■　竹中を擁護してきたﾔｼの名前を晒すｽﾚ　　■

『日銀不況』。森永卓郎著。P９９〜１００

「構造改革なくして景気回復なしは本当か」

しかし、心配な点もある。それは、小泉氏が掲げていた「構造改革なくして景気回復なし」という言葉そのものである。
これが、単なる選挙キャンペーン用のスローガンであるのなら、問題はない。しかし、小泉氏が本気でそう考えているとするならば、それは困ったことである。
なぜなら、日本の不況の原因は、「構造問題」などにあるわけでは、まったくないからだ。だから、いくら小泉氏が構造改革を進めていっても、それによって景気が回復するという保障は、残念ながら少しもないのである。
そもそも、構造改革とういのは、経済の「ムダ」をなくそうという政策である。たとえば、特殊法人というのは、まさしくムダそのものである。
それはほとんど役人の天下りの受け口としてのみ存在しているといってもよい。そのコストは、結局は国民一人一人にかかってくる。だからその特殊法人の統廃合は、日本経済をより効率化させるためには必要不可欠である。
問題は、こうした政策は確かに必要ではあるが、それは現在の日本経済が直面する課題の解決にはほとんど役立たないというところにある。
現在の日本経済の課題とは、デフレであり、資産デフレであり、倒産であり、失業である。要するに、景気の悪化である。それは基本的には、日本経済に大きなデフレ・ギャップが存在していることを意味する。
つまり、マクロ経済全体の総需要が総供給よりも小さいのである。だから、この問題の解決には、とにかく総需要の拡大が必要である。
ところが、構造改革は、総供給の拡大には役立っても、総需要の拡大には役立たないのである。
総需要が足りないところに総供給だけを伸ばす政策を実行すれば、デフレ・ギャップがさらに広がってしまうことは、足し算引き算さえできれば小学生でもわかるはずである。

「一大布教活動が繰り広げられた」

つまり、構造改革は、長い目で見た場合には必要だとしても、現在のデフレ不況の解決策には少しもならないのである。
ところが、いまのマスメディアでは、この不況を「金融緩和や財政拡張にばかり頼って構造改革を先送りしたツケだ」と決めつけるエコノミスト、「いまこそは構造改革の断行が必要だ」と叫ぶエコノミストばかりが跳梁跋扈している。
著者は、このような人たちを、密かに「構造改革バカ」と呼んでいる。彼らは、総需要と総供給についての簡単な算数もわからないのだから、そう呼ぶしかないであろう。
恐ろしいのは、エコノミストたちがあまりにも「構造改革、構造改革」と呼ぶものだから、少なからぬ国民が、この構造改革教に洗脳されてしまっているように見えることである。
自民党総裁選の際に明らかになった異常なまでの小泉人気も、あるいはこうした洗脳の結果かもしれない。

＝＝＝狙いは弱い企業潰し？＝＝＝

「小泉内閣の不良債権処理加速策。この政策では景気はますます悪化」

神戸大学院経済学研究科教授　　山家悠紀夫

全国商工新聞11/18


「これが銀行のやることか、福岡銀行が強行な貸しはがし」「横浜銀行、債権回収で企業つぶし」
このところの全国商工新聞の紙面からは、全国いたるところで苦悩している中小企業の悲鳴が伝わってくる。
多くの金融機関が強引ともいえる「不良債権処理」をおこなっているからである。もちろんその背後には、処理を強行させている小泉内閣の「構造改革」政策がある。

「処理促進策の下でかえって増えた不良債権」

そうした状況下、小泉内閣は「不良債権処理を加速」させるという。１０月３０日の政府・与党会議の決定である。
その内容を見ると、当初伝えられた竹中案（税効果会計など会社制度を変更し、銀行の自己資本を減少させて公的資金を強制注入し、
不良債権処理を加速させようとするプラン）よりは後退したものの、資産査定を厳格化して不良債権と見なすものを増やすこと、０４年度の不良債権比率を現状の半分程度に低下させること、
などが盛り込まれており、一段と厳しい「不良債権処理」を金融機関に迫る内容となっている。一対、その先に何が起こるのか。
「不良債権処理の促進」が政策として掲げられた過去１年半の間に何が起こったのか。それは既に明らかである。
年間２万社に近い企業倒産の発生（０１年度の倒産件数は戦後３番目の多さ。０２年度も前半を終わったところでは倒産件数は前年並み）であり、
３０万人前後の失業者の増加（０１年度の失業者は戦後最多、失業率は戦後最悪。０２年度もほぼゼロ成長の見込み）である。
それでは、そうした悲惨な数々の数字を生み出しつつも不良債権問題は解決に一歩近づいたか。逆である。不良債権残高はかえって膨らみ、問題解決はかえって遠のいた。
具体的な数字で見てみよう。この政策がスタートした時点で２年以内に処理すべしとされた主要行の対象不良債権の残高は１２,７兆円であった。それが今や１５,４兆円となっている。
１年半で２,７兆円の増加である。
なぜか。銀行が処理しなかったからか。そうではない。銀行はこの間に当初処理対象とされた不良債権のうち８兆円を処理している。
にもかかわらず残高が増えたのは一方で不良債権の新規発生が大量にあったからである（新規発生１３,２兆円。うち２,５兆円は早くも処理済み。）

