リフレにする為の経済政策（インフレターゲット）2

現在のデフレは不況の原因ではなくむしろ結果。

デフレは不況を作っている一つの要素と言えなくもないが、たくさんあ
る要素の中の一つにすぎない。
不況の結果としてのデフレはよくないことだが、デフレのみを人為的、
作為的に調整しインフレにしたところで景気がよくなるものではない。
不況には他の要因が多く複雑に絡み合っているからだ。

今の状態で強引に人為的インフレを起こしたところで景気は回復せず、
不況とインフレの二重苦に苦しめられることになる。

インフレ、債権放棄、公的資金注入、デッドエクイティスワップは麻薬と同じである。

麻薬の投与は苦悩を一時的に浄化させてくれる魔性の薬であるが、
やがて激しい副作用で麻薬の投与量が増えていき、後戻りできなくなる。
よかれと思って麻薬を投与しても、与えすぎれば死を迎える。
苦痛から解放させるため、患者に麻薬を与えるのは間違いだ。
たとえ多量の血が流れようとも、大手術を施さなければ問題は解決しない。

今の状態で強引に人為的インフレを起こしたところで副作用が激しくなる
だけだ。正常な人達が中毒患者の看病を無理やりやらされることで、関係
のない沢山の人が被害を受けるだろう。

90年から93年にかけてフィンランドのGDPは坂道を転げ落ちるように減り続けた。
GDPの減少率は3年間で合わせて13%。失業率は3%から18%に跳ね上がり、
財政赤字も急激に膨張した。銀行危機も発生した。そんな中でフィンランド政府が
とったのは万事漸進主義の日本から見ると驚くような過激な措置である。
中心は財政出動の大幅削減だ。「ケインジアン的な対応を求める声は起きなかった」
とエコノミストは言う。92年に早くもGDPの1.5%分の支出削減プログラムの実施に
踏み切った。地方政府に対する補助金、失業給付や年金などの個人向け給付、
公共投資の3つをほぼ同じ程度削減した。金融システム立て直しに巨額の公的資金
をつぎこむといった出費増で帳消しになった面はあるものの、95年までに計6.5%分の
歳出カットプログラムが実施された。「経済への信認を高めるためにはそうするしか
なかった」ともいう。今や財政は大幅な黒字。「財政の構造改革がその後の急成長
の基盤を作った」

韓国は１９９７―１９９８年にかつてない経済危機に陥った。IMFの介入を必要とし、
瀕死の状態であったと言っても過言ではないだろう。しかし、４年たった今、その
経済は成長軌道に乗っている。韓国は日本よりも多かった銀行の不良債権も大幅
に削減、世界経済が停滞していた昨年でもGDPが３％成長し、今年の１―３月期に
は、GDPが年率５.７％成長したとのことである。失業率も３.１％と、日本よりもはるか
に低い。国はどのようにしてこんなに急激な回復が出来たのか。先日、米国の雑誌
インタビューに金大中大統領が答えている中に、その内容がいくつか読めてとれる。
ひと言でいうと、「規制緩和と痛みを伴う大きな構造改革」である。
例えば、金大統領は、このグローバリゼーションの世の中では、競争力のある企業
しか生き残れないと考え、弱い韓国企業を守るのではなく、逆に海外からの投資を
しやすくするように大幅に規制緩和した。その結果、海外からの投資はこの４年で
５３０億ドルに上ったが、その前の３５年間では２４６億ドルだったというから、もの
すごい伸びである。また、政府や銀行と財閥とのしがらみを断ち切ったことも大きい。
多くの財閥が力を失った結果、財閥に回っていた多額の資金が中小企業に、そして、
消費者へと回った。その結果、大手企業から退職を余儀なくされた人達を含め、多く
の人達が新たに会社を起こし、成功し始めた。今や韓国の若者は、大きな財閥系の
企業に勤めるよりも、このような新しいベンチャー系企業に勤めたいと思いはじめて
いるようだ。また、苦しい状況の一方で、消費者主導の経済回復を目指し、大幅な
減税を行い、その結果、消費が活発になった点も見逃せない。

特権階級とは制度化された略奪を意味する盗賊集団である。

日本という国には特権という方法で盗賊になれる制度がある。
法律を作り、それを制度化して国民を縛り付ける連中は、考え方しだいでは
泥棒より悪質と言える。泥棒は高いリスクをとって努力しているが、特権階級
はノーリスクで、努力もせずに大金を手にしているのである。法的に犯罪では
ないが、やっていることは泥棒以上であろう。

