・売れないかなぁ・・

いまご紹介した事例と同様に、銀行内においても、経営陣と若手の断絶が発生している。
事業法人の方々からは、「なぜ銀行はこんなに批判されているか、根本的なことが分かって
ないのではないのでしょうか？ 我々のお金を借りておいて給与が私達より高い、
人員も整理しないというのは通常の企業に対して銀行がお金を貸し出すときではありえないですよね。
一般家庭なら身売りをすることもあるぐらいですよ」という批判が多数寄せられているが、
じつは、あるメガバンクの若手行員からもこうした自省のメールが届いている。
　支店長や本部の調査役に2000万円の給与

　　 　「突然のメール失礼します。私は某メガバンクの若手行員です。若手の観点から、
銀行をどうすべきか、ということについて思うところを述べさせていただきたいと思います。
銀行は給与体系を見直すことが必要な時期に来ていると思います。
いつも6時に帰り、大して仕事していないような支店長や本部の調査役が、
そろって2,000万円近くもらっているような状況はやはり圧倒的におかしい。
是正されなくてはならないと思います。それ以外にも銀行には、非難されて然るべきことが
山ほどあると思います」

この厳しいご時世に、私たちの税金である公的資金を注入してもらっているメガバンクの
支店長や本部の中間管理職が年収で２０００万円近くもらっているというのは驚天動地だが、
それが本当だったら、銀行のリストラって一体なんだったんだろう、という疑念に苛まれる。
彼はこの自省の後に本音をぶちまけた。

「結論から言うと、銀行の経営陣を総入れ替えすべきです。また大口融資の焦げ付きの原因
となった融資に関わった人間の刑事罰も検討していくべきだと思います。国民の貴重な預金資産を、
千億円単位で毀損させた責任はあまりにも重過ぎます。責任追及は難しいなどといいますが、
過去の稟議書をみれば一発で誰が関わったかわかる話です。もちろん担当者だけに責任を問うのは酷で、
過去の10年くらいの役員全てに退職金を返還させ、刑事罰を検討することも必要だと思います。
過去の役員100人に退職金を一億円ずつ返還させても、100億円です。
一回分の配当くらいできるのではないかと思います」

じつは、こういう風に考えている銀行員は何も彼一人ではない。若い彼らの方が
銀行経営陣よりも良識があるように感じられるのは私の錯覚だろうか。例えば、
もう一人の若手銀行員はこう嘆いている。

「なぜ自分の身を自分で総括できないのか」かみ締めて

「自分の叔父は銀行業は『人材死滅産業』だと言って、銀行に就職する時はあまり
良い顔をしなかったのですが、『官僚主義』『大企業病』の病巣というものは外部から
『破壊』されないと永遠に解決しないのでしょう。当行の役員連中は入行時から
幹部候補で選抜されていて現場の営業を経験していないから、世の中の流れなんて
分かるはずが無い。先日も専務と飲む機会がありましたが、ろくな話もしなければ
オーラも発していない。銀行業には魅力があるが、銀行という組織には魅力が無い。
こういう行員は非常に多いのではないでしょうか」
　「元長銀の箭内昇氏などが憂いていられる、『なぜ自分の身を自分で総括できないのか』
という言葉の重みを当行役員にはじっくり考えていただきたいものです」



　箭内昇氏の著書「メガバンクの誤算」については、当コラムでも何度かご紹介したが、
現場で役員まで務めた方が書いただけに文章の迫力が違う。その箭内氏が銀行経営陣に対して
投げ掛けているメッセージ――「なぜ自分の身を自分で総括できないのか」――という
心の底からのメッセージの響きは本当に本当に重たい。

　経営者たちと若手社員たちの間を分かつものは一体何なのか――それを深く考えるべき
時が来ているように、私には思える。読者の皆さんはどう感じられるだろうか。

http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/colCh.cfm?i=t_kimura20a

クローズアップ現代・超高層ビル乱立

長引く不況にもかかわらず、来年、東京では超高層オフィスビルの完成が相次ぎ、
東京ドーム５０個分の面積を越える広さのオフィスが生まれる。この建設ラッシュ
の背景にあるのが、ＩＴバブル時に立てられたオフィスの「希望的な需要予測」
であり、さらに景気刺激のため、次々と打ち出された容積率アップなどの
「規制緩和策」である。
ところが、現実には、オフィス需要は一向に上向かず、今、ビルの空室率の急上昇で、
空きビルという新たな「不良債権」の増加が問題になってきた。
いわゆるビル２００３年問題である。実際、今年９月、丸ビルが新たにオープンして、
多くの企業が移転。その結果、都内各所のビルに空き室が生じた。
「２００３年問題」の実態と背景を追いながら、都市計画のあり方を考える。

http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku2002/0211-2.html

世界競争力ランキング、日本21位から13位に上昇

ダボス会議の主催団体の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は12日、80カ国・地域を比べた
「2002年世界競争力報告」を公表した。後退を続けていた日本は昨年の21位から13位へ
順位を4年ぶりに上げた。

　マクロ経済政策や公的制度への評価は低下が続いたが「企業の革新性」で１位と健闘。
「日本企業には技術面で競争力はある」と強調した。先行きに厳しい見方も多い日本国内
から見ると意外ともいえる躍進となった。

　競争力の３本柱のうち、日本は財政赤字（77位）、銀行の健全性（同）など
「マクロ経済環境」が昨年の18位から29位に転落。会計基準の強さ（54位）、
公的規制の負荷（53位）など「公的制度の効率性」も19位から25位に下がった。
対照的に配点の5割を占める「科学技術」の総合評価が23位から５位に上昇したのが効いた。
（ジュネーブ＝清水真人）

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20021112AT1FI00G212112002.html

自己査定と検査の格差 初公表（ＮＨＫニュース）

不良債権を巡る金融庁の検査と銀行自らが行った資産査定の格差が初めて公表され、
不良債権の残高は金融庁の検査の方が銀行の査定より約３５％多いことがわかりました。
銀行の自己査定が是正されなければ改善命令を出す方針です。

http://www.nhk.or.jp/news/2002/11/09/k20021108000158.html

金カット工！

「国債買い入れ増額視野に」日銀・春審議委員

日本銀行の春英彦審議委員は27日、広島市での講演と記者会見で
「今後の情勢によっては国債購入のさらなる増大も視野に入れる必要がある」と述べた。
金融情勢や景気に不透明感が強まった際、長期国債買い入れ（現行月１兆2000億円）
の拡大を軸に追加緩和を進める考えを示したものだ。買い入れ額の上限についても撤廃を含め
「総合的に考えて決めていく」とした。

　日銀の長期国債保有は10月末で54兆円強。日銀はこの残高が際限なく膨らむのを食い止めるため、
お札の発行残高（67兆円強）を買い入れの上限として設定している。この点について春委員は、
国債買い入れを一段と増やしていく際には「上限を取り払うのか、拡大するのか、
その他の手段を考えるのか」を決める必要があると述べ、将来の上限撤廃に含みを残した。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20021127AT1FI011727112002.html

トヨタ、米で銀行免許申請　系列会社の資金運用へ

トヨタ自動車は二十九日、米国で銀行業務の免許を申請したことを明らかにした。
日本の自動車メーカーでは初めてで、認可が出れば主に系列販売会社の資金運用を手掛けていく。
将来的には、トヨタ車のユーザー向けの金融サービスの展開も視野に置いているが、
「本格的な銀行業務に参入する考えはない」（トヨタ）としている。

　米国の販売会社の傘下にある金融統括子会社が十月末に、米ネバダ州で「貯蓄金融機関免許」
と呼ばれる免許を申請した。認可には半年程度かかるが、
全米で銀行業務を手掛けることが可能になる見通し。当面は、
系列の販売会社を対象とした資金運用業務などを行い、
販売店の財務体質の向上と営業力強化を図る。
将来的にはユーザー向けのクレジット業務なども検討しているが、
自動車に関連した金融サービス機能にとどめ、
住宅ローンや一般企業への融資などへの参入は考えていないという。

　トヨタは国内では、グループのあいおい損害保険、トヨタファイナンシャルサービス証券
などを通じて、損害保険や投資信託、カード・クレジットなどの事業を展開。
二〇〇〇年には金融統括会社の「トヨタファイナンシャルサービス」（名古屋市）
も設立している。

http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20021129/eve_____kei_____002.shtml

悪の花　　　　三井住友

　　　　　　http://www.page.sannet.ne.jp/pepetaro/

>>59
最終戦争の段階です、ガチンコです。セメントマッチです。

暴力団について
17）フロント企業
http://www.web-sanin.co.jp/gov/boutsui/mini00.htm

北朝鮮の麻薬を扱うものは破門とかいいながら沢山扱う人が
出て来る。もう昔の堅気とかは信じてやらん。外国と同じ、金が入れば
どこの国の麻薬も売るし、幼児ポルノもだす輩

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　　　　　　　　　　　　　　　　　☆ ﾁﾝ　　　　　　　　　　　　　 　　　　☆ ﾁﾝ　　　　　　　　　　　　　　　 　　☆ ﾁﾝ
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不審船からの通話先が暴力団とパチンコ屋であることが判明。

鹿児島県奄美大島沖で昨年１２月に起きた北朝鮮の工作船事件で、船内から回収
された携帯電話の通話先に暴力団関係者が含まれていたことが２６日、分かった。

回収されたのは、「東芝」製のプリペイド式で、携帯電話会社の記録から、２０
件を超える発信先が確認された。これまでの調べで、通話先の一つは、栃木県内
のパチンコ店の関係先だったことが判明しており、合同捜査本部では、残る通話
相手を特定し、工作船の活動実態の解明につなげたいとしている。

http://www.yomiuri.co.jp/04/20021126i411.htm

国会を通る通らないは考える必要ない＝道路公団民営化案で首相

東京 ４日 ロイター］　 小泉首相は、道路関連４公団民営化推進委員会が、
６日の最終報告とりまとめを前に委員間の意見が対立、議論が難航していることに関連し、
最終案とりまとめ段階では、国会を通るか通らないかは考える必要はないと述べ、
民営化後の道路建設に積極的な道路族に譲歩する必要はないとの考えを示した。
官邸内で、記者団に述べたもの。

”推進委員会の今井委員長は、民営化後に道路を作れないような案は国会を通らない、
と述べているが、国会を通らないような最終案が出ても、首相はそれを尊重するか”
という質問に対し、首相は、「結論を尊重するつもりだ。国会を通る、
通らないは考える必要ない。
政治が判断する。閣議決定に沿っていい結論を出してほしい。経過について、
私がとやかく言う話ではない」と答えた。（ロイター）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021204-00000182-reu-bus_all

おい　お前ら　踊れ！！！！！！

新円発行論議もハイパーインフレを見越したものであろう

このカキコには伊勢大神宮の御神力が籠もっています。

　ゑ~ぢゃなゐか
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　　　Ｖ
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　∩. ﾟ∀ﾟ∩　ｿﾚｿﾚｿﾚｿﾚ
　ヽ、　　 丿
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民営化推進委の最終報告「容認できない」　自民道路調査会

自民党道路調査会（古賀誠会長）は９日、政府の道路４公団民営化推進委員会がまとめた
新規高速道路建設に歯止めをかける最終報告について、「今後の道路整備を進めていくうえで
容認できない」とする決議を採択した。決議では、料金収入を可能な限り建設費に回すよう
求めている。与党でつくる高速道路建設推進議連と調整して決議を軸にした対案をまとめ、
１０日にも与党３党の幹事長に申し入れる。
　「今後の高速道路整備について」と題した決議では、整備計画９３４２キロの早期整備を進める
▽料金収入のうち投資可能額は（返済に回さず）全額を建設に充てる▽地域分割はしない
▽多額の資金調達や固定資産税などの非課税を可能とする組織形態にする
▽新たな直轄方式で、国の責任で確実に整備を行う▽私企業による道路資産買い取りは認めず、
５０年以内の償還期間後は国に帰属する−−などを求めている。

　古賀氏は記者会見で「高速道を私有財産として認めるか、国の責任でやるかが一番大きな
争点だ。（決議で）根幹的な高速道は国が責任を持つことを明確にした」と述べた。

　同調査会や関連の会合では、新規建設に積極的な今井敬委員長が最終報告を両論併記に
しようとして受け入れられず、辞任に追い込まれた経緯について、
「今井氏は大きな決断をした。多数決に加わればおかしな方向になっていた」
（藤井孝男・衆院予算委員長）などと同情論が続出。決議にも
「各委員の見解を併記しようとしたのは妥当」との一文を加えた。

http://www.asahi.com/politics/update/1209/008.html

　　　　　　　　　　　　　 |　ｲﾝﾀｹﾞｰ
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　　　　── （ ﾟ ∀ ﾟ ）
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ハイパーインフレ論者亀井静香せんせいマンセー！

預貯金を全て外貨＋ゴールドに交換。
国民金融資産の５％が外貨となれば、
相当な円安からインフレになるのだ。
外貨に換えてしまえ！
どうせ天下り官僚と政治家の
資金源になるだけなのだ！

えじゃないかえじゃないかえーじゃなぁいか、えじゃないかえじゃないかえーじゃなぁいか、
えじゃないかえじゃないかえーじゃなぁいか、えじゃないかえじゃないかえーじゃなぁいか、
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えじゃないかえじゃないかえーじゃなぁいか、えじゃないかえじゃないかえーじゃなぁいか、
えじゃないかえじゃないかえーじゃなぁいか、えじゃないかえじゃないかえーじゃなぁいか、

　　　　　,,-"::::::::::::::ヾ::ヽ、
　　　／:::::::::::::::::::ノノ人:::::::ヽ
　　ﾉ:::::::::::::::::::::ﾉﾉ　　　ヾ:::::::j
　　i:::::::::ﾉﾉ::ノ,-‐'　 ｰ-､|:::::/
　 /":::::::::ﾉ　 -tﾃ, （ﾃ- ヽ､:|
　i ::::::::／　　 ^　´　ヽ´　　iし/　　　乙カレー
　ヾ:::::ゝ　　　　 ﾉ(｀_　_）　/::/
　　`r"　　　　　ﾉ､_,ｲ `　 jノ
　／;;＼　ヽ　　　 ソ 　 丿　
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;;;;;;;;;;;;;;;;/⌒つ（ (ー---""-"). ）＿_|

このカキコには伊勢大神宮の御神力が籠もっています。

　ゑ~ぢゃなゐか
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ゑ~~ち~ゃなゐか
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ゑ~~ち~ゃなゐか
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ゑ~~ち~ゃなゐか
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ゑ~~ち~ゃなゐか
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高速道改革案６４％が評価　建設抑制派、地方でも過半数

高速道路の建設抑制を柱の一つとする政府の道路関係４公団民営化推進委員会の最終報告を、
６４％が評価していることが朝日新聞社の世論調査（電話、１４、１５両日実施）でわかった。
高速道を、「もうつくらない方がよい」とする建設抑制派は６割を超え、
高速道の整備が不十分な地方でも過半数を占めた。
　高速道の整備計画では、残る未開通区間約２３００キロの建設の取り扱いが今後の焦点だ。

この報告について、「評価しない」人は「評価する」の３分の１強の２４％にとどまった。

　高速道については、抑制派が６４％、推進派は２４％。報告への評価を反映する形となった。

　地域別では、関東と近畿の７割が抑制派で、推進派は２割にとどまった。
北海道、東北、甲信越・北陸、中国・四国でも、抑制派が５割を超え、推進派は３割台だった。

　都市規模が小さくなるにつれて推進派が増える傾向にあるが、町村部でも抑制派（５６％）が、
推進派（３１％）を大きく上回った。

　小泉首相が今後、高速道改革で指導力を発揮できるかどうかについては６割が否定的だ。
報告を評価している人の中でも、５８％が首相による改革実現に懸念を示している。

http://www.asahi.com/politics/update/1216/007.html

私物国家日本………政官財の血縁関係………

http://www.oct.zaq.ne.jp/poppo456/index.files/b_sibutu.htm

経済・社会データランキング

http://www.hhs.se/personal/Suzuki/o-Japanese/go02.html

ノーベル賞経済学者の大罪

「今日の経済学は欠陥学問である。方法論が誤っており,
そのため間違った成果しかえられていない」。のっけからこんな文章で始まる本なのだが、
決して際物（きわもの）なのではない。五三歳で性転換をして話題になったマクロスキー教授
（イリノイ州立大学）が、ときに勇み足の言い回しをくり出すものの、
急所をつく指摘がいくつもあって、一気に読んでしまった。しかし、
神経を逆なでされる人もきっといるにちがいない。