「小泉内閣は不良債権！？それとも？」

不良債権の処理を急ぐと企業倒産が増え、失業者が増え、景気は悪くなる。そうすると新規に不良債権が発生するから不良債権問題は解決しない。そんなことは最初から自明のことであった。
愚かな政策当局には自明ではなかったかもしれないが、今は結果がそのことをきちんと示してくれている。
この政策では景気はますます悪くなる。不良債権問題もより解決しづらくなる、にもかかわらず「不良債権処理を加速」させるとは？
小泉内閣（そして竹中担当相）はまったくもって愚かでどうしようもない「不良債権！？」であるのか。
それとも「不良債権処理の加速」政策とは、そもそも景気回復を図るための政策ではない、不良債権問題を解決するための政策でもない、ということなのか。
どうもそのようなのである。「不良債権処理」の政策とは、不良債権を処理すること、そのこと自体が目的の政策ではないか。
長引く景気低迷の下で、「不良債権」と見なされるようになってしまった企業（弱い企業、大半は中小企業）を、この際徹底的につぶしてしまうこと、
あわよくば、さらに不況を深刻化させて、もっと多数の企業をつぶすこと、そうすることによってこの日本から弱い企業をなくしてしまい、生き残った強い企業だけの日本経済にしていくこと、それが本当のねらいではないか、と思えてくるのである。

新しい「処理加速」政策の下で、銀行は一層「不良債権処理」に必死となるだろう。処理できない銀行は弱い銀行として、銀行自体が処理の対象とされるからである。
中小企業の苦悩は続かざるをえない。この政策が、そして多分この政権が、続く限り・・・。

『竹中平蔵　万死に値す！』　週刊現代１２月７日号

この国をダメにしているのは誰か、ズバリ言おう
高杉良×佐高信

株価の急落、金融不安、リストラの嵐と、竹中大臣率いる日本経済はひどい迷走を繰り返してきた。この人の何が問題なのか。銀行経営者はなぜダメなのか。そして日本は、崩壊寸前の崖っぷちから引き返せるのか・・・。
政治と経済のウラオモテを知り尽くした二人が、この”腐食劣等”を一刀両断にする。

http://money.2ch.net/test/read.cgi/eco/1035285753/174-186

竹中平蔵を擁護してきた方々。



奥田碩（経団連会長・トヨタ自動車会長）
生田正治（船商三井会長）
藤田田（日本マクドナルド会長）
江田憲司（元橋本龍太郎の片腕）
木村剛（ＫＰＭＧフィナンシャル社長）
孫正義（ソフトバンク社長）
田原総一郎（評論家）
長谷川慶太郎（評論家）
佐藤雅彦（慶応大学教授）
島田春雄（慶応大学教授）
加藤寛（慶応大学名誉教授・千葉商科大学学長）
本間正明（東京大学教授）
伊藤元重（東京大学教授）
吉田和男（京都大学教授）
中谷巌（一橋大学教授）
斉藤精一郎（立教大学教授）
霍見芳造（ニューヨーク市立大学教授）
久米宏（国民的カリスマキャスター）
小谷真生子（ＷＢＳキャスター）

朝日グループ（朝日新聞・テレビ朝日など）
日経グループ（日経新聞・テレビ東京など）
日本船舶振興会（曽野綾子・笹川一族）

■ 2002/10/25 16:4:11　　長浜さん　　東京都　　36歳

コンサルティングファームにて銀行に対するコンサルティングを行っている者です。
これまでの銀行のあり方に問題があったことは否定しませんが、昨今の貴社をはじめとするマスコミの報道には強烈な違和感を感じております。
日本経済にとっての「抵抗勢力」である小泉・竹中政策を是とし、これに反対するものを抵抗勢力として扱う報道に関してです。（アメリカは喜ぶでしょうね。バブルの時には辛酸をなめましたが、
今度は日本がどんどん安くなっている。銀行にいたっては今、金融大臣主導で清算処理をやってくれている。今の状況では、清算処理のめどがついた段階で破綻しますから、
そのとき買い叩けばいい。これで日本の金融界はアメリカのものになるでしょう。）
現在の「不況」を脱するため、銀行の不良債権問題を解決することが最良の解決策とされておりますが、これが実現したらどうなるのでしょう。
本当に経済は活性化すると思いますか？おそらく、次の不良債権が発生し、これをどう処理するのかに頭を悩ませることになるのが落ちです。
１９９０年代、アメリカでは銀行の不良債権を処理することで経済の活性化を取り戻しました。わが国でもこれと同じ事が起こると信じ、竹中金融相は驀進したい意向です。経済学者としては、あり得る策として誰しも考えつくでしょう。
しかし、わが国とアメリカでは大きく前提が異なるということを竹中金融相はご存知ない様です。
１９９０年代以降のアメリカでは、貯蓄性向がマイナスを示すほどの消費がありました。消費が大きければ物が売れる。物が売れるから企業は生産を増やす。生産を増やすための設備投資や運転資金確保にお金が必要である。
しかし、お金を出すべき金融機関が後ろ向き債権の処理に追われている。つまり、このボトルネックさえ解消すれば、経済はスムースに動き出すというのがアメリカの判断であり、
まだ、傷口の浅い１９９０年代の前半にそれを行ったことが、成功を生んだのです。