日本は腐ったリンゴに蝿がたかる果物みたいなものである。民間が再生させよう
としても、すぐそこに蝿がたかって腐ってしまう蛆虫国家だ。

インフレを期待している人は敗者の論理が好きである。

常に歯を磨き続けることは重要なことだが、これは忍耐と努力が必要であろう。
最初のうちは歯磨きを放棄してもたいした問題はないが、ミュータンス菌は菌
体表面の付着性蛋白抗原で直接歯に付着するとともに、糖代謝により不溶性グ
ルカンを作り歯面に頑固に付着しているため、ほおっておけば命の源である永
久歯が死に、時には人間の命さえも奪うときがある。

歯医者はいつも思う。なぜ虫歯の人は磨き続ける努力をしないのかと・・・
虫歯は、治療が遅れれば遅れるほどひどくなる。歯磨きを怠ったのだから、痛くても
治療はやむないことなのだ。敗者の論理とは、歯磨きという努力ができず、外部の
力を借りなければに自分を磨けない人間である。歯医者も呆れて笑っていることだろう。

　クルーグマンはモデルに従って『日銀は今後１５年間、４％のインフレを
目標とすべきである』と政策提言をしている。この４％は以下のようにして
求められている。
　ａ．日本のＧＤＰギャップを４〜５％（２０〜２５兆円）とする。
　ｂ．長期金利を０．７５％低下させると実質ＧＤＰが１％上昇するとする。
　ｃ．ＧＤＰギャップを埋めるに必要な実質金利の低下幅は、以下の式で求まる。
　　　必要な実質金利の低下幅　＝　ＧＤＰギャップ　×　実質ＧＤＰを１％上昇させる長期金利の低下幅
　ｄ．計算すると　３〜３．７５％が必要な実質金利の低下幅であり、４％のインフレを目標が必要ということになる。

　ＧＤＰギャップとは、生産能力をフルに利用したＧＤＰ（＝潜在ＧＤＰ）と現実のＧＤＰの差で、
率で表す時には分母を潜在ＧＤＰにする。
　問題なのは、ｂ．の『長期金利を０．７５％低下させると実質ＧＤＰが
１％上昇する』という仮定が、アメリカの代表的なエコノメトリック・モデルに
従ってなされており、日本ではこのようなことはない。アメリカの利子弾力性を
日本に用いても無意味である。
　９３年から９９年にかけてコールレートが３％から０％へ、長期金利も
３．５％から１．８％へ大幅に低下していたのにもかかわらず、投資や消費
が力強い回復を示さなかった。その結果として「流動性の罠」と呼ばれる
までの状態に陥ったのである。なぜ需要が利子率の断続的な低下にもかか
わらず、低迷し続けたのかが、説明されなければならない。
　さて、クルーグマンの論文はくだけた調子で書かれており、この目標は
真剣な研究を刺激するものでまじめに受け取らないで欲しいとのことである。
それではクルーグマンの理論に従って再度、現実的な日本の値で計算してみよう。
　この時期の適当な数値を知らないので、おおざっぱに仮定してみる。
仮に日本では２％の長期金利の低下が実質ＧＤＰを１％上昇させるのであ
れば、必要な期待インフレ率、つまりは日銀のインフレ目標値は１０％で
ある。０．３３％の上昇させるのであればインフレ目標値は３０％にもなる。
この１０％〜３０％について、続々と現れたフォロアーは気が付かなかった
のだろうか。外国の偉い先生の論文は検証されないようだ。