　たとえば、彼女はこう言う。過去半世紀あまり、経済学は三つの悪徳に
身を染めぬかれてしまった、と。原著名の『経済学者の悪徳』は、そうした意味を込めてのもの。
しかも、その悪徳たるや、クライン、サムエルソン、ティンバーゲンという
現代経済学の頂点に君臨する三人のノーベル賞経済学者たちに起源を持っているというのだから、
これは実に刺激的。邦訳名はこちらに着目してのもの。

　統計的有意性という元々は純粋技術的な用語を、経済的重要性と同一視する
クラインの悪徳。黒板上で存在証明ができれば、現実経済とは無関係にそれが
科学的な真理であると見なすサムエルソンの悪徳。
これら統計的有意性と黒板上での証明の二つを合わせれば、
現実の経済政策に適用できるとするティンバーゲンの悪徳。そして、
これら三つの悪徳の核心にあるのが、「経済学の機械化」という思想である、と。

もちろん、これら三人の経済学者をまな板に載せてこんな風に斬ってみせるのは、
彼女流のパフォーマンス。それに、一九四〇年代の美徳が九〇年代に悪徳に
転化してしまったと言うのだから、責任の大半は、むしろ彼らの成果を機械的かつ
無神経に膨らませてしまった後継者の方にあるというべきか。マクロスキーは言う。
弟子たちの手にかかると、一九四〇年代の輝かしいアイディアは、たちまち少年たちの
遊戯に堕してしまった。多くの才能が建築作業にたずさわっているのだが、
工事の現場はあくまでも砂場の中。砂場で、砂のお城をあちらこちらへ移動させながら、
おもちゃのトラックやブルドーザーで遊んでいるだけなのだ、と。こんな風にして、
現実離れした「アームチェア・エコノミクス」を弾劾するのである。

　彼女の先生であったＡ・スミシーズのこんなジョークも引かれている。
彼は最初は応用経済学者になろうと考えたが、それには企業人や統計と
付き合わなければならないのでなかなか厄介だと気付いた。そこで専攻を経済史に変えてみた。
しかし、図書館通いにはうんざりした。そして最後には、必要なものは紙と鉛筆だけで、
現実の世の中とは一切関わらなくて済む理論家を目指すことにした、というのだ。

　経済学の一部に見られるこうした機械的、数学的な手法の暴飲暴食をやめて実用知に基礎を置く
全体認識を取り戻すべきだという指摘はまったくそのとおり。また、そうした経済学を何の媒介項も
無しに政策運営に適用できると思いこんでいる人たちへの批判も、
解毒剤としてまことに有益。しかし、解毒剤はそれ自体では決して栄養剤にならないのも確かなこと。
それに、Ｇ・ミュルダールやＡ・センの名前を引き合いに出すまでもなく、
ノーベル賞経済学者がことごとく著者の言うような悪徳に染めぬかれていたわけでないのは、
たとえば、Ｍ・Ｈ・マッカーティ『ノーベル賞経済学者に学ぶ現代経済思想』
（田中浩子訳、日経ＢＰ社、二〇〇二年）を読めば、よく分かるはず。（赤羽隆夫・訳）
http://www.mainichi.co.jp/life/dokusho/2002/1208/04.html

さぁ唄って踊れ！
♪「ゑ~ぢゃなゐか」　時に備えて配布中！！！！
♪「ゑ~ぢゃなゐかソング」http://sound.jp/168/eejanaika_ver.1.1.0.mp3

　ゑ~ぢゃなゐか！　ゑ~ぢゃなゐか！　　ヨイ　ヨイ　ヨイ　ヨイ！！
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　　　　　　　　　　　　♪　 　　（´∀｀　） ﾚｯﾂ! ｴｴﾁﾞｬﾅｲｶ!
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　　　　　　　　|TEAC　　　　|￣￣￣|SONY　　　　　|.／
　　　　　　 ﾜｯｼｮｲ!　　ﾜｯｼｮｲ!　 ﾜｼｮｰｲ　　 ﾖｲﾖｲ!!
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　　　　　　（　´∀｀∩（´∀｀∩）（　´ー｀） （´д｀　∩
　+　　（(　（つ　　　ノ（つ　　丿（つ　　つ （つ　　　ノ　)）　　+
　　　　　　 ヽ　 （　ノ　（　ヽノ　　）　）　）　 （　（　｜　 DJｵﾆｷﾞﾘﾊ
　　　　　　　（＿）し'　し（＿）　（＿）＿）　 （＿（＿_）　　　　ｻｲｺｰﾀﾞﾈ

地方の有料道路７割が不採算…本社調べ

全国４２の地方道路公社が運営する有料道路１４４路線のうち、
７割以上にあたる１０９路線で交通量が計画を下回っていることが２２日、
読売新聞社の調べで分かった。こうした利用台数の低迷から、建設費返済の目安となる
収支計画より返済実績が下回る不採算路線は７割に上り、この不足分の総額は
約１６４９億円に達している。

　調査は、今年５月に松島有料道路を開業したばかりの熊本県道路公社を除く４２公社から、
昨年度の路線別収支などを聞いた。

　その結果、１４４路線のうち、計画台数を達成したのは３５路線。茶臼山高原道路（愛知県）
や勝浦有料道路（千葉県）などのように、達成率が１０％台に低迷する路線もあった。

　路線別の収支をみると、返済実績が収支計画を下回っているのは１０５路線。
みちのく有料道路（青森県）は計画と返済実績の差が累計約１１６億円に達する。
償還途中で県費を投入している自治体は８県あり、総額約１９１億７０００万円を支出している。
(12月23日03:02)
http://www.yomiuri.co.jp/00/20021223i101.htm

日付：2002/12/24
11月の貿易黒字、前年同月比80.9％増

財務省が24日朝に発表した11月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、
輸出額は前年同月比19.2％増の4兆6364億8500万円、輸入額は同10.3％増の
3兆7459億8600万円で、輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額（貿易黒字）
は同80.9％増の8904億9900万円となった。
貿易黒字が前年同月の水準を上回ったのは９カ月連続。
対米貿易黒字は前年同月比27.9％増の7808億4500万円だった。

http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2002122401221

郵便局で５０万円おろしてきたが、５０枚のうちの９枚が偽札だ。
裏側のいちばんしたの波線が、本物は極小の文字（ＮＩＰＰＯＮ　ＧＩＮＫＯ）なのに、偽者はただの波線だ。
いったいどうなっているんだろう。皆さんも同じ位の割合で持っているはず。

工作機械受注総額、2003年は10％以上の成長

日本工作機械工業会（東京・港）の大西匡会長は24日会見し、
2003年の工作機械受注総額について「今年の実績を10％以上は上回る」
として7400億円前後になる見通しを明らかにした。プラス成長は3年ぶりとなる。
大西会長は「内外需ともに回復する」と強調した。

　今年の受注総額は前年比約15％減の6725億円前後にとどまる見通し。
中国などアジア市場は好調だったが、国内や欧米市場が冷え込んだのが響いた。

　ただ足元の受注環境は回復基調にある。同日発表した11月の工作機械受注総額（確報値）
は前年同月を26.1％上回る614億2900万円となり、
2001年9月以来14カ月ぶりに600億円台に回復した。

　内需は自動車や金型、精密機械の各業界向けが好調。輸出もアジア向けに加え、
北米や投資減税策で需要が喚起されたイタリア向けの受注額が増えた。

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20021224AT1D2402324122002.html

11月国内自動車生産、大手５社とも前年上回る

トヨタ自動車など自動車主要５社が24日発表した11月の生産・販売・輸出実績によると、
５社の国内生産がいずれも前年実績を上回った。各社とも欧米やアジア向けの輸出が
好調だったのが主因。米西海岸の港湾封鎖の影響で10月の米国生産が低迷したため、
現地生産の不足分を輸出でカバーする動きも一部にみられたもようだ。
　国内生産はホンダを除く４社が２ケタ増を記録した。このうち最も伸び率の高かったのが、
中型乗用車「アテンザ」などの好調に支えられたマツダで、前年実績を19.7％上回った。
トヨタは「ランドクルーザー　プラド」などが順調で、11.0％増えた。
10月に唯一前年割れだった三菱自動車工業も新型小型車「コルト」投入の効果が出ており、
11月は10.1％増に転じた。　輸出は各社とも前月から大幅に伸び率を拡大させた。
このうちホンダは27.4％増となったが、これは米港湾封鎖の影響で
「現地生産の不足分を補うため、日本国内から『アコード』の輸出を増やした」
（広報部）としている。

http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2002122405516

　ゑ~ぢゃなゐか
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　ヽ、　　 丿
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ええじゃないか♪

エ〜〜じゃないかっ

　ゑ~ぢゃなゐか
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　∩. ﾟ∀ﾟ∩　ｿﾚｿﾚｿﾚｿﾚ
　ヽ、　　 丿
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　 （＿（＿）

ええじゃないか♪

エ〜〜じゃないかっ

あっ、ソレソレ

ソレソレ

ソレソレソレソレ

来年はハイパーインフレ元年です。

・日銀人事で自民党首脳
２００２．１２．１９　朝日

「自民党首脳は１８日、来年３月に任期が終わる日本銀行の
速水優総裁の後継者選びについて「インフレ目標を設定して
具体的工作を講じることが望ましい。そういう発想を持った
総裁が現れることを期待している」と語った。デフレ克服の
ためのインフレ目標策導入に積極的な人物が望ましいとの
考えを示したものだ。」

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　 |　 　 　 　 ／＼　|　 ／|／|／|　　ドドドドドドドドッッ!!
　 |　 　 　 ／　 ／　|／／ ／ ／|
　 |　　　／　 ／ |＿|／|／|／|／|　　　 　(´⌒（´⌒｀）⌒｀）
　 |　 ／　 ／　　|文|／ ／／ ／　　(´⌒(´　取付祭だ!!｀）⌒｀）
　 |／　 ／.　 ＿.|￣|／|／|／　　　　(´⌒(´∧ ∧⌒｀）｀）｀）⌒｀）
／|＼／ 　／　／ 　|／ ／　　　　　(´⌒(´（,ﾟДﾟ ）つ　｀）｀）
／|　 　 ／　／　 ／ヽ　　(´⌒(´⌒　 (´⌒（ つ |〕 /⌒｀）⌒｀）
　 |　　　|￣|　 |　|ヽ／|　　遅れるな!!　　　( |　 (⌒)｀）⌒｀）
　 |　　　|　 |／|　|__|／.　　　∧＿∧ ⌒｀）.ﾄﾞし'⌒＾ﾐ　｀）⌒｀）ｫ
　 |　　　|／|　 |／　 (´⌒(´（ ´∀｀ )つ 　ド　 ∧＿∧⌒｀）
　 |　　　|　 |／　　　 (´⌒(´( つ/] /　　 　ｫと（ ・∀・ ）　預金返せ――!!
　 |　　　|／　　　　　　　　（ |　 (⌒)｀）　　ｫ　ヽ[|⊂[] ）｀）
　 |　 ／　　　　　　　 　（´ ´し'⌒＾ﾐ　｀）｀）ｫ　(⌒)　　|
　 |／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　.　 ￣ （＿）｀）｀）

ハイパーインフレにそなえていまのうち買いだめしておこう！！
備蓄しよう！消費しよう！

日銀、銀行保有株807億円購入・20日現在

日本銀行は25日、20日現在の銀行保有株式の買い取り実績を公表した。
購入総額は807億円。10日現在と比べ96億円の増加にとどまり、伸び悩んだ。
株価の低迷から銀行が売却に慎重だったとみられる。

　日銀は金融システム安定のため、11月29日から銀行の保有株式を購入している。
10日ごとに買い取り実績を公表しており、10日現在の購入総額は711億円。
日銀の株式買い取り価格は時価のため、株価が低迷するなかで売却すると銀行に売却損が出る。

　政府は銀行経営が株価に影響されないように、銀行に対して2004年9月までに保有株式を
「中核的自己資本」の範囲内におさめるように義務づけている。
日銀の株式購入はこの受け皿を整え、株式持ち合い解消を支援するのがねらい。
2003年9月までに総額2兆円をメドに買い取る予定。
これまでみずほ、ＵＦＪ、りそな、三井トラストなど大手銀行グループが売却している。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20021225AT1F2500325122002.html

財務官「行き過ぎた円高は是正されなければならない」

財務省の黒田東彦財務官は25日朝、現在の為替相場の動向に関し
「我々の為替政策は変わらない」としたうえで
「行き過ぎた円高は是正されなければならないし、是正されるだろうと思っている」
と述べ、為替相場は円安方向に修正されるべきとの認識を改めて示した。
登庁時に記者団の質問に答えた。

　塩川正十郎財務相も、前日のＮＨＫ番組の中で、為替相場は購買力平価から見て
「非常な円高」と発言しており、通貨当局は円高をけん制する姿勢を崩していない。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20021225AT1B2500125122002.html

ＵＦＪ、メリルリンチに出資要請

ＵＦＪ銀行は24日、米大手証券のメリルリンチなどに対し、
不良債権を分離して設立する管理会社への出資を要請する方針を固めた。
要請額は総額1000億円超で、実現すればＵＦＪグループにとって資本増強となる。
リストラ策として管理部門を1000人規模で削減することなども実施する計画で、
25日に経営改革策として発表する。

　ＵＦＪ銀は11月の2002年9月中間決算発表時に不良債権のうち、
中小企業向けを中心とする1兆円を今年度中にも銀行本体から分離し別会社に移管する
ことを打ち出していた。メリルリンチにはこの新会社が発行する
優先株を引き受けることを要請する。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20021225AT1F2402524122002.html

ゑ~ぢゃなゐか
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　∩. ﾟ∀ﾟ∩　ｿﾚｿﾚｿﾚｿﾚ
　ヽ、　　 丿
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　 （＿（＿）

ええじゃないか♪

http://sound.jp/168/eejanaika_ver.1.1.0.mp3

>107
元手ゼロですが、なにか（ｗ

官僚天下り、財団法人などに４割

政府は26日、中央省庁の企画官級以上の再就職状況に関する調査結果を発表した。
民間の雇用情勢が厳しいなかで、今年８月15日までの１年間に退職した企画官級以上の
国家公務員1273人のうち再就職したのは12月１日時点で約９割。このうち公益法人
（社団法人、財団法人）と特殊法人、認可法人への転出は約４割に当たる566人に上っており、
依然として有力な天下り先の一つとなっている。

　退職者を再就職先別にみると、最も多かったのは財団法人で315人（24.7％）。
次いで自営業202人（15.9％）、民間企業183人（14.4％）、社団法人146人（11.5％）などと続く。
退職者のうち、早期勧奨退職制度の対象となったキャリア職員は309人で、平均年齢は54.2歳だった。
全体の退職者数から再就職していない退職者と再就職先の不明な退職者を除いた再就職率は
89.2％に達した。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20021226AT3K2600T26122002.html

福田康夫官房長官は２６日午前の記者会見で、２００３年度予算案の規模に関連して、
「（金額単位が）兆というのは分かりにくい。今の時期に適当かどうか分からないが、デ
ノミ（通貨呼称単位の変更）をした方がいいという論も、分かりにくさを分かりやすくしたい
という表れの一つだ」と述べた。
その上で「今度いろいろなところで工夫をしていかなければいけない」として、デノミ導入を
今後の検討課題とする考えを示した。

