【公務員給与大幅削減でデフレから脱却】パート４

＜冬の賞与＞民間企業平均支給額は４２万円　６年連続マイナスに

　ＵＦＪ総合研究所は６日、０２年冬のボーナス見通しを発表した。民間企業
（パートタイム労働者含む）の１人当たり平均支給額は前年比６．５％減の
４２万４８００円。６年連続マイナスで最大の下落幅となった。夏のボーナス
（前年比５．９％減）に引き続き、支給額が大幅に減少しており、サラリーマ
ンにとって厳しい年の瀬となりそうだ。
　業種別では、製造業が同４．５％減の４６万４０００円、非製造業は同
６．９％減の４１万４０００円で、昨年の業績悪化を反映している。支給月数
は、昨年から０．１カ月少ない１．６３カ月。雇用者数の減少やボーナスが支
給されないパートタイム労働者の比率が高まったことで、支給対象者は同
１．４％減の約３７８９万人、支給総額は同７．８％減の約１６．１兆円とな
る。同総研は「人件費抑制を図る企業側の厳しい姿勢が続いている」と分析し
ている。
　一方、公務員（一般行政職）の１人当たり平均支給額は同１．１％増の
６０万８３００円。人事院勧告に基づいて月給、ボーナスとも引き下げられる
が、３月支給のボーナス廃止に伴い、１２月分に３月分が上乗せされ、増加に
なった。　【須佐美玲子】（毎日新聞）
[11月6日23時44分更新]