　１９９０年代から現在まで、我が国は歴史に残る低金利の時代であった。
そして同時に経済が低迷を続けた時代でもあった。史上例を見ないような
低金利政策にもかかわらず日本経済が低迷を続ける中で、「金利政策」と
は違う金融政策のアプローチが提唱されてきた。たとえばマネーサプライ
やハイパワード・マネー（現金プラス準備預金）など「数量」を増加する
ことにより景気を刺激しようとする「量的緩和論」。あるいは日本銀行が
２％、３％というように目標とすべきインフレ率を公にして金融政策を行う
「インフレ・ターゲット」などである。
　ここではインフレ・ターゲットに理論的根拠を与えるものとして、とりわ
け大きな影響を持ったポール・クルーグマンによるインフレ・ターゲット論
について論じる。クルーグマン・モデルは後に説明するように、現実の金融
政策に理論的根拠を与えるものではない。クルーグマン・モデルに基づきイ
ンフレ・ターゲットを景気回復の妙手と考えることはできない。
　インフレ・ターゲット政策とはインフレ率の目標を設定・公表して、それが
守られるように中央銀行が金融政策を行うという、金融政策の「枠組み」である。
そしてインフレ・ターゲット政策は諸外国の経験からみても、あるいは文献の中
の議論からみても、インフレ率を低位に安定的にとどめようとする政策であり、
「インフレを起こすことを目的とする」という、いわゆる「調整インフレ政策」
ではない。

　デフレの我が国で昨今議論されている日銀のインフレ目標の導入論は、量的
緩和等、調整インフレ政策の一環として日銀にインフレ目標値を設定させ、強く
金融政策をとらせようというものであり、従来のインフレ・ターゲット（インフ
レ目標）政策ではない。日銀はすでにデフレがなくなるまで金融緩和を続けると
いう弱い目標を掲げているが、インフレ目標値の達成を強制させるかのように
強化するものである。
　「諸外国ではインフレ・ターゲットをやって成功している」というが、これは
高すぎる物価を押さえるために、「上から下へ」下げているのであって、「下か
ら上へ」上げるインフレ・ターゲットは未だかつてどこの国もやっていない。
いちおう学説によるとスウェーデンで一回行われたが、これは１９３０年代の
話で、１９９３年から導入しているものとは違う。１９３０年代の時は数値を
設けない物価水準目標であって、まるでデフレ下のインフレ・ターゲットの
成功例であるかのように扱っている学説はどうにかしている。そして最初は
デフレよりインフレが懸念されていたという説もあるくらいで、その評価も
分かれている。一見うまくいったように見える部分もあるが、最終的には不況の
深刻化で打ち切られており状況も現代の日本と違い参考にしにくい。ただ常識的
に考えるのであれば、上で述べたように日銀がインフレ目標の導入をして
うまくできる訳がない。
　日銀の力だけで景気回復はできない。しかし日銀が何でも買いまくれば
インフレにはできる。日銀があえて明示的にインフレ目標値を設定させられた
暁には、それを達成するために、インフレになるまでどんどん紙幣を印刷し、
過剰流動性を大きく膨らませることになるだろう。

　クルーグマンのインフレ・ターゲット論の最大の問題は、中央銀行が期待インフレ率を自由
にコントロールできるとしている点である。そのようなことが日銀にできれば、バブルも起こ
らなかっただろうし、バブル崩壊もコントロールできたはずであった。これだけの長期低迷も
起こりえなかっただろう。空を飛べない人に空を飛べと言っても、それは政策とは言えない。
クルーグマンの理論は学問的に意味があっても、思考実験の範囲を越えるものではなく、政策
と言えるものではない。クルーグマンの政策提言のバカバカしさは、経済学者には分かりにく
かったのかもしれない。
　よく話題になっているインフレ目標導入論は、一歩間違えれば国民の財産１４００兆円を無
に帰す大々的な実験である。お茶の間ワイドショー政治が弄ばれ、田中外相が更迭されると内
閣の支持率が３０％も落ちるような世の中である。政治家の中には日銀にインフレ目標を導入
させ、強力に調整インフレ政策を進めさせるよう提言している勢力もある。マスコミでも読売
新聞、産経新聞が社説で主張している。たしかにデフレで不況下では、調整インフレ政策を強
力に進めるインフレ目標導入論は単純で分かりやすく、国民の人気を得やすいだろう。しかし
それは同時に財政赤字、過剰流動性が大きく膨れ上がった日本にとって経済破綻への道でもある。