引用元
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021226-00000609-jij-pol

容疑者の会社関係者が会見　中信立てこもり ビデオ、文書を公開

京都市下京区の京都中央信用金庫本店立てこもり事件で、徳田容疑者が役員だった会社の
関係者３人が２６日夜、京都市内で会見し、同容疑者が犯行声明を録画した３０分間のビデオと
動機などを記した文書とを公開した。

　徳田容疑者はビデオでショルダーホルスターを身につけた姿で拳銃と弾薬のようなものをちらつかせ
「私を陥れた犯罪者に処罰を加えることを目的に、京都中央信用金庫に押し入ります」
「金銭は要求しない。人質には一切危害を加えない」と淡々と語っている。

　文書は「行動釈明書」のタイトルがあり、「庶民、大衆を被害者とする野放し状態の金融機関の悪行と、
それを保護し追認する現今の裁判制度に国民、市民として正面から抗議するために、
あえてこうすることを選択した」と記してあった。

　３人によると、２６日朝に出社し、封筒に入った文書とビデオテープを見つけた。
「ビデオを見るよう」「自分の思いをメディアに伝えてほしい」と書かれていた。

　３人は事件について「（事前に）知らなかった」とし「（徳田容疑者が常務を務めた）
会社の経営破たんは中信に責任がある。私たちも闘いを放棄してはならないと思い会見した」と話し、
会見後は犯行現場に向かい、徳田容疑者の説得に当たった。

　声明ビデオを放映した関西テレビ広報部は「ビデオは（放送直前に）独自に入手した。
経緯は詳しく話せない。午後２時半ごろ、徳田容疑者から直接、電話が掛かってきた」と説明した。
（京都新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021227-00000003-kyt-kin

地方の汚職、５年連続増加

総務省は２６日、２００１年度に発覚した地方公務員による汚職事件に関する調査結果を発表した。
件数は前年度より７件多い１４６件、起訴または事実関係が確認された関係者は
３人増の１７８人に上り、件数、関係者数とも５年連続で増加した。

　事件の内訳を見ると、横領が７４件と全体の半数を占め、収賄（５８件）、
詐欺（７件）――などの順。行政部門別に見ると、土木・建築が３３件、
教育が２５件、民生・労働が１６件などとなっている。関係者は一般職が１４５人で、
特別職は３３人。このうち、首長は１８人、議員は７人だった。

　不正事件にかかわり、２００１年度中に行政上の懲戒処分を受けたのは１４１人。
免職が１１２人、停職が２３人、減給が４人、戒告が２人となっている。

　刑事上の判決を受けた関係者は懲役刑が６５人、罰金刑が２人だった。

http://www.yomiuri.co.jp/01/20021226it14.htm

ひろゆき氏、上告へ

ネット掲示板「2ちゃんねる」に書き込まれた発言で名誉を傷つけられたとして
動物病院が発言の削除と賠償を求めた裁判で、「2ちゃんねる」
管理人のひろゆき氏は12月26日、上告して最高裁で争う方針を明らかにした。

　裁判は、2ちゃんねるの「ペット大好き板」で、原告である都内の動物病院が
名指しで非難され、経営者が管理者側に削除を求めたが応じなかったため、
原告が計500万円の損害賠償と発言削除を求めて提訴した。
一審の東京地裁はひろゆき氏に400万円の賠償と発言の削除を命じ、
　ひろゆき氏はメールマガジンで上告する方針を表明。ただ
「高裁での敗訴によって匿名掲示板の違法性がほぼ確定という感じなので、
IPを記録して、揉め事は当事者同士でやってもらうことにします」
とアクセスログの記録の実施を示唆した。（ZDNet）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021226-00000014-zdn-sci
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/computer/2channel/

地方の「塩漬け」土地、６割弱に　総務省調べ

全国の土地開発公社が保有する土地のうち、５年以上売却できずにいる「塩漬け土地」
の割合が今年３月末時点の帳簿上価額で５８％になり、前年（５３％）
よりもさらに拡大したことが２６日、総務省の調べでわかった。
　保有する土地の総額は４兆１１３６億円で、前年より４４億円少なく、９７年度の調査開始以来、
初の減少となった。

　しかし、「塩漬け」の実態は深刻で、１０年以上売却できない土地は前年より３６％増
（４７００億円増）の１兆７９１７億円。全体に占める割合は前年の１７％から２５％へと急伸した。
９１年度が公社による土地取得のピーク（３兆７０００億円）だったためだ。

　自治体が抱える土地開発公社の数は今年４月１日時点で１５７５で、
２公社が新設され、１３公社が解散した。

http://www.asahi.com/business/update/1227/013.html

11月の完全失業率、5.3％に改善

総務省が27日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は5.3％と前月より
0.2ポイント低下した。完全失業者数は338万人と20カ月ぶりに前年同月を下回った。
親と同居している若年層の失業や自発的に離職した人などが減ったためだ。
同日公表した9月の都道府県別の完全失業率では地域間の格差が広がり、
雇用情勢の厳しい沖縄県や大阪府の失業率が一段と悪化した。

　厚生労働省が同日発表した11月の求職者1人あたりの求人の割合を示す有効求人倍率
（季節調整値）は0.57倍と前月比0.01ポイント上昇し、3カ月連続で改善した。
同省は「雇用情勢はなお一進一退を続けている」とみている。

　完全失業率が前月の水準を下回るのは、今年3月以来8カ月ぶり。
男女別の完全失業率は男性が5.6％と前月比0.3ポイント低下、
女性が4.9％と0.2ポイント低下した。

　失業理由をみると、倒産や解雇など「勤め先都合」と定年を合わせた「非自発的失業者」
が152万人。「自発的失業者」は107万人と前年同月より5万人減り、失業率の低下に寄与した。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20021227AT1F2700A27122002.html

特殊法人の財務諸表整備、首相が指示

小泉首相は２７日午前の閣議後の閣僚懇談会で、特殊法人改革に関連して、
「各大臣は、所管する特殊法人が企業会計原則にのっとった財務諸表を作るのを
督促してほしい」と述べ、民間企業並みの財務諸表をすべての特殊法人が早急に
整備するように各閣僚に指示した。

　閣僚懇談会では、日本道路公団を所管する扇国土交通相が
「公団の財務諸表は、資料がそろわないため来年９月までできないと言っている。
非常におかしい」と公団を批判。首相も「９月では遅過ぎる」と同調した。

(12月27日13:26)
http://www.yomiuri.co.jp/01/20021227ia03.htm

http://sound.jp/168/eejanaika_ver.1.1.0.mp3

このファイル作ったのって、経済板の住人？

地方交付税の小自治体優遇廃止を検討

政府・与党は２８日、市町村合併促進を目的に、小規模自治体への優遇措置廃止など
地方交付税制度を見直す方向で検討に入った。自治体側の反発は必至だが、
地方交付税約１９兆５０００億円（２００２年度）の３分の１以上を国からの
借入金で賄っており、財政再建のためにも見直しが必要だと判断した。

　地方交付税制度は、都市と地方の財源の偏りを調整するため、
国が地方に国税の一部などを分配する仕組み。今回の見直しでは、
小規模自治体に手厚く配分する「段階補正」をなくす案が有力だ。

　たとえば、交付税の算定基準のうち、消防や議会関係の費用は、
小規模自治体ほど人口１人当たりで計算した経費が大きくなるとして、
人口４０００人規模の町村では人口１０万人規模の市の約３倍分と計算していた。

　消防費や廃棄物処理費などでは、この算定基準を改め、小規模自治体も
人口１人当たりの経費を大規模自治体と同額で計算することを検討している。

議員の給与を賄う議会関係費や三役の給与などを賄う総務費も、地方交付税の算定対象から外し、
市町村独自の財源で負担させる案が浮上している。

　消防や廃棄物処理、議会などは、
自治体の規模が大きくなれば効率的に運営・維持できるため、合併を促す効果もある。

　制度見直し後も市町村が合併しないことは可能だが、
超過する経費は市町村独自の財源で手当てしなければならない。現在、
地方交付税を交付されている全国３０００以上の市町村にとっては、
議員数の大幅な削減や議員を実質無報酬にするなどの措置を取らなければ、
財政が破たんする可能性がある。

　自治体の将来像については、小泉首相の諮問機関である地方制度調査会（諸井虔会長）
が２００３年３月をめどに中間報告をまとめる。政府・与党はこれを受けて
地方交付税制度の見直しを含めた本格的な協議を行い、同年中に基本方針を固める方針だ。
ただ、独自の税源が小さい小規模自治体にとって交付税の縮小は死活問題となるため、
全国町村会などは強く抵抗するものとみられる。

http://www.yomiuri.co.jp/01/20021229it01.htm

このカキコには伊勢大神宮の御神力が籠もっています。

　ゑ~ぢゃなゐか
＿＿　＿＿＿＿＿
　　　Ｖ
　 ∧＿∧
　∩. ﾟ∀ﾟ∩　ｿﾚｿﾚｿﾚｿﾚ
　ヽ、　　 丿
　　 > （　丿
　 （＿（＿）

このカキコを各板にあるゑ~ぢゃなゐかスレにコピペすると
祭りが近づきます。

ゑ~〜ち~ゃなゐかを輸出しよう

　　　　　　　　　　　　　　　　暴落　ゑ~〜ち~ゃなゐか！！ 　　　　　　　　　　　　　
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　 　　　　　+　　　　　　　　＼＼　世界恐慌　ゑ~〜ち~ゃなゐか！！／ 　　　　　　　　　　　　+
　　+ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　+／■＼　　／■＼
　+　 ／■＼　　　　／■＼　　／■＼　 ／■＼ （　´∀｀∩∩´∀｀ ）　∩ /■＼　+
.　　 （　´∀｀）　　　（　´∀｀∩（´∀｀∩）（　´∀｀） （つ　　 丿ヽ　 ⊂丿　 ヾ(ﾟДﾟ　)
　（( （ つ 　~つ )） （つ　　　ノ （つ　　丿（つ　　つ　（　（　ﾉ　 （　（　ﾉ　)）　 /　　 ⊃ )） +
　　　乂　　((⌒) )）　ヽ　 （　ﾉ　（　ヽノ　　）　）　）　　し'し'　　　し'し' 　　　０＿　〈
　　　　（＿_）　　　／■＼）し'　し（／■＼＿）＿）　 ／■＼　 　ﾋﾟｮｰﾝ 　　.　　 `Ｊ　　*
　　　　　　　 　(( ｎ´∀｀ｎ）　))　　（ ´∀｀ ）　　　　　（　´∀｀）　　　 /■ヽ
　 ／■＼○　　 ヽ　　 　）　　　 と　　　　⊃　　　 _ /　つ　つ )） 　(ﾟーﾟ*)　　　　　　／■＼
と（´∀｀と~⌒つ　(⌒(⌒）　　　　 /　 ,､　ヽ　 （( （ `（　 Ｙ　　　　（( とと　ヽ　　と⌒~つ´∀｀）つ
　 　 　 　 　／■＼　　　∩■＼（＿_） ／■＼ﾞ　 　　 ／■＼　 　 　 ／■＼
　　　　　　 （ ´∀｀ ） 　　| |.´∀｀） 　　（´∀｀　）　　　 （　´∀｀.） 　 　 （´∀｀　）
　　　　　 ⊂ 　　　 づ 　/　　　 ,⊃ （⊂、　　　づ　 　O 　　 ,Oﾞ　　　 ⊂　 ⊂ヽ
　　　　（( ⊂,,,　　ノﾞ　((（　　,,_,,つﾞ　 （(⊂,,,_,,　）　 （( （　 ,,_,,つ　）　　（(⊂,,__,,　）)）
　　　／■＼（__/,,　／■＼）,, 　　 ／■＼（_/,　　　∩ヽ_）,,　　　／■＼ｂ （_/ 　.／■＼
　 　（　´∀｀）⊃　 （　´∀｀）　　　（´ー｀　）　　　　 （　⌒つ )）　（ ´∀｀ ） )　　　 （´ー｀　）
（(　と　　 　 ノ　（( （　つと ）　 （( と　と　ヽ　　　　　|／■＼ （( （６　 　 ノ　　（( と　と 　）
　　　（　ヽノ　　　　 ）　 ）　） )）　　　　Y　 ）つ )）　と（　´∀｀）　 /　 /) 　）　)）　 　 (　(　 ）

11月の貿易黒字、輸出好調で９カ月連続増加

財務省が24日朝発表した11月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、
輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額（貿易黒字）は前年同月比80.9％増の8904億9900万円と
９カ月連続で前年同月を上回った。輸出が、アジア向けに加え、米国向け、欧州連合（ＥＵ）
向けでも大幅に伸びたことが主因。輸入も好調だったが、輸出の伸びが上回った。
　11月の輸出額は19.2％増の４兆6364億8500万円。８カ月連続で前年同月を上回った。
アジア向けが中国を中心に26.4％増の１兆9540億200万円と引き続き高い伸び。
品目別では半導体や自動車、鉄鋼が目立つ。対アジア貿易黒字は前年同月の８倍弱に膨らんだ。
自動車が大幅に増加した米国向けは17.5％増で３カ月連続で前年同月を上回った。
欧州連合（ＥＵ）向けも13.5％増と堅調だった。　
輸入額も10.3％増の３兆7459億8600万円と、３カ月連続の増加。原油価格の上昇基調を背景に、
原粗油や重油、石油製品など鉱物性燃料が25.7％増と大幅に増え、輸入額全体を押し上げた。
半導体などの電子部品も25.3％増と好調が続いている。

http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2002122401873

新年明けましておめでとうございます。
それでは、みなさん、ごいっしょに。

あっ、それ
ゑじゃないかゑじゃないかゑじゃないかっ
あっ、それ
ゑじゃないかゑじゃないかゑじゃないかっ

あっ、それ
ゑじゃないかゑじゃないかゑじゃないかっ
あっ、それ
ゑじゃないかゑじゃないかゑじゃないかっ

　　　　 （~ヽ
　　　　 |ヽJ
　　　　 |　 （~ヽ
　　 （~ヽー|ヽJ
　　 |ヽJ　 |　 |
　　 |　 |　 |―|
　　ミﾘ（,,ﾟ∀ﾟ）彡　＜今年は恐慌ゑ~ぢゃなゐか！
　　ミUﾐｿ彡ﾐつ
　　 》======《
　　 |_|_|_|_|_|_|_|
　　　 　U~U

暴力団：
東京で中止命令急増　不況で用心棒代などの要求拡大

不況のしわ寄せは暴力団の世界にも押し寄せている。「みかじめ料」が集まらなくなった暴力団が、
正月の飾り物や消臭剤などの物品購入を迫りながら「用心棒代」をせしめようとするケースが急増している。
警視庁が暴力団対策法に基づいて行った中止命令は昨年、初めて４００件を突破。
都道府県警別で警視庁が初の全国１位になることが確実だ。暴力団対策課は
「要求対象を一般の飲食店まで広げている結果」とみている。

　物品購入を伴わずに「縄張り代をよこせ」と求めるみかじめ料要求による中止命令は、
警視庁で昨年６８件出され、０１年の６６件とほぼ同じ件数だった。一方、
物品購入を迫り数万円の用心棒代を要求するケースの中止命令は、
０１年の６７件から１１１件に急増した。

　要求された業種も、風俗店のほかに、中華料理店やクリーニング店など、
これまで暴力団の要求先にはほとんどなっていなかったところまで広がっている。

　こうした傾向を受けて同課は昨年、六本木や新宿、渋谷など盛り場を中心に暴力団排除の
ローラー作戦を展開。被害届を待つのではなく、開店前の時間に店主から暴力団による
不当要求の相談を受ける「出前型相談」を取り入れた。

　この相談で、しめ縄や松飾りなど正月の飾り物の購入要求に対して、
０１年の３倍の３１件の中止命令に結びつけた。

　総数も０１年の３３４件から４２９件と大幅に増え、９２年の暴力団対策法施行以来
１０年連続１位の大阪府警を抜いてトップとなる公算だ。

　同課幹部は「不況の影響で不当要求は路上販売業者までにも及ぶ傾向にある。
どんどん警察に相談してほしい」と呼びかけている。　
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20030104k0000e040059000c.html