では、わが国にこの図式は当てはまるのでしょうか？わが国はご存知のとおり、貯蓄性向の非常に高い国です。国民は収入の９０％弱の消費しかしません。
何もしなければ、毎年１０％ずつ、ＧＤＰは減少することになります。これを補ってきたのが輸出であり、公共投資です。昨今、日本の国際競争力が低下傾向にあることはこまごま述べる必要もないでしょう。
また、確かに国民感情として容認できないような公共投資があたりまえのように行われてきたことも否定はしません。
しかし、だからといって、またしても「とにかく止めればいいんだろ。」的な極論に走ってしまえば、経済の需給バランスが崩れるのは当然です。（小学校の算数で十分理解できる話です。
たしか、１，２年前、リチャードクー氏がゲストで出られたとき、こういったお話があったと思うのですが、貴社としては、公共投資を肯定する発言は受け入れたくないのでしょうか？何も、なんでもかんでもよいといっているのではないのです。
もし、なんでもかんでも「ノー」という姿勢をとっているなら、それは野党みたいです。）
一方、これまで官民一体となってごまかしつづけてきたせいで、銀行の体力は疲弊しきっています。もはや、アメリカで行われたような金融大手術に耐えられる体力はありません。
人間で言えば、若いときに病気を発見したが、そのまま放置しているうちに老人になってしまった。この状況では体にメスを入れること自体が危険な体力となっているのです。

今、国が行うべきことは、銀行のみならず、日本経済の体力を回復し、少々の手術に耐えられるようにすることでしょう。残念ながら昨今のゲストの箭内氏も、小泉・竹中を支持しているほうがインテリに見えると考えているのか、歯切れの悪いコメントが目立ちます。
甘えきった経営を続けてきた銀行を擁護するつもりもありませんが、考えてみてください。皆さんの中にも、不動産価格の下落のため、自宅の価値が半減してしまったというような人もいるでしょう。
個人のバランスシートを作成した場合、「債務超過」に陥っている人がいてもおかしくないでしょう。皆さんは、ちゃんと仕事をしており、収入もある。返済だってきっちり行っている。だからこれを笑い話としてはなすでしょう。
しかし、現在銀行は、こうした顧客債権を不良債権として扱い、引当金をつむことを要求されている。杓子定規な判断で、本来他者の融資に回せるはずのお金を引当金として積み上げろと要求されている。
もっと進めば、毎回ちゃんと返済があり、銀行にとって収益源であるはずの皆さんの住宅ローンを回収しろといわれている。言われた皆さんは納得できませんよね。実は銀行の現場に人間だって、納得できてないんです。
デフレ対策に対しても、景気浮揚策は二の次で不良債権処理の議論ばかりがクローズアップされています。物が売れる見込みがなければ企業はお金を使いません。お金を使う見込みがなければ銀行にとって収益源となる正常な債権は発生しません。あたりまえの話です。
冒頭のアメリカの事例では、ボトルネックは資金供給を行う銀行でした。現在のわが国のボトルネックは、すべての国民や企業にとって、将来の収入期待をもたせてくれない竹中金融政策です。

自民党がすばらしいなどということは微塵も思いませんが、今の日本経済にとっての抵抗勢力は小泉・竹中コンビであることは間違いありません。
先般の放送で、亀井前政調会長が言ってましたね。「不良債権などというものは存在しない。景気が悪いから返せなくなってるだけだ。」なんとなく言葉のお遊びにも聞こえますが、一方では真実です。
景気が回復しない限り、国民の買い控え⇒生産調整⇒雇用調整や給与減額、のデフレの流れは止まりません。
この中で、不良債権がなくなったというだけで、銀行が一気に資金供給をはじめ、経済が活性化する、などと考えるほうがどうかしてはいませんか？皆さんは不良債権問題さえ解決すれば、自分は物を買うようになる、お金を使うようになると思いますか？

これ以上長くはしたくないので止めておきますが、テレビ朝日がいつのまにか体制擁護派になり、自らの生活とはかけ離れた学者論の信奉者となってしまっていることを大変残念に思っています。

http://www.tv-asahi.co.jp/broadcast/n-station/yv/02/1026econ_2.html