中国の外貨準備高、２８６４億ドル…前年比３５％増

【北京＝東一真】６日付の英字紙「チャイナ・デイリー」などによると、中国の２００２年末
の外貨準備高は前年末比３５・０％増加し、概算で２８６４億ドルとなった。朱鎔基首相がこのほど、
中国人民銀行の下部組織の国家外貨管理局を視察した際に明らかにしたとしている。

　対外貿易経済協力省の統計では、２００２年１―１１月の累計で貿易黒字は前年同期比３３・２％増
の２７２億ドルと増加を続けている。２００１年末の世界貿易機関（ＷＴＯ）の加盟を受けて
海外からの直接投資も同期間累計で前年同期比１４・４％増の５００億ドルと拡大しており、
こうした要因が外貨準備高を一段と押し上げたと見られる。

　朱首相はまた、国家外貨管理局で、アジア通貨危機を乗り切った中国の為替政策を評価し、
「この政策を維持することが国益にかなう」と語ったという。

　ただ、今後とも中国の貿易黒字や外貨準備の増加が続けば、元切り上げへの国際的な
圧力が高まるほか、米ドルと人民元の為替相場を事実上固定させているドル・ペッグ制
の見直しなどの改革を迫られそうだ。

http://www.yomiuri.co.jp/02/20030106i211.htm

（＾＾）

国内線、過去最高を記録

日本航空や全日空など、国内航空各社が８日まとめた年末年始
（１２月２０日−１月７日）の国内、国際線旅客輸送実績によると、
国内線は５１９万６０００人と前年を６％上回り、１日当たりの搭乗者数では過去最高を記録。
国際線は４９万７０００人で前年を１１％上回った。
　各社は「例年より休みが長かった上、ほとんどの社が元日に国内線割引運賃を設定したため
国内旅客が増えたのではないか。
国際線は２００１年９月の米中枢同時テロ前の水準にほぼ戻った」と話している。

　国内線は全日空の関西、沖縄方面で前年を１０％以上上回る好調な利用状況。
休みの前半に帰省して元日に上り便でＵターンする旅客も多かったという。

　国際線はテロ後落ち込んでいたホノルル路線が大幅に伸び、
日航は前年比約４０％増、ベトナムや中国路線も前年を大きく上回った。

http://www.sankei.co.jp/news/030108/0108kei106.htm

国債：
新タイプ順次発行、円滑消化狙う　財務省

財務省は今月末から、個人向け専用や元利分離型、物価連動型といった新タイプの
国債を順次発行する。小泉純一郎首相が「国債発行３０兆円枠」を断念するなど
借金財政が一段と悪化する中、「国債の商品性や保有者を多様化し、円滑な消化を図る」
（同省）狙いだ。

　■個人向け国債

個人向け専用として初めて発行される国債は購入単位が１万円（通常の国債は５万円）。
１０年満期で、利回りも半年ごとに実勢金利に応じて変動し、中途換金も可能。
個人でも買いやすい商品設計が特徴だ。ただ、
個人の国債購入を促進するため当初検討した利息への非課税は見送った。

　第１弾の発行額は３０００億円で、２月３日に購入の募集を開始、３月１０日に発行される。
０３年度は総額で１兆２０００億円発行する予定。
欧米に比べて低い個人の国債保有率を引き上げる狙いだが
「個人の株式投資にブレーキをかけ、株式市場を冷え込ませる要因になりかねない」との見方もある。
（省略）
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20030109k0000m020097000c.html

2chでIP記録実験が始まる

　ネット掲示板「2ちゃんねる」管理人のひろゆき氏は1月9日、
掲示板に書き込んだユーザーのIPを記録する実験を始めたことを明らかにした。

　ひろゆき氏が発行するメールマガジンで明らかにした。各掲示板の最下部の日付が
「2ちゃんねる20030107」以降のものはアクセスログの記録を実験しているという。

　ひろゆき氏は2002年末、都内の動物病院が同掲示板への発言の削除を求めた
裁判の控訴審で敗訴したのを受け、IP記録の開始を示唆していた。（ZDNet）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030109-00000021-zdn-sci

12月末の外貨準備高、２カ月ぶりに増加

財務省が10日朝発表した2002年12月末の外貨準備高は前月末に比べ92億5600万ドル増の
4697億2800万ドルとなり、過去最高の水準を記録、２カ月ぶりに増加に転じた。
保有する外国債券の値上がりによる資産価値の増加などによるもの。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の統計によると、2002年10月時点での各国との比較は
37カ月連続で世界１位となった。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030110AT3K1000O10012003.html

経財・金融相「地方への補助金数兆円削減」

竹中平蔵経済財政・金融相は10日、大阪市内で「構造改革と地域活性化」のテーマで
講演し、地方自治体への補助金を数兆円規模で削減するなど地方分権改革の骨格案を６月までに
取りまとめる考えを表明した。竹中氏は「国と地方の関係を見直す明治維新以来の大改革を
今後半年間のうちに行う」と明言。財務省・総務省など関係省庁と経済財政諮問会議が協力し、
地方交付税・補助金・税源委譲のいわゆる「三位一体改革」に取り組む考えを示した。

　ただ国から地方への税源委譲については財務省などが難色を示しており、調整に難航も
予想される。竹中氏は「地方から国のシステムに対する不満がたくさん寄せられている」
と述べ、迅速に改革を進めるべきだとの認識を示した。

　また世界・国内経済の現状については「何が起こるか分からないという
不確実性に直面している」と指摘。その要因として、米国のイラク攻撃や核開発を
巡る朝鮮半島の緊張、国内金融機関の不良債権問題をあげた。
そのうえで「構造改革の担い手は政府ではない。国民運動だ」と述べた。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030110AT3K1002R10012003.html

長期金利急落、新発国債利回り０・８４５％

９日の債券市場は、株価低迷などを背景に長期国債が買われ、代表的な
指標である１０年物国債の利回りが２日続けて０・９００％を割り込み、
前日終値比０・０４０％低い０・８４５％まで急落（債券価格は上昇）
した。長期金利の終値は１９９８年１１月以来の低水準となり、９日
入札が行われた新発国債の利回りも０・８４５％まで下落した。

市場では、機関投資家が２０年―１０年物の超長期・長期国債に資金を
振り向ける動きが加速している。企業の資金需要の低迷や株価下落を背
景に、銀行などの金融機関が、国債以外の資金運用先を探しあぐねてい
るためだ。
http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=338183

橋本派　９９人
衆院　５９人
橋本龍太郎、高鳥修、津島雄二、中山利生、村岡兼造、西田司、
保利耕輔、久間章生、近岡理一郎、野中広務、鈴木宗男、額賀福志郎、
野呂田芳成、石破茂、古賀正浩、斉藤斗志二、笹川尭、仲村正治、
平林鴻三、村井仁、小坂憲次、佐田玄一郎、伊藤達也、鴨下一郎、
熊代昭彦、藤井孝男、松下忠洋、茂木敏充、横内正明、今村雅弘、
大村秀章、奥山茂彦、木村隆秀、桜田義孝、下地幹郎、新藤義孝、
滝実、棚橋泰文、田村憲久、萩野浩基、林田彪、八代英太、山口泰明、
吉川貴盛、渡辺博道、岩倉博文、岩崎忠夫、大木浩、岡下信子、
小渕優子、梶山弘志、倉田雅年、小泉龍司、後藤田正純、竹下亘、
谷田武彦、中本太衛、菱田嘉明、森岡正宏

参院　４０人
斉藤十朗、井上吉夫、坂野重信、陣内孝雄、竹山裕、青木幹雄、
上杉光弘、大島慶久、尾辻秀久、片山虎之助、佐藤泰三、真島一男、
岩井國臣、岩永浩美、景山俊太郎、金田勝年、河本秀典、北岡秀二、
清水達雄、武見敬三、田村公平、常田亨詳、中島眞人、中原爽、
服部三男雄、松谷蒼一郎、山崎力、山下英利、吉村剛太郎、阿南一成、
木村仁、久野恒一、高祖憲治、斉藤滋宣、佐藤昭郎、段本幸男、
松田岩夫、森元恒雄、山下善彦、脇雅史

個人の外貨預金、ドル離れ鮮明に

個人向け外貨預金のドル離れが鮮明になっている。米国の相次ぐ金融緩和で金利面の
魅力が急速に薄らいだうえ、円高・ドル安の進行で預金をドルから円に戻す際に手取り額が
目減りする危険性が高まったためだ。国内の超低金利を背景にドル以外の外貨預金への
人気はまだ強く、なかでもユーロ預金の増加が目立っている。

　2002年末の外貨預金残高が判明した東京三菱、みずほ、三井住友の大手銀行3行でみると、
個人向け外貨預金残高は約1兆8900億円で、1年間に約2100億円増えた。
このうちドル預金は約1兆4100億円で約1100億円減少。
これに対してユーロ預金は約4400億円となり、約3000億円も増えた。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030113AT1F1200912012003.html

サービス業の創業支援、厚労省が失業者対策で

厚生労働省は2月にも創業・起業を支援する新制度を始める。
介護や保育など雇用吸収力の大きいサービス業の会社を設立し、失業者を雇い入れると
最大500万円超を支給。失業者が自ら会社を設立した場合の助成も新設する。
業績低迷で既存の企業の求人意欲は乏しいため、
創業支援を通じた失業者の就業対策へと軸足を移す。

　新制度の柱は「地域雇用受け皿事業特別奨励金」。
地域の雇用増に貢献するサービス業の会社や非営利団体
（ＮＰＯ）を設立し、設立後1年以内に失業者を3人以上雇い入れると、
奨励金の支給を受けられる。
対象となるサービス業は経済財政諮問会議が2001年に提言した「530万人雇用創出計画」
で雇用吸収力が大きいとされた介護、保育、住宅リフォーム、人材派遣、教育など9分野。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030113AT1F1001K12012003.html

ＢＩＳ総裁会議「日本はプラス成長だが回復鈍い」

【バーゼル（スイス）＝磯山友幸】国際決済銀行（ＢＩＳ）で13日開いた主要国中央銀行総裁会議は、
今年の日本経済の見通しについて「プラス成長だが回復は鈍い」との見方で一致した。
議長のジョージ・イングランド銀行総裁が記者団に語った。

　日本の回復が依然として鈍いことについて、ジョージ氏は
「不良債権の処理に長い時間を要していることが、関係している」と述べ、
日本が不良債権処理を進めることが重要だとの認識を示した。世界経済全体については
「ゆっくりだが着実に回復過程にある」と指摘した。

　出席した日銀の速水優総裁は、会議参加者の日本への認識に関し
「不良債権処理とデフレ対策をきちんとやることが大事だということだ」と述べた。
各中銀総裁が日本の金融システムの状況を依然として危機的だとみているのではないか、
との記者団の問いには「マスコミが騒いでいるだけだ」と否定した。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20030113AT1F1300A13012003.html

＜構造改革特区＞４月に「第１号」認定へ　今夏予定を前倒し

今年４月から始まる構造改革特区制度について、政府は１３日までに制度開始直後の４月中旬に
「第１号」を認定し、先行実施する方針を決めた。今夏予定の認定を前倒しするもので、
特区制度への関心を高めるのが狙い。英語による小中高一貫教育を行う「外国語教育特区」
（群馬県太田市）、通関・検疫を２４時間体制にする「国際物流特区」（北九州市）
の２件が先行実施の最有力候補に挙がっている。

　特区制度は４月１日から自治体の申請を受け付ける。政府の構造改革特区推進室は当初、
申請が４月に数百件集中するとみられ、事務処理に時間がかかることから「第１号認定は夏ごろ」
との見通しだった。しかし、鴻池祥肇・構造改革特区担当相らが
「特区制度は構造改革の目玉。制度開始直後に特区が実現しないと関心が薄れる」として一部の先行実施
を決めた。

　「外国語教育特区」は、小学校から高校までの一貫教育で、国語、社会を除く授業をすべて英語で行う。
教科も自由に設定できるなど、旧来型の英語教育と一線を画す内容で、４月開校の準備も整っているという。
一方、「国際物流特区」は国内で初めて通関・検疫業務を年中無休、２４時間体制で実施する内容だ。

　先行実施は「数件」（同）となる見通しで、産官学連携で先進的な研究を進める「つくば東海知的特区」
（茨城県）▽優秀な外国人研究者などを招き医療分野の研究開発企業集積を図る「先端医療産業特区」
（神戸市）――なども候補に挙がっている。　【高山祐】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030114-00000107-mai-pol

失業と給与カットにじっと耐え、庶民が待望するデフレ不況脱却の兆しすら
見えない日本経済。失政続きの小泉政権はいよいよ、日銀の新総裁に踏み
絵をさせ、物価上昇率の目標を定める「インフレターゲティング（目標）政策」
に手を染めようとする。
インフレ抑制策で導入した例は英国などにあるが、デフレ下の導入は前例が
ない危険な賭け。「一歩誤ればインフレに歯止めがかからないどころか、底無し
不況の最悪のシナリオが待つ」（市場関係者）。それでも強行するのか。

（以下略）

詳細は引用元
http://kabu.zakzak.co.jp/news/kiji/2003011401.html

江藤・亀井派
衆院　３５人
中曽根康弘、山中貞則、武藤嘉文、中山正暉、江藤隆美、谷洋一、
青山丘、亀井静香、堀之内久男、平沼赳夫、伊吹文明、中川昭一
牧野隆守、谷津義男、河村建夫、佐藤静雄、萩山教厳、古屋圭司
松岡利勝、荒井広幸、栗原博久、小林興起、柳本卓治、米田建三、
小島敏男、阪上善秀、中野清、西川公也、水野賢一、吉田幸弘、
吉田六左エ衛門、西川京子、林省之介、増原義剛、松宮勲

参院　１８人
倉田寛之、小野清子、狩野安、中曽根弘文、魚住汎英、大野つや子、
加藤紀文、野間赳、保坂三蔵、三浦一水、矢野哲朗、亀井郁夫、
桜井新、佐々木知子、中川義男、仲道俊哉、日出英輔、福島啓史郎

堀内派　４１人
衆院　３３人
葉梨信行、宮沢喜一、林義郎、瓦力、池田行彦、丹羽雄哉、太田誠一、
古賀誠、柳沢伯夫、北村直人、高橋一郎、二田孝治、持永和見、植竹繁雄、
鈴木俊一、増田敏男、村田吉隆、岸田文雄、実川幸夫、宮本一三、
山本幸三、岩永峰一、菅義偉、竹本直一、西野陽、宮腰光寛、望月義夫、
上川陽子、北村誠吾、左藤章、平井卓也、福井照、宮沢洋一

参院　８人
太田豊秋、久世公尭、溝手顕正、市川一郎、田浦直、田中直紀、藤井基之
森田次夫

山崎派　２１人
衆院　１８人
保岡興治、亀井善之、甘利明、白見庄三郎、大野功統、木村義雄、武部勤、
遠藤武彦、渡海紀三朗、稲葉大和、岸本光造、佐藤剛男、田野瀬良太郎、
林幹雄、原田義昭、奥谷通、田中和徳、渡辺具能、

参院　３人
国井正幸、関谷勝嗣、山内俊夫

森派　５５人
衆院　４０人
塩川正十郎、森喜朗、三塚博、中村正三郎、宮下創平、伊藤公介、
中川秀直、衛藤征士郎、尾身幸次、町村信孝、虎島和夫、坂井隆憲、
坂本剛二、杉浦正健、長勢甚遠、中山成彬、福田康夫、細田博之、
御法川英文、宮地和明、安倍晋三、小野晋也、金田英行、高市早苗、
橘康太郎、蓮実進、大野松茂、嘉数知賢、木村太郎、熊谷市雄、
下村博文、谷畑孝、高木毅、谷本龍哉、馳浩、松島みどり、松野博一
三ツ林隆志、山本明彦、吉野正芳

参院　１５人
沓掛哲男、清水嘉与子、西田吉宏、野沢太三、上野公成、鈴木政二、
世耕弘成、谷川秀善、南野智恵子、橋本聖子、松村龍二、山崎正昭、
山本一太、若林正俊、岩城光英

加藤派　１４人
衆院　１２人
加藤紘一、原田昇左右、小里貞利、谷垣禎一、森田一、川崎二郎、
逢沢一郎、金子一義、園田博之、中谷元、山本公一、佐藤勉

参院　２人
阿部正俊、岸宏一、


旧河本派　１３人
衆院　１２人
伊藤宗一郎、谷川和穂、臼井日出男、高村正彦、大島理森、村上誠一郎、
赤城徳彦、山本有二、七条明、野田聖子、砂田圭佑、森山真弓

参院　１人
山東昭子

河野グループ　１０人
衆院　１０人
河野洋平、相沢英之、石川要三、中馬弘毅、鈴木恒夫、森英介、浅野勝人、
亀井久興、岩屋毅、河野太郎


無派閥　４３人
衆院　１９人
奥野誠亮、小泉純一郎、山崎拓、鳩山邦夫、堀内光雄、麻生太郎、大原一三、
杉山憲夫、中山太郎、石原伸晃、山口俊一、小此木八郎、田中真紀子、根本匠、
浜田靖一、塩崎恭久、平沢勝栄、松本和那、渡辺喜美

参院　２４人
真鍋賢二、宮崎秀樹、鴻池祥肇、林芳正、愛知治郎、新井正吾、有馬朗人、
有村治子、大仁田厚、加治屋義人、加納時男、小泉顕雄、小斉平敏文、
小林温、後藤博子、近藤剛、伊達忠一、西銘順志郎、野上浩太郎、舛添要一
松山政司、森下博之、森山裕、吉田博美

http://kodansha.cplaza.ne.jp/broadcast/special/2003_01_15/index.html
現在の不況の逆スパイラル的進行は、ひとえに銀行の不良債権問題によるものである。
しかし、銀行経営陣はそれらの責任に頬かぶりをして、延命だけに血道をあげている。
結果、被害をこうむるのは個人利用者であり、中小企業である。この際「究極の不良債権」
である経営陣こそ一掃すべきではないか！

「死体で上がるぞ」と恫喝
「不良債権処理」（鶏）が先か「デフレ阻止」（卵）が先かの議論になって、もう1年以上が経つ。
不良債権発生の原因は、銀行が企業に融資を行う際に貸し出し先企業の査定を厳格に行わなかったためだ。
しかし、いつの間にか、「不良債権」は「バブル破綻」と「デフレ」によるものに分類され、
現在の不良債権は「デフレ」が原因であるとされようとしている。銀行にはバブル期における
“犯罪的融資”への反省はミジンも見られない。もちろんデフレの引き金も銀行が引いたものだ。

ある証券アナリストが衝撃的な事実を告白する。彼は政府から銀行への２回目の公的資金注入（'99年３月）
のやり方に批判的だったため、政府や銀行からの恫喝にあい、
在籍していた金融機関の仕事を辞めたというのである。
「当時の金融再生委員会の事務方に『日比谷公園の池に死体で上がるから覚えてろ！』とか言われました。
それを聞いて２ヵ月間くらい人間不信になりました。そうやって黙らせるんですよね。
あの時の資本注入は、改革の最後のチャンスだと私は思ってたんです。
ですから経営者責任を取らせるなど上手いやり方でやらなければ、
あとで修正はなかなかきかないと思いましたので、そのやり方を批判したのです。いずれにしても、
その時は公的資金が入って、一時的には株価が上がって、すぐに再編発表となってしまいました」
こうした恫喝で銀行行政批判を圧殺し、日本経済をボロボロにしてきたのだ。

「護送船団方式」において金融庁（政府）と大手銀行は一体だ。公的資金の投入にしても、
銀行の延命でしかなく、公益目的とはいえない。大手行には'98年３月に約１兆8000億円、
翌'99年３月にも約７兆5000億円もの公的資金が投入されたが、
それでも事態は好転しなかった。それどころか、第１回の注入から約８ヵ月後の10月23日に
「日本長期信用銀行」（長銀）が破綻。続いて12月13日には「日本債券信用銀行」
（日債銀）が破綻。そのために７兆円近くの巨額が国民負担となった。何故、
ここまでして銀行を救わなければならないのか？

帝国データバンクによると、2002年の上場企業の倒産件数は29件と戦後最多になった。
販売不振などによる「不況型」が22件と全体の７割以上を占めた。
多くの企業では給与やボーナスを減らされ、社会保障費負担が増え、
日々生活が圧迫されていく中で、公的資金を投入され、国に守られている金融機関には
反省の欠片（かけら）も見られない。これからも金融機関の合併、再編が進むだろうが、
行員の給与は高いほうに合わされ、30代で年収１千万円を超える者がほとんどだ。
経営者となると4000万円から5000万円、退職金は数億円といわれているが、
事実確認のため各大手銀行に取材しても「公表できるものではない」という回答だ。
ほとんどの銀行が公的資金で生き延びているにもかかわらず、公表もしない。
それどころか、これらの公的資金の返済方法を明らかにしている銀行は１行もないのだ。

「10年前からこうなることが分かっていました。銀行の経営者は年収数千万円、
何も非がなければ数億円の退職金が貰えます。ですから、今のポジションをなくしたくない
と思っています。重大な欠点は、公的資金を注入されても、自行の非を認めないことです。
勝手に政府が注入したと思っています」（クレディ・ スイス ・ファースト・ ボストン証券
の金融アナリスト、小原由紀子氏）

厳しい結果は望めない？
経営者に高額の給与・退職金を払うためだけではないにしても、自己資本比率を維持し延命する
ために銀行による貸し剥がしが横行、中小企業の経営者を資金繰りに東奔西走させている。2002年の12月25日、
金融庁はみずほフィナンシャルグループに対して業務改善命令を発動する検討に入った。
中小企業向けの貸し出しを約５兆円も減らしたからだ。

現在の貸し剥がしについて、あるエコノミストにその背景を説明してもらおう。
「２月に実施される見通しの『特別検査』を控え、さらに税効果会計といわれる
自己資本額の実質的な水増しについても、
厳しく査定されることになり、銀行は３月末までに自己資本対策を急ぐ必要があるのです。
不良債権処理額が増加したり、株価が下落して、銀行が赤字決算になると、自己資本が減少します。
最終的には、大手銀行の場合、自己資本比率が８％を割ってくると、公的資金が再注入され、
経営陣はクビになるからです。そこで、自己資本を守るために、
銀行は貸し出しを減らすことに一所懸命になっています。つまり、
これが貸し剥がしにつながるのです」

デフレでも生活費12年連続世界一
　英経済誌エコノミスト系の調査機関ＥＩＵは１６日、
世界主要都市で外国人が暮らす生活費の調査結果（０２年末現在）を発表した。
デフレ不況下にもかかわらず東京が前年に続き首位となり、９１年以来１２年連続して
「世界で最も生活コストが高い都市」という不名誉な地位を維持した。
　食料や衣料などの値段は下がっているが、タクシー代や電気など公共料金が高く、
生活コストを押し上げているという。

　前年は東京と並びトップだった「大阪・神戸」は２位、オスロが３位、香港が４位で続いた。
アジアではソウルが２１位から１３位に上昇。調査はニューヨークの生活費を
１００としドル換算して指数を算出するため、対ドル為替レートが上昇した
国の都市は生活費が高くなる傾向にある。

http://www.nikkansports.co.jp/news/society/p-so-tp0-030117-09.html

補助金打ち切り：
天下り先施設には２９億円継続　厚労省

地域で生活する障害者を支援する事業の補助金を打ち切ることを決めた厚生労働省が、
役員に同省ＯＢが天下っている知的障害者入所施設「国立コロニーのぞみの園」（群馬県高崎市）には、
０３年度予算案でほぼ例年並みの約２９億円の補助金を計上していたことが分かった。
国立コロニーは役職員の高給などが問題視されており、障害者団体は「障害者支援費制度では
ホームヘルプサービスの利用時間に『上限』を設けようとしているのに、
天下り先への補助金に手をつけないのは納得できない」と批判している。

　特殊法人の国立コロニーは国の整理合理化計画に基づき、今年１０月に独立行政法人化される。
同省はこれまで、各入所施設と同様に支給していた措置費（約１６億円）に上乗せして、
年約３０億円の補助金を国立コロニーに出してきた。措置費が支援費に変わる０３年度予算案にも、
支援費に上乗せして補助金と独法化後の運営交付金分計２８億５０００万円を計上した。

　国立コロニーの理事長は歴代、旧厚生省ＯＢが天下っており、現在の年収は１５７０万円、２人いる理事
（現在は１人が同省ＯＢ）は１３８０万円。同省からの出向者もいる職員の給与も高く、
同省が一般の社会福祉法人施設の財務状況（９９年度）を比較した資料によると、
１人当たりの人件費は１１７０万円で、社会福祉法人施設の５２３万円の約２倍。

　運営面も（１）全国の施設で入所者に地域で暮らしてもらう取り組みが行われている中で、
国立コロニー入所者の地域移行率は低い（２）入所者の入浴は原則週３回の日中に限るなど、
サービスが画一化している――などが指摘されている。

　独法化に向けた検討委員会の中で、複数の委員が「民間の取り組みの方が進んでおり、
国立コロニーに期待するところはない」との意見を出し、コロニー側も
「取り組みが遅れているのは事実」と認めている。

　厚労省障害保健福祉部は「（予算計上は）施設運営に必要と判断した。
コロニーの今後のあり方については、検討委員会の意見を聞いていきたい」と話している。

同省は昨年末に「地域で生活する障害者支援の要」とされるコーディネーター事業
などへの補助金打ち切りを決めたほか、４月スタートの障害者支援費制度でも、
ホームヘルプサービスの利用時間をもとに補助金の交付基準を設けようとしており、
障害者団体が「上限につながりかねない」と同省に抗議している。　【須山勉】
◇
知的障害者の親などで組織する「全日本手をつなぐ育成会」の松友了常務理事の話
　腹が立つ話だ。街から離れた場所に知的障害者を集め、集団生活させるような施設の役割は終わっている。
厚労省が国立コロニーを存続させ続けてきたのは、天下り先確保としか思えない。完全民営化するなどし、
浮いた国費を地域福祉に回すべきだ。
◇
厚労省の「国立コロニー独立行政法人化検討委員会」の座長を務める岡田喜篤・川崎医療福祉大学副学長の話
　国立コロニーなど国公立施設は、民間より職員の配置や給与が優遇されているが、
入所している障害者へのサービスは必ずしも評価されていない。ただ、日本では１３万〜１４万人
の知的障害者が入所施設にいる一方、地域で暮らすためのグループホームなどは１万５０００人分しかない。
施設の外に行き場がないわけで、厚労省は知的障害者を地域でどう処遇すべきか、
早急にビジョンを示さなければいけない時期に来ている。
◇ことば
　国立コロニーのぞみの園
　国の出資で作られた特殊法人「心身障害者福祉協会」が７１年、群馬県高崎市に開設した。
国が管理する唯一の重度知的障害者用施設。
昨年１０月時点の入所者数は５１１人、役・職員数は３１５人。コロニーとは大規模入所施設の意味。
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20030120k0000m040115000c.html

（＾＾；

日銀に長期国債買い入れ増を再度要請へ　財務省

財務省は２２日に開かれる日本銀行の金融政策決定会合で、長期国債の買い入れの
増額を再度求める方針だ。日銀は金融市場に資金供給するため、現在、長期国債を
月間最大１兆２０００億円買い入れる金融緩和策をとっているが、財務省としては
デフレ脱却のためには、さらに金融緩和策を拡大する必要があると判断。
買い入れ上限の撤廃の検討も必要としている。
　昨年１２月に開かれた日銀の政策決定会合では、政府代表の立場で出席した
谷口隆義財務副大臣が最大２兆円に引き上げるよう求めたものの認められず、
現行買い入れ額が維持された。２２日には谷口副大臣が出席し、
改めて大幅な買い入れ額増額を求める。

　日銀による国債買い入れ額の増額は金融緩和の有力手段とされているが、財政規律の
健全性を堅持するなどの観点から、日銀自身は日銀券の発行増加額に見合うだけの
国債しか買い入れないルールを設けている。財務省は、
歯止めがかからないデフレ克服のために、こうした伝統的な日銀のルールを
見直すべきだと主張している。

http://www.asahi.com/business/update/0121/024.html

国歌は「ゑ〜ぢゃなゐか！」に変更しる！

　　　　　　　　国家破産　ゑ~ぢゃなゐか♪　 　ハイパーインフレ　ゑ~ぢゃなゐか♪
　+ 　 　　 ＼＼　国債暴落　ゑ~ぢゃなゐか♪　　預金封鎖　 ゑ~ぢゃなゐか♪　 ／／　　
　　　+　　　　＼＼　　　　　　　　よいよいよいよい♪　！！　　　　　　　　　／+
　　　　　　　ｱﾋｬﾋｬﾋｬｱﾋｬｱﾋｬ 　 　 　　ｱﾋｬﾋｬ　　+／■＼　　／■＼
.　　　+　　 ／■＼　　／■＼　 ／■＼　／■＼（　 ﾟ∀ﾟ ∩∩ﾟ∀ﾟ　）+
　　　　　　（　 ﾟ∀ﾟ ∩（ ﾟ∀ﾟ ∩）（　ﾟ∀ﾟ ）（ﾟ∀ﾟ　 ）（つ　　 丿ヽ　⊂丿
　+　　（(　（つ　　　ノ（つ　　丿（つ　　つ⊂　⊂丿　（　（　ﾉ　（　（　ﾉ　)）　　+
　　　　　　 ヽ　 （　ﾉ　（　ヽノ　　）　）　）　（　（　（　　し'し'　　　し'し'
　　　　　　　（＿）し'　し（＿）　（＿）＿）　（＿（＿）　　 　ｱﾋｬﾋｬﾋｬ

2003年01月26日
世論調査：
自民党支持層の７割が「小泉再選望む」　総裁選

毎日新聞が２５、２６日に実施した全国世論調査（電話）で、
今年９月に予定されている自民党総裁選について質問したところ、小泉純一郎首相（同党総裁）
の再選を「望む」と答えた人は５３％だった。特に自民党支持層では６９％に達した。
小泉内閣を「支持する」と答えた人は５３％で、前回調査（昨年１２月）
より４ポイント回復した。「支持しない」という回答も２ポイント増えて３０％になった。　

　「再選を望む」と答えた人を支持政党別でみると、民主党支持層３６％、
公明党支持層５５％など。支持政党なし層では４９％だった。現時点で自民党支持層の約７割が
「小泉再選」を支持しているとの結果になったことは、同党内で「小泉おろし」
を模索する勢力の戦略にも影響を与えそうだ。

　一方、小泉内閣を支持する理由では、「首相の指導力に期待できるから」
が前回調査より５ポイント増えて２６％に回復した。支持しない理由では、
「景気回復が遅れているから」との回答が最多の７４％を占めた。
内閣支持率を支持政党別で見ると、自民党支持層の支持率が前回より４ポイント
増加したほか、支持政党なし層でも７ポイント増の４５％になった。

　政党支持率は、自民党が前回比１ポイント減の３０％、民主党が同１ポイント増の
７％、支持政党なしは同２ポイント増の５１％だった。以下公明党３％、共産党、自由党、
社民党各２％。保守新党の支持率は０％にとどまった。
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20030127k0000m010042000c.html

★省庁の臨時職員採用　「コネ横行」民主が追及

・二十七日の衆院予算委員会で、約二十一万人いる国や国の出先機関の臨時職員の
　大半が、公募でなく、職員の紹介による採用になっているのではないかとの疑念が
　追及された。

　民主党の長妻昭議員が「これだけ失業者が増えているのに、国家公務員の
　知り合いというだけでおいしい思いをできるのはおかしい。何パーセントがコネ採用
　なのか」と質問した。

　これに対して、人事院の担当局長は「全体の数は把握していない」としながらも
　「人事院の場合は現在の臨時職員三十七人のうち十一人はハローワークを通じて
　公募したが、二十六人は職員の紹介だった」と答え大半は職員紹介による採用と
　なっている実態を認めた。

　長妻氏は「全体を調査し、公募に切り替えるべき」と追及したが、片山虎之助総務相は
　「公募が望ましいが、採用時期がバラバラで公募になじむかという問題もある。各省庁
　と相談したい」と述べるにとどまった。

　http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20030127/eve_____sei_____002.shtml

特養待機２３万人以上に、９８年度の約５倍　本社調べ

特別養護老人ホームに入所を希望して待機している高齢者が全国で少なくとも２３万人
に上ることが、朝日新聞社の介護保険全国調査でわかった。介護保険導入前の９８年度に
厚生省（当時）が調べた数の５倍近くで、在宅重視を掲げる介護保険と高齢者や家族の
施設志向とのギャップが浮き彫りになった。入所の必要性が高い人を優先的に受け入れる
ルール作りを急ぐ必要がありそうだ。
　朝日新聞社が昨年１２月に全自治体を対象に実施した調査（回答率８６％）で、
複数の特養に申し込んでいる重複分を除いた申請者の実数を把握しているか尋ねたところ、
６割強が「把握している」と答えた。その合計は約２３万３０００人だった。

　また、都道府県に電話で聞いたところ、実数を把握しているのは２７あり、
合計は約２０万人だった。いずれも９８年度に厚生省が調べた約４万７０００人を
大きく上回っている。

　介護保険導入前は市町村が申請を受け付けて入所の適否を判定していた。
００年から制度が始まって、
要介護認定を受けた人が直接施設に申し込むことができるようになったうえ、
所得に応じた利用料負担から原則一律１割負担になったことで中高所得層の負担が減り、
申請者が急増したとみられる。

　申請者の急増を受け、厚生労働省は昨年夏、必要性が高い人を優先して入所させるよう
介護保険施設の運用基準を改正。市町村に対しても施設団体などと協議して具体的な指針を
作るよう求めた。

　厚労省によると、特養の定員は０１年１０月現在で約３１万４０００人。稼働率は９７％と、
ほぼ定員いっぱい利用されている状態だ。全国調査でわかった待機者の中には入所の必要性が
低いケースも含まれているとみられ、自治体にとって、希望者が納得できる透明性のある
基準作りが急務となりそうだ。
http://www.asahi.com/national/update/0205/001.html

長野県の年収モデル、ソース。
長野県公式ＨＰ
http://www.pref.nagano.jp/soumu/jinji/kyuuyomode.htm

長野県の年収モデル。
　　　行政職員　　　　小中学校一般教員
45才係長　年収780万　年収830万
35才主任　年収580万　年収680万
25才主事　年収350万　年収420万

行政職
部長　年収1200〜1300万
課長　年収980〜1100万

国債発行残高、改革なければ１６年度に９００兆円

財務省は５日、０６年度までの歳出・歳入の試算を発表した。
想定した名目経済成長率がプラス成長の場合と、０％成長の２ケースのいずれも、
新たな国債発行額は０４年度以降に４０兆円超となることが避けられず、
歳入の半分近くに達する。０７年度以降もこの発行ペースが続くようだと、
１６年度には国債発行残高は現在の約２倍の９００兆円に膨れあがる見通しだ。
　試算は（１）名目経済成長率が０４年度０．５％、０５年度１．５％、
０６年度２．５％で推移（２）０４年度以降はゼロ成長、の２ケースを想定した。

　（１）は地方自治体向けの地方交付税と社会保障関係費の増加により、
歳出額は０４年度８７．２兆円、０５年度８９．９兆円、０６年度９１．６兆円と
増加する。これに対して０４〜０６年度の税収は４１．８兆〜４４．８兆円に
とどまり、税収に匹敵する規模の国債発行が避けられない。

　（２）は歳出は（１）とほぼ同じだが、歳入で税収が０４年度４１．６兆円、
０５年度４２兆円、０６年度４２．６兆円にとどまる。それを補うための
国債発行額は４２．１兆〜４５．５兆円になり、税収を上回る。

　０６年度の国債発行額が０７年度以降も続いたと仮定した場合の国債発行残高も
試算した。０３年度の残高は４５０兆円だが、（１）のベースで計算した場合、
１０年後に８００兆円を超え、１６年度には８９９兆円に達する。（２）の場合は、
１６年度には９２９兆円になるとした。

http://www.asahi.com/business/update/0205/101.html

まったくええ事ないよ
個人が困るだけじゃん

三菱東京増資で竹中金融相「跳び上がるほどうれしい」

竹中経済財政・金融相は８日、名古屋市内で講演し、三菱東京フィナンシャル・グループ
（ＭＴＦＧ）が公募増資による資本増強策を打ち出したことについて、
「世界の市場から（資金を）集めることに意味がある。跳び上がるほどうれしいニュースだ」と述べ、
高く評価した。また、「不良債権は一種のがんだ。その切除は早ければ早いほど良い」と述べ、
不良債権問題の早期終結の必要性を改めて表明した。

　一方で、竹中経財・金融相は、抜本的な年金制度改革についても言及し、
現役世代が支払った保険料をその時点での高齢世代への給付に充てる現在の「賦課方式」について、
「中期的には（自分で積み立てた分を老後に受け取る）積み立て方式に変えるしかない」
との考えを示した。
http://www.yomiuri.co.jp/02/20030208ib21.htm

＜永田町ビクビク　石井代議士遺品公開／大物代議士「利権疑惑」が浮上？＞
右翼団体代表の男に昨年１０月、
刺殺された民主党・石井紘基代議士（当時６１）の“遺品”があす１１日、都内で公開される。
その中身は生前、石井代議士が追及していた数々の疑惑の「極秘資料」で段ボール約７０箱分。
大物代議士に関する疑惑資料も含まれているとの憶測も呼んでおり、
永田町は戦々恐々の週明けを迎えそうだ。
…。「極秘資料」は、引っ越し用段ボール約７０箱に及ぶ。
石井代議士が刺殺された後、永田町の議員会館事務所から運び出されたものだ。
中身は「開けてみないと分からない」と関係者。
多くが特殊法人追及に関する資料のようだが、
ある特定の代議士の利権疑惑にからむ資料も含まれているという。

石井代議士は不正追及をライフワークに活動してきた政治家で知られる。
１９９３年に日本新党から初当選。
９５年にはオウム真理教のロシア製ヘリコプター購入疑惑を独自調査。
９８年には、防衛庁背任事件で水増し請求の実態を追及するなど、
石井代議士発で表面化する事件も少なくなかった。

９９年には民主党の原口一博代議士らと「政治と行政の不正を監視する民主党有志の会（国会Ｇメン）」を結成し、室長に就任。
その成果として昨年４月、道路公団とそのファミリー企業の不明瞭（りょう）な関係を、所属する内閣委員会で明らかにした。
法外な利子をふっかけるヤミ金融業者の実態調査にも、凶刃に倒れた最中に取り組んでいた。

…。さらに、資料の“封印”が解かれると、永田町を巻き込んだ大規模な疑惑が浮上する可能性もある。
石井代議士が国会質問で取り上げようとしていたもので
「ある大物保守系代議士に関する産業廃棄物での利権疑惑」だという。後略。
http://www.yomiuri.co.jp/hochi/news/feb/o20030209_15.htm

＜民主党＞石井事件を「風化させるな」　遺品資料の調査開始
民主党は１１日、昨年１０月に刺殺された同党の石井紘基衆院議員の遺品となる膨大な調査資料の分析作業を始めた。
「政治とカネ」の問題に意欲的に取り組んだ石井氏の調査資料を、
同党が引き継いで国会で追及していく考えだ。

この日は菅直人代表や羽田孜最高顧問、江田五月参院議員らが、
石井氏が衆院議員会館に遺したダンボール６３箱に及ぶ調査資料を遺族とともに開封。
菅氏は「事件の背景につながる資料が必ずある。
この資料を生かすことが、石井さんの遺志を継ぐことになる」と語った。

資料の精査はこれからだが、菅氏によると特殊法人問題や鈴木宗男衆院議員に関するもの、
官房機密費問題の資料などが目立つという。
同党は週内にも、羽田氏を会長とする「石井事件の真相を究明し遺志を継ぐ会」の初会合を開く。
（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030212-00000005-mai-pol

「石井こうき事件」真相究明懸賞金
（解明につながる情報を提供していただいた方に
懸賞金を出すそうです…）　

http://homepage1.nifty.com/kito/ishii/kensyoukin.htm

故･衆議院議員石井こうき事件真相究明プロジェクト 代表：紀藤正樹弁護士
http://homepage1.nifty.com/kito/ishii/

基礎体力　　　　　　　　　　　　バブル期（1989年）　　現在（2002年）　　
　　　　　　　　�@経済成長率　　　　　　5.2％　　　　　　　−0.7％
　　　　　　　　�A消費者物価　　　　　　2.7％　　　　　　　−1.0％
　　　　　　　　�B完全失業率　　　　　　2.3％　　　　　　　　 5.3％
　　　　　　　　�C東証1部時価総額　　606兆円　　　　　　　248兆円
　　　　　　　　�D土地の時価総額　　　2,136兆円　　　　　　1,350兆円
　　　　　　　　�E国・地方の借金　　　 254兆円　　　　　　　705兆円
　　　　　　　　�F上場企業の倒産　　　0件　　　　　　　　　　29件
　　　　　　　　�G出生率　　　　　　　　 1.57　　 　　　　　　 　1.33
　　　　　　　　�H刑法犯の検挙率　　　46.2％　　　　　　　　19.8％

厚労相「特養ホームへの株式会社参入、解禁検討」

　坂口力厚生労働相は18日の閣議後の記者会見で、現在、禁止している株式会社による
特別養護老人ホームの経営について「認めていく方向でやっていきたい。
できるだけ条件を少なくして（企業に）参入してもらえるようにしたい」と述べ、
解禁する方向で検討する方針を明らかにした。

　常時介護が必要な高齢者などが入居する特養ホームを設置できるのは、
地方自治体か社会福祉法人に限られている。厚生労働省は特区に限って株式会社による
参入を認めたが、坂口厚労相の発言はこれを特区に限らず全国レベルに拡充することを
前向きに検討する姿勢を示したものだ。

　具体的には自治体が施設を建設し、運営だけを民間企業に委託する「公設民営」
方式か、運営だけでなく建設段階から民間企業が関与できる「ＰＦＩ」
方式を想定しているとみられる。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030218AT1F1800418022003.html

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　　 　　,＿＿　　　　　| 　　　日銀総裁になりますように
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国家公務員法：
能力制の結論先送り　改正案原案が判明

公務員制度改革に伴う国家公務員法改正案と「一般職及び一般職の職員の能力等級制に関する法律案」
（仮称・能力等級法案）の改革関連法案の原案が１８日、明らかになった。人事行政に関する人事院の
関与を大幅に縮減したのが特徴だ。年功ではなく能力本位で処遇する「能力等級制」の導入が焦点に
なっていたが、評価基準を法案に明記せず、結論を先送りした。

　能力等級法案は、（１）職員の能力等級の決定は評価基準によって任命権者（閣僚）が行う
（２）能力等級に応じた官職（ポスト）は予算の範囲内で任命権者が決める――と定めた。これにより、
人事院の関与は評価基準に対する意見表明や制度の実施状況の報告請求にとどまり、人事行政の主体が
人事院から内閣に移ることになる。人事院などの反発は必至だ。

　一方、能力等級制については、国家公務員法改正案で「首相が立案しなければならない」と明記し、
その評価基準についても能力等級法案で、「首相が定める」とした。しかし、評価基準の具体的な内容
については盛り込まれなかった。行革推進事務局は、０６年度までに労組側などとの意見交換を進め、
決定するとしている。

　能力等級制をめぐっては、（１）能力の評価基準をどう定めるか（２）基準さえ満たせば一律に給与を
上げるべきか――など、具体化作業が暗礁に乗り上げている。

　政府は０１年１２月に閣議決定した公務員制度改革大綱で、関連法案の整備を０５年度末にすべて終える
との方針を示し、国家公務員法改正案など両法案を今国会に提出する予定で作業を進めている。
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030219k0000m010151000c.html

2006年度から実質増税

政府が来年度税制改正でめざす一定期間の減税と増税を同額にする「多年度税収中立」
の全体像が明らかになった。これまで年度ごとの増減税規模や税収中立になるまでの
期間が不明確だったが、財務省が近く衆院予算委員会に提出する資料で示す。
来年度からの先行減税と将来の増税を同時に決める結果、2006年度に増税が減税を
上回り実質増税に転じる。

　試算は今回の税制改正に伴い、来年度以降に国・地方合計の減税と増税が差し引きで
いくらになるかを示した。昨年末の税制改正論議で、政府は先行減税を後年度の増税で
穴埋めする方針を掲げたが、「7、8年で増減税が同額になる」（塩川正十郎財務相）
と説明するだけで、正確な試算は示してこなかった。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030220AT1F1900Q19022003.html

年間５０００人の国家公務員がひそかにコネで採用されている（ゲンダイネット）

　毎年５０００人以上の国家公務員がひそかに、政治家や役人などのコネで情実採用されている
――この大失業時代に、こんな許し難い不公平がまかり通っていることが、１２日の衆院予算委員会での
長妻昭氏（民主党）の追及で明らかになった。国家公務員には難しい試験をクリアしてなるものだと
思っていたが、やはりここにも抜け道があったのだ。
「国務大臣や裁判官、自衛隊員などの特別職と、郵便局や造幣局などの現業職員を除いた非現業の一般職の
国家公務員は約５０万人いる。実にその６割以上が試験なしで採用されているのです。例えば００年度に
採用された２万４６７７人の非現業職員のうち、無試験組は１万５３８９人。
そのうち国立大学の教員や医師・看護師など専門知識が必要な職種が約１万人で、
残りの５０００人以上が不明朗な方法で採用されているのです」（長妻氏）
　トヨタ自動車の来年度の採用予定者数は１６３０人というから、毎年５０００人といえば、
世界のトヨタが３つもあるようなものだ。
　一体どんな方法で採用されているのか。
「国会議員や県議などの政治家やキャリア官僚などの口利きで、各省庁が“お手盛り”で秘密裏に
採用しています。『職員は民主的な方法で選択する』という国家公務員法の規定に明らかに違反
しています」（長妻氏）

なぜ、そんなインチキがまかり通るのか。人事院人材局企画課にぶつけると……、
「公用車の運転手や守衛などペーパーテストでの採用になじまない職種があるから」というが、
これでは国家公務員法違反のコネ採用を正当化することはできない。
「たとえコネでも国家公務員に採用されれば、よほどの不祥事や犯罪でもしでかさない限り、
定年までリストラはない。月給以外にも官舎や手厚い諸手当がつき、民間と違って退職金や年金も
保証されているので老後も安泰です」（長妻氏）
　コネ採用には中途採用組もいるというから、毎日ハローワークでコンピューターの求人情報を
のぞき込んでいる失業者が知ったら怒り心頭だろう。
「公募すれば採用コストが多少高くなるかもしれないが、民間から優れた人材が集まり、非効率の
代名詞のお役所仕事も変わるでしょう。採用コストのマイナスより、
こちらのプラスの方がはるかに大きい」（長妻氏）
　地方自治体まで含めたら、一体どれだけの公務員がコネ採用されているか分からないのだ。
http://news.www.infoseek.co.jp/Content?arn=gend_society1_0511035&ud9=-7&sec=society&sv=SN&svx=300504&pg=article.html

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マチクタビレタ〜
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　　　　　　　|　　愛媛みかん　 |／

>>1
おまいのような官僚の犬並みのﾔｼはｲｯﾃﾖｼ

財務省が初の国債買い入れ、１１００億円分入札

財務省は１９日、国債の買い入れ消却を初めて実施した。同日付で、額面
約１１００億円分の入札を証券会社などを対象に行った。実際の買い入れは
２４日に行う。・・・

買い入れ消却の目的は、２００８年度をピークに集中する国債の償還を緩和
することだ。１９９８年度以降行われた大型景気対策の財源として大量発行
された国債の償還は、２００８年度に１２０兆円台に達すると見込まれている。

http://www.yomiuri.co.jp/02/20030219i313.htm

買い入れ消却とは何ですか？お金の流れはどうなってるの？

>>184
>買い入れ消却とは何ですか？
市中から国債を買い入れ、国債を抹消します。

>お金の流れはどうなってるの？
もともとある年に国債の償還が集中する（オブチがばら撒いた分）ので、
それを平準化するのが目的。
財源は借替国債か新発国債かは不明だが、どっちにしろ国債だろ。

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　　 　　,＿＿　　　　　| 　　　日銀総裁になりますように
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インタゲ〜〜〜〜！ ＞（ ﾟ∀ﾟ ）/ ｜　　　　/　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
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福井総裁牛歩で阻止＞（ ﾟ∀ﾟ ）/ ｜　　　　/　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
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速水日銀総裁、円安誘導に反対

日銀の速水優総裁は25日、都内で講演し「景気を良くするためなどに、
円安誘導をすることには反対だ」と述べた。政府・日銀の円売り市場介入について
「平時にやっていると『日本はいよいよ国売りが始まったのか』と言われてしまう」
と語り、できるだけ市場に任せる方が望ましいとの見解を示した。

　速水総裁は円安誘導政策をとれば、近隣諸国などが
「必ず日本を非難するようになる」と指摘。主要国は「相場水準を一国で勝手に決めたり、
水準を固定することはできない」と述べた。そのうえで
「あまり簡単に円安誘導のことを言ってほしくない」と語った。

　速水総裁は3月で任期を終える。総裁として最後になる講演で「円高論者」
としての持論を改めて展開した。在任期間中を振り返り「苦しい5年だった」
と感想を漏らす場面もあった。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030225AT1F2500V25022003.html

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　　　　　　　　　　　　　　　─（ ﾟ ∀ ﾟ ）＜　福井総裁牛歩で阻止！
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福井総裁牛歩で阻止＞（ ﾟ∀ﾟ ）/ ｜　　　　/　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
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ここは……インターネットですね。

ハウステンボスが倒産　負債総額２２００億円
オランダの街並みを再現した国内有数のテーマパーク、ハウステンボス
（長崎県佐世保市、森山道壮社長）は２６日午前、会社更生法の適用を長崎地裁佐世保支部
に申請した。同支部は東京地裁へ移送し、東京地裁は財産保全命令を出した。
負債総額は２２８９億円。営業は継続する。
主取引銀行のみずほコーポレート銀行はこの日、当面の資金繰りを支援する意向を明らかに
した。今後はスポンサー企業を探しながら再建をめざす。 （以下省略）
http://www.asahi.com/business/update/0226/003.html

age

理想の日本
１ドル＝１，５０円
1元＝5，0円
1ウォン＝1,50円
日本がこんな国になったら・・
平均的労働者の所得２００ｘ年
年収５万１０００円
平均預金額２億円
平均金融資産額５０００万円（預貯金以外）

銭が復活したとして

どうなる？？
良い加茂（ｗ

小泉の経済政策運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針の内容

http://www5.cao.go.jp/shimon/2001/0621/item3.pdf

http://myhome.hanafos.com/down3/35/60/27/01/59/deepdimple_92.jpg

１月の住宅着工、マンション不振で３カ月連続減少

国土交通省が28日発表した１月の新設住宅着工戸数は前年同期比1.7％減の
８万2770戸となり、３カ月連続で減少した。分譲住宅に含まれるマンション
着工数が同9.3％減と３カ月連続で減ったのが響いた。都心回帰の流れは続いているが、
地域別のマンション着工は大阪府（28.1％減）や千葉県（44.1％減）で下げ幅が大きかった。

　同時に発表した建設工事受注統計（大手50社）では、官民工事共に減少したため、
受注総額は前年同月比11.0％減の7602億円だった。公共工事は20.1％減の2019億円で
４カ月ぶりに減った。国の発注が増えた一方、政府関連企業や公団・事業団からの発注が
減った。国土交通省では補正予算の効果はすでに切れたとしている。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030228AT3K2802K28022003.html

下記数字は全て堀内光雄氏の論文「年金保険料30兆円を廃止せよ」（月刊文春02年８月号）からです。

一般会計　 　80兆円（従事公務員53万人、自衛官26万人含む）
特別会計　　370兆円（従事公務員57万人）年金、郵貯、簡保、ガソリン、石油、他37事業
　合計　　　450兆円→→ 重複分を除くと【300兆円】

【国が国民から年々吸い上げている金額　合計300兆円】
　参考数字　ＧＤＰ＝500兆円　　国民所得＝380兆円　↑↑↑　上記３００兆円の大きさやいかに。

◆そこで民主党の議員さんにお願い---「おいしいところは全部、別会計にして触らせず」に乗せられないでね。
何で一般会計の実質4倍近い特別会計をろくに審議しないの。本来、上記300兆円が全部国の予算額です。

土建業議員：
公共事業が「家業化」　兼業規制など課題に

都道府県議や親族が土木・建設業の役員に就いている「土建業議員」の調査結果は、
公共事業そのものが一部議員の「家業」としてなお定着している実態を示した。
公共事業に依存しがちな地方にあって、土建業議員が政治力をつければ、癒着の温床になりやすい。
親族も含めた兼業規制や自治体による入札透明化に加え、地方議員の「人材多様化」
をどう進めるかも課題となる。

　「県議関係の会社は、ほとんどが当選をきっかけに業績を伸ばしている」
と北関東の県幹部は認める。鳥取県は昨年、県議から職員への要望をすべて文書化する
制度を導入した。「口利き」が常態化していたことをうかがわせる措置だ。

　県議自身が土木・建設会社の役員を務める場合は、資産報告書などで確認できるが、
親族が就いていたり、実質オーナーの場合、実態は把握しにくい。長野県で有力県議が
建設コンサルタント会社の役員を兼務していたことが最近発覚するなど、地方の
「業界議員」のすそ野は広い。

県議会によっては独自に政治倫理要綱を設けているが、抽象的な努力義務を定めたもの
が多い。香川県議会は「本人、配偶者、２親等以内の親族」が経営する企業は県発注工事
を請け負わないとする決議案が００年に否決され、０１年に内容を緩和した要綱を議決するなど
自主規制の動きは鈍い。

　このため、指名競争入札より公開性の高い一般競争入札の対象拡大など、入札透明化で県議の
「口利き」の余地を小さくすることが、間接的な対策となる。

　公共事業見直しに詳しい五十嵐敬喜・法政大教授（政治学）は「実感として、もう少し
（関係議員は）多いのでは、という感じだ。サラリーマンが立候補しにくく、
日常地元にいて組織がある土建業の人が（選挙では）有利だ」と指摘した。
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200302/23/20030223k0000m010085000c.html

理想の日本
１ドル＝１，５０円
1元＝5，0円
1ウォン＝1,50円
日本がこんな国になったら・・
平均的労働者の所得２００ｘ年
年収５万１０００円
平均預金額２億円
平均金融資産額５億５０００万円（預貯金以外土地不動産も含む）

銭が復活したとして

どうなる？？
良い加茂（ｗ

厚生労働省は４日、０１年度の生活保護受給者数が約１１４万８０００人で、前年度より７．１％増え、
１９５０年の制度発足以来最高の増加率となった、と発表した。
同省は「長引く不況や高齢化が要因」としている。最新の０２年１０月の速報値では、
約１２４万８０００人（前年同月比８．５％増）に増えている。
受給者は９５年度の約８８万２０００人から増加に転じ、９９年度が約１００万４０００人（前年度比６．１％増）、
００年度が約１０７万２０００人（同６．７％増）と増え続けてきた。
受給者は９５年度から０１年度の間に約２６万６０００人増え、そのうち６０歳以上が６割を占めている。大半が都市部で、特に埼玉県（６９％増）、千葉県（５６．７％増）、東京都（５４％増）、
大阪府４６．６％増）などで増加率が大きい。
受給者の急増に伴って、保護の申請や相談に応じるケースワーカーの不足が
都市部を中心に目立っている。生活保護世帯に対するケースワーカーの必要数は決められており、
市部の場合は８０世帯に１人配置することになっている。
しかし、０２年度は全国約１２００の福祉事務所のうち、２１％にあたる
２５１事務所が基準を満たせない状態となっている。自治体の財政難もあって増員が追いつかず、
影響が心配されている。
http://www.asahi.com/national/update/0304/038.html

国家公務員の年金はサラリーマンより１割も多いんだって！！

・雇用・能力開発機構の施設投げ売り、超優遇の議員年金、国家公務員のコネ採用…
　本欄ではこれまでも役人や政治家のいい加減さ、お手盛りぶりを追及してきた。

　今回、国家公務員が加入する共済年金を調べてビックリ！　サラリーマンの厚生年金を
　はるかに上回る厚遇ぶりが明らかになったのだ。年金スクールアカデミーを主宰する
　社会保険労務士の田中章二氏がこう言う。

　「サラリーマンの厚生年金は戦時中に戦費調達のために始まり、戦後は復興資金に
　使われた。厚生年金はその時々の政府に便利に使われてきた。昨年４月に農林漁業
　団体職員共済組合（農林年金）が統合されたように、破綻した共済年金の救済に利用
　されたことも１度や２度ではない」
　その厚生年金は財政危機を理由に、掛け金アップ、デフレ下の物価スライドによる支給
　額ダウンで、サラリーマンの老後はメチャクチャだ。

　１９８６年の改正で年金の官民格差は解消されたといわれるが、役人天国はまだ続いて
　いる。その最たるものが「職域加算」という上乗せ金だ。
　「厚生年金で言えば、大企業のサラリーマンにしかない企業年金にあたります。例えば
　厚生年金基金です。これがすべての国家公務員に適用されている。その結果、彼らは
　民間サラリーマンより１割ほど多く年金がもらえるのです」
　例えば、現在６０歳で４歳年下の妻がいる大学卒のサラリーマンと公務員を比較すると、
　約２４万円も多い。

　遺族共済年金には、おいしい「転給」もある。
　小泉首相は民間に“痛み”を押し付けるだけでなく、公務員を厚遇する数々の制度にも
　メスを入れたらどうだ。（一部略）
　http://news.www.infoseek.co.jp/Content?arn=gend_society1_0511043&sv=SN&svx=300501&sec=society&ud9=-7&ud10=B2&pg=article.html

国家公務員　110万人
地方公務員　310万人
独立法人　　40〜50万人
その他非常勤　22万人

そういや、確定申告の説明に・・。

国の歳出１０００円の使い道は次のようになっています。
　−−−＞
　　　　　　　　　　　　：　　　　　　　　　　　　：
　　　国債を返したり利子を払ったりするために　２０５円

国債減って無いだろ。増えてるだろ！。どういう意味だよ！。

個人金融資産1400兆円の実態は？

日銀統計によると2000年３月末の個人金融資産は1389兆円となっています。
バブル崩壊以降、空白の10年間と言われますが、各世帯は節約を重ね、
個人金融資産を10年間で500兆円増やしました。

　年齢階層別の金融資産の占有割合に目を移しますと、
個人金融資産約1400兆円のうち、75％程度を50歳以上の世帯が保有し、
65歳以上の世帯が金融資産の60％弱、約830兆円を保有しているのが分かります。
高齢者世帯はおよそ20％ですから、残り80％の世帯で約560兆円を保有している
ことになります。実は、高齢者世帯による金融資産の占有率が高いのが実態で、
世代間における偏在が本当の姿なのです。（以下省略）
http://www.opticast.co.jp/opt/gcom/analist/fp/fp1107.htm

「裁判員」一般国民からくじで…政府試案

政府の司法制度改革推進本部は１１日、重大な刑事事件の裁判で、
一般国民から選ばれた「裁判員」
が裁判官とともに被告人の有罪・無罪や量刑を決定する新しい制度の試案をまとめた。
　来年の通常国会に関連法案を提出する予定で、法案が成立後、数年間の準備期間をおいてから実施される。
　試案によると、裁判員は、衆院議員の選挙権を持ち、中学を卒業していることなどが要件で、
裁判所の管轄地域からくじで無作為に選ばれる。検察官、弁護士、警察官、国会議員及び、
裁判の被告や被害者の親族らは対象外だ。裁判員の有資格者かどうかは、
裁判官が送付する質問票や口頭による質問で判断する。

　裁判員に選ばれると原則的には拒否できない。例外として７０歳以上の人や学生、
過去５年以内に選任されたことがある人は辞退することができ、
「病気で職務が困難」「仕事が忙しい」「子育てで手が離せない」などの場合は、裁判官が判断する。会社員の場合、
雇用主は従業員の裁判員の休業の申し出を拒むことができないとした。裁判員は、証人の尋問や被告人の供述を求めることもできる。

　試案は、裁判員に公判への出頭と職務上知り得た秘密を漏らさないことを
義務づけている。正当な理由なく欠席した場合は過料の対象となり、
他の裁判員の意見など守秘義務違反は新設の「秘密漏洩罪」
の対象となるとしている。

　裁判員の人数構成は、〈１〉裁判官３人に対し、裁判員を２人または３人
〈２〉裁判官１人または２人に対し、裁判員９人から１１人――という２案を併記。
対象となる事件の基準や、評決に至る方法なども、試案は複数案を提示している。

　試案が提示した、こうした論点をもとに、政府の有識者会議「裁判員制度・刑事検討会」
（座長・井上正仁東大教授）が具体的な制度設計を議論する。

　裁判員の負担軽減のため、刑事裁判のあり方も抜本的に改革する方針だ。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030311-00000012-yom-pol

>207
いいけど、その人の年収÷250を払うべきだと思う。
一日2,3万もらう程度では、あまりに犠牲が多すぎる。
一日10万円は最低でも出すべきだ。

小泉の構造改革がすべて実行されて景気が悪くなったのなら納得出来る。
しかし全ての改革は骨抜きにされ実際に行われたのは抵抗勢力と言われる
人達の政策である。
結論としては抵抗勢力が骨抜きにした政策で経済が悪化したことになる。

日本の老人の問題は、消費を十分に行わないことである。500万円の収入のある70才代の
貯蓄額が180万円と言うことは、貯蓄率が36％と言う驚くほど大きな数値になる。
しかし住宅はほとんど自前であり、住居費がほとんどかからないと考えられるこの年齢層では、
消費額が300万円以上と言うことは、現状でもけっこう消費額自体は大きいとも言えるのである。

本当の弱者
参考までに、30才未満年齢層の収入は500万円を下回る。そしてこの年齢層は貯蓄より借金の方が
大きいのである。特に最近増えているフリータの年収は、250万円にも届かないと推定される。

http://www.adpweb.com/eco/eco192.html

株価
日本　　　http://quote.yahoo.co.jp/q?s=998407.o&d=1y
ＵＳＡ　　http://finance.yahoo.com/q?s=^DJI&d=c&k=c1&a=v&p=s&t=1y&l=on&z=m&q=l
ドイツ　　http://de.finance.yahoo.com/q?s=^GDAXI&d=c&t=1y&l=on&z=b&q=l
ＵＫ　　　http://uk.finance.yahoo.com/q?s=^ftse&d=c&t=1y
フランス　http://fr.finance.yahoo.com/q?s=^FCHI&d=c&k=c1&a=v&p=s&t=1y&l=on&z=m&q=l

「老後に不安」最高の８５％　内閣府調査

　老後の生活に不安を持つ人が全体の８５％に達し、若い世代ほど不安が強い−。
内閣府が１８日発表した２００２年度国民生活選好度調査で、
将来不安の高まりが浮き彫りになった。
年金制度の行き詰まりや雇用不安の影響とみられる。
　老後について「明るい見通しを持っていない」との回答は前回（１９９９年度）
から２ポイント増の過去最高になった。特に２０歳代から４０歳代は９０％を超えた。
不安を感じる人は６０歳代で７５％に減り、高齢者との格差が目立った。

　生活全般の満足度も「満足」との回答が前回より３ポイント低い４１％にとどまり、
過去最低になった。

　調査は昨年１０月から１１月に実施し、全国で１５歳から７４歳の約４２００人が
回答した。

http://www.sankei.co.jp/news/030319/0319sha007.htm

age

道路公団ファミリー企業、天下り社長総退陣へ

　扇千景国土交通相は20日、日本道路公団など道路関係４公団の民営化に向けた改革案を発表した。
サービスエリアやパーキングエリアを運営する公団関連の３つの財団法人を統合し、
剰余金約300億円を高速道路の利用者に還元。高速道路建設予定費の2割、
約4兆円のコストを削減する。ファミリー企業に公団から天下った社長には辞任を求め、
４公団への民間人登用を進める。
　統合する財団法人は道路サービス機構とハイウェイ交流センター。
両法人は1998年に「競争原理の導入」のために旧道路施設協会を分割して設立したが、
十分な効果が得られなかったため、再統合する。剰余金約300億円は自動料金収受システム
（ＥＴＣ）利用者への補助などの形で、利用者に還元する。　コスト削減策は、
インターチェンジの簡素化や第二東名高速のトンネルの３車線化などが柱。
道路公団の未着工路線の建設で、来年度以降に19兆7000億円かかると見積もっていたが、
コスト削減により約16兆円で建設できる計算になる。
http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2003032004877

来年度の年金運用基金、新規の市場投入額は12.1兆円（ロイター）
厚生労働省は、年金資金運用基金による運用結果も同時に発表し、
４─１２月の運用利回りはマイナス７．２６％となり、２兆１５３０億円の損失が出た
ことを明らかにした。株価の大幅な下落が響いた。４─９月はマイナス７．０２％で、
２兆０１１２億円の損失を出しており、年金財政は悪化の一途をたどっている。
昨年１２月末現在の基金の資産総額（時価ベース）は３０兆１９４９億円、
うち国内債券が５２．４２％（１５兆８２８１億円）、
国内株式が２３．８７％（７兆２０７８億円）、外国債券が７．４８％（２兆２５９０億円）、
外国株式が１３．５５％（４兆０９１０億円）、短期資産が２．６８％（８０９０億円）だった。
その他に、財投債（時価ベース）は１７兆４１４７億円だった。
（省略）
http://news.www.infoseek.co.jp/Content?arn=reut_economy_JAPAN-109092&ud9=-7&sec=economy&sv=SN&svx=300504&pg=article.html

脱・中東を図る米国のエネルギー資源戦略
http://www.marubeni.co.jp/research/6_market/021120shibata/11.html

アフリカの石油に注目する米国
http://www.marubeni.co.jp/research/3_pl_ec_world/020925sugiura/hombun.html

国の正味の財政規模は３４７兆円　自民行革本部が計算
国の一般会計や特別会計、地方自治体の負担分など複雑な資金のやりとりを自民党行政改革推進本部が相殺
のうえ通算したところ、政府の正味の財政規模は０２年度で約３４７兆円にのぼることがわかった。
各省庁の担当局がどれぐらいの財政規模なのかを示す一覧表も明らかになった。財源をかき集め、
借金を隠すような実態が整理され、財政のチェックをし、より正確な予算論議をする土台になりそうだ。
同本部はこうした予算の局別一覧表を毎年つくる方針。
従来の予算では一般会計と、３７ある特別会計で別個に予算書が作成されていたが、実際には会計間や地方
との間で複雑な資金のやりとりがあり、全体像がわかりにくかった。財務省はこれまで特別会計の全体、
省庁別の合計、大まかな一般会計との通算などを明らかにしているが、局別まで細かく整理した資料は出していない。
今回の一覧表は同本部が各省庁から集めたデータを集計した。０２年度予算について１府１２省庁の各局ごとに
一般会計や特別会計、地方負担分の資金がいくら入り、国の直接支出や地方への補助金、特殊法人への委託費などと
していくら出ているかを整理し、原則として重複を相殺した。
その結果、各局の歳入からみると、一般会計が約８０兆円、
特別会計の合計が約２６６兆円、地方負担分が１７３０億円となった。
局別予算では、国債管理などを担う財務省理財局が最大の約１４４兆円。次いで、
地方交付税を扱う総務省自治財政局の約６４兆円、
国民年金・厚生年金の社会保険庁の約４７兆円が続く。道路といった公共事業を所管する国交省や農水省、
教育の文部科学省などの各局が上位に並ぶ。
　自民党の太田誠一行革本部長は「一つの局で一般会計は少なくても、特別会計で膨らんでいたりする。一般会計、特別会計、
地方分を通算して初めて予算の全体像がわかり、国民に対する説明責任を果たせる。今後は借金や資産の状態、
公務員の数なども加味していきたい」と話している。
http://www.asahi.com/business/update/0330/002.html

◆各省庁の主な局別予算額（単位億円、金額は各局からみた歳入。カッコ内は各局の主な事業など。自民党行革本部調べ）

財務省・理財局（国債借り換えなど）１，４４４，２８２
総務省・自治財政局（地方交付税）　　６４４，９００
厚労省・社会保険庁（厚生年金、国民年金）　４６７，９８２
総務省・郵政企画管理局（郵便貯金）　３５０，０７８
厚労省・保険局（医療費）　　　　　　　５９，７５０
国交省・道路局（道路整備）　　　　　　４２，８２７
文科省・初等中等教育局（義務教育費）　３３，２９９
厚労省・職業安定局（労働保険）　　　　３０，７１２
厚労省・社会・援護局・障害保健福祉部（生活保護）　２３，０７９
文科省・大臣官房等（国立学校管理経費）２３，０１５
農水省・食糧庁（食糧管理）　　　　　　２１，０６３
財務省・国際局（外国為替資金）　　　　１９，８８４
防衛庁・陸上自衛隊　　　　　　　　　　１８，６７７
厚労省・労働基準局（労災保険）　　　　１６，９６６
国交省・河川局（治水）　　　　　　　　１５，０８３
厚労省・健康局・国立病院部（国立病院・療養所の運営）１４，５３７
厚労省・老健局（介護保険）　　　　　　１３，７８３
国交省・都市・地域整備局（下水道）　　１３，０８１
農水省・農村振興局（土地改良）　　　　１２，９６７
総務省・人事・恩給局（軍人、遺族へ恩給）１１，９９６
厚労省・雇用均等・児童家庭局（児童福祉、雇用均等）　１１，７１０
防衛庁・海上自衛隊　　　　　　　　　　１１，３２４
防衛庁・航空自衛隊　　　　　　　　　　１１，２１８
文科省・高等教育局（私立学校助成）　　１０，２０３
経産省・資源エネルギー庁（石油、電源開発促進対策）　１０，１３３
国交省・自動車交通局（自賠責保険）　　　９，８８６
国交省・住宅局（住宅対策事業）　　　　　９，５２４
財務省・国税庁（人件費など一般行政経費）７，３２８
農水省・林野庁（国有林野）　　　　　　　６，９２９
財務省・主計局（一般会計予備費）　　　　６，５０１ (03/30 06:40)

衆議院財務金融委員会議録
http://www.d7.dion.ne.jp/~koki/giziroku02-06-12.htm

>>219
この石井議員って訳のわからん計算をしているな。

国民金融資産１４００兆円の内訳
⇒そのうち四百兆円：保険とか年金の積立金
⇒国民の負債：三百九十兆
⇒金融資産として存在するのは約六百兆円程度

この計算が全く持って意味不明。

単純に
1400-400-390=約600
なだけだろ？

>>221
なぜ保険、年金の積立金や国民の負債が駄目なのか意味不明なんだが？

福井総裁 ゑ~ぢゃなゐか
＼＼ デフレ ゑ~ぢゃなゐか ／／
+ + ＼＼ 恐慌 ゑ~ぢゃなゐか ／+
極楽浄土 ゑ~ぢゃなゐか +
. + ／■＼ ／■＼ ／■＼ +
（ ﾟ∀ﾟ ∩（ﾟ∀ﾟ ∩）（ ﾟ∀ﾟ ） ｱﾋｬｱﾋｬｱﾋｬ
+ （( （つ ノ（つ 丿（つ つ )） +
ヽ （ ノ （ ヽノ ） ） ）
（＿）し' し（＿） （＿）＿）

（＾＾）

厚労省改革案でも年金国民負担率は60％に・内閣府

内閣府は16日、年金制度と国民負担に関する試算をまとめ、経済財政諮問会議に提出した。
2004年の年金改革で厚生年金保険料の上限をサラリーマンの年収の20％で固定する方式を導入しても、
国民所得に対する社会保険料や税の比率（国民負担率）は2025年で60％になるとした。
諮問会議は活力維持のため負担率を50％程度に抑える方針で、医療や介護でも給付削減の動きが
強まるのは必至だ。

　厚生年金の保険料率は現在、サラリーマンの年収の13.58％（これを労使折半）。
夫婦2人分のモデル年金月額は23万8000円で、現役世代の平均可処分所得の59％に相当する。

　試算によると、この給付水準を将来も維持した場合、保険料率は最終的に22.3―25.3％まで上昇。
年金のほか健康保険や介護保険、税金、将来の国民負担となる財政赤字分を合わせた
（潜在的）国民負担率は2025年時点で60.8％になる。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20030416AT1F1600W16042003.html

　　 ∧＿∧
　　（　　＾＾ ）＜ ぬるぽ（＾＾）

０２年度貿易黒字４年ぶり拡大　中国が最大の輸入相手国
財務省が２３日発表した０２年度の貿易統計（速報）によると、輸出から輸入を差し引いた
貿易黒字は９兆６７９５億円と、前年度より３６．６％増えた。貿易黒字が拡大したのは４年ぶり。
輸出入とも２年ぶりに増加し、ともに過去最高となった。輸出はアジア向けを中心に大幅に拡大した
ほか、輸入は中国が米国を初めて上回り、最大の輸入相手国になった。また、アジアとの貿易額は
輸出入とも過去最高だった。

輸出は８．５％増の５２兆７３０２億円。アジア向けは、半導体や鉄鋼、自動車を中心に伸び、
１８．２％増の２３兆２７５４億円となった。欧州連合（ＥＵ）向けは５．６％増。米国向けは
科学光学機器や半導体が不振で、１．０％減の１４兆４４４４億円だった。

輸入は４３兆５０７億円で３．７％増えた。イラク情勢の緊迫化で、年度後半以降、原油の輸入が増えた。
アジアからの輸入も、半導体や事務用機器などを中心に伸び、５．４％増の１８兆６８３７億円。
米国からは、事務用機器や通信機などの落ち込みで５．２％減の７兆６７５億円。

中国からの輸入は１１．２％増の７兆９５８１億円で、比較可能な６１年度以降では初めて米国を上回った。
半導体や鉄鋼を中心に輸出も３９．３％増え、中国向けの貿易赤字は２２．２％減と、４年ぶりに縮小した。

　同時に発表された３月の貿易統計（速報）によると、輸出は４兆８０４４億円（前年同月比０．７％増）、
輸入は３兆８３９２億円（同９．２％増）。この結果、貿易黒字は９６５３億円と同２３．３％減り、
２カ月ぶりの減少となった。
http://www.asahi.com/business/update/0423/070.html

インタゲ派リンク集

http://ichi-m-an.hp.infoseek.co.jp/inflation_target_links.html

今の税体系では10%成長で10兆円も増えないんですよね、確か。
バブルの頃から国債で予算を組んでたし、80兆の予算ですら日本には無理なんじゃないですか?
それで足りない、さらに600兆を返すと言うならのは、もはやインフレしかありませんかね。

>>229
>600兆を返すと言うならのは、もはやインフレしかありませんかね。

Nevada風、歳出カット＆新税＆増税がある。

都知事選で石原氏が公約表明

東京都知事選に再出馬を表明している石原慎太郎知事（70）は24日、
都内で記者会見し、「東京発都市革命」とする公約を明らかにした。
公約としてあげたのは、警察官のパトロール増加による治安対策、
中小企業支援のための新たな銀行の創設、ディーゼル車規制による大気汚染の解消、
都が独自に開始した認証保育所の増設など。（省略）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20030325AT1G2403F24032003.html

宣戦布告　石原公式HP
http://www.sensenfukoku.net/

亀やんが時々怪気炎はいているが、彼が一番のハイパー論者だろう

はいぱーまんせー

>早いことハイパーインフレをおこして、

このデフレ一色の日本に、ハイパーインフレだってよー。プーｗ。
３０年物国債の利回り見てから、言えよなつーの。

　　　 　∧＿∧
ﾋﾟｭ.ｰ　(　　＾＾ ） ＜これからも僕を応援して下さいね（＾＾）。
　　＝〔~∪￣￣〕
　　＝ ◎――◎ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎渉

対外純資産、３年ぶり減少　円高で０２年末１７５兆円に　

日本の企業や政府、個人が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産残高が、
２００２年末に前年末比２・２％減の１７５兆３０８０億円と、１９９９年以来、
３年ぶりに減少したことが２７日、塩川正十郎財務相が閣議に提出した
「対外の貸借に関する報告書」で分かった。
　資産と負債はともに円高の影響で目減りしたが、資産の減少幅がより大きかった。
国内金融機関や機関投資家が保有する欧米企業の株式評価損も響いた。
　ただ主要国間の比較では、日本は２位のスイス（４４兆３６４５億円、０１年末）
を大きく引き離し、１２年続けて世界一の債権国になったとみられる。
　対外資産残高は、３・６％減の３６５兆９４００億円。対外負債残高は、
４・９％減の１９０兆６３１０億円
　資産や負債の残高は年末の為替相場を基に算出するが、０２年末は１ドル＝１１９．３７円で、
０１年末と比べ１２円超も円高になったことで目減り分が多かった。（共同通信）
[5月27日14時8分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030527-00000081-kyodo-bus_all

>>234
お前らは代案を出さんから嫌われる。

完全失業率は５・４％、完全失業者数は過去最悪更新

総務省が３０日発表した労働力調査によると、４月の完全失業率（季節調整値）
は５・４％で、前月と同じだった。しかし、完全失業者数は３８５万人で、
３月の３８４万人を上回り、過去最悪を更新した。（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030530-00000304-yom-pol

厚生年金、初の赤字　０１年度、６９９９億円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030612-00000169-kyodo-pol

財産税などはおきてもおかしくないがハイパーインフレなど当分は起きない
ハイパーデフレはあってもおかしくないが

生活費：
世界ランキング　東京１位、大阪３位　米調査会社

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20030618k0000m040036001c.html

５月貿易収支：
黒字は２カ月連続で増加
財務省が２３日発表した５月の貿易統計（速報）によると、輸出額から輸入額を差し引いた
貿易黒字は前年同月比１２．５％増の６９４４億円で、２カ月連続で増加した。
対米黒字が１．０％減と５カ月連続の減少だった半面、
対ＥＵの黒字が２９．６％増と５カ月連続の増加、対アジアの黒字も２３．６％増と
１５カ月連続増になった。

　対アジアでは、輸出は６．７％、輸入も３．２％増加しており、新型肺炎
「重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）」の影響については、「判断は困難」
（財務省）という。対米では、輸出が自動車の不振で４．９％減。
輸入も８．１％減少した。対ＥＵでは、輸出が自動車や映像機器の伸びで
１２．２％増。輸入も５．８％増加した。
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20030623k0000e020023000c.html

アジアの国民所得

http://globalwarming.mofa.go.jp/mofaj/world/ichiran/i_asia.html

ダンバイン

>>241
田舎なら生活費も安いしインターネットで何処に居ても同じように仕事ができるよ。

　__∧＿∧_
　|（　　＾＾ ）|　＜寝るぽ（＾＾）
　|＼⌒⌒⌒＼
　＼ |⌒⌒⌒~|　　　　　　　　　山崎渉
　　 ~￣￣￣￣