資産デフレが止まらないところに不良債権処理すると土地が売られる、だから
また地価が下がる、というストーリーは非常に俗受けするし、広くサポートされて
いるようですが、現実のデータを見るとそんなものすごいことが起きているという
ことは立証されていません。今の時点で土地の価格が年に５割、６割落ちているか
というと、実は５％くらいしか落ちていません。都内には上がっているところもある。
例えば、主要行の不良債権処理が３年連続で当初予定の３倍とか３倍以上に増えている
のは地価が落ちたからかというと、そんなことはありません。不良債権処理が予想の
３倍になっているという現実を冷徹に見ると、これまで隠してきたものが隠しきれなく
なってきたという側面が大きいことがわかります。
そこで表面的な話と、その背後で蠢いている話を峻別して議論すべきなのです。
資産デフレだから不良債権になる、それを処理するとさらにデフレになる、という
単純な悪循環を想定した議論は銀行に都合のよい自分勝手な論理を鵜呑みにした
非建設的な産物で、思考停止をもたらします。

円安＋インフレ＝夜明けｏｒ悪夢　より抜粋

あえて通貨を堕落させようという古典的な無謀な試みを宣言して行うことは、
キャピタル・フライトのリスクを自ら膨張させる。大幅な円安と国債暴落の
リスクを高めていく。その結果、景気回復による物価上昇の前に起こることは、
急激な金利の上昇にすぎまい。デフレからインフレへの転化が景気回復をもた
らすという彼らの思惑は見事に外れ、高金利下の深刻な不況が日本全体を覆い
尽くすことになるだろう。
現時点の日本において、キャピタル・フライトのリスクを直視しないのは、
狂牛病を直視しない農林省と同じである。不良債権問題を直視しない金融庁と
言い換えてもよい。キャピタル・フライトのリスクはもうそこにある。
危機はすでにそこにあるのだ。目を凝らせば、はっきりと見えるはずである。
その危機を直視していないから、無責任な言説を垂れ流すことができるのだ。

　経済の専門家ではないから確言はできないが、そもそも現下の消費不況は
本当にデフレ予期に基づくものなのだろうか。私は疑問だ。多くの人は、物価の
先安感によって消費を手控えているのだろうか。あるいは、クルーグマンのいう
ように将来の少子高齢化への予期が現在の需要不足を齎しているのか。
違うのではないか。
　それこそバタフライ・エコノミクスの示唆するように、様々な要因（制度、法、
慣習などを含む）が複雑に絡まり、連関して消費の減退、需要の縮小が起こっ
ているのではないか。とすれば、日銀がインフレ・ターゲティングを宣言してみた
ところで、容易にインフレ予期を呼び起こすことはできないことになる。
　ところが目標値を設定した以上、インフレ期待を喚起するために、日銀は手段
を選ばずに（例えば、国債の無制限買い入れ、土地、株式の購入、信用度の低い
企業のＣＰや社債の買い入れも辞せずに）市中に厖大な貨幣を供給せざるを得な
くなる（この９月以降、日銀は10兆円規模の「量的緩和」を実施しているが、ほとん
ど効いていないことからも推測できるように、デフレの岩盤は極めて牢固である）。
　その過剰な操作的介入によって予期トレンドがインフレ方向に反転したとき制御
困難な悪性インフレーションを招来してしまう虞があるのではないか。あるいは国
債買い入れは、国債価格の暴落（長期金利の急上昇）に繋がらないのであろうか。
国債価格＝長期金利危機は、現状よりもはるかに悲惨な景気状況に日本を落し
込みはしないのか。
　いや、私は学問においても、実務においても経済の専門家ではないので、絶対
にこうなるとまでいい切るほどの確信は持っていない。もし「大丈夫」と太鼓判を
押すことができるというのならば、クルーグマンでも、山形でもよい。岩田規久男
でも、深尾光洋でも、野口旭でも、森永卓郎でもよい。日銀総裁候補、政策委員
候補として名乗りを上げて欲しい。日銀が将来、バッシングと政治権力や世論の
圧力に屈してインフレ政策を採るようなことがあれば、絶対に彼等に三顧の礼を
尽くして責任ある地位に就いてもらうよう要請すべきである（と同時に、誰が固辞
したかも公開すべきである）。

真の構造改革とは既得権益者の排除である。

既得権益者とは、参入障壁を作って新しい業者に参入させない権限を持った官僚や
その官僚達の天下りを受け入れるかわりに規制で守られている団体である。
例をあげればきりがないが、共通しているのは彼らが働きもしないで高い給料をもらい、
倒産寸前になっても税金や債権放棄によって助けられるという、民間では考えられない
ことをやっていることだ。

日本全体のコストが高くなっているのは既得権益者のせいであろう。この既得権益者を
排除すれば電気代ガス代高速料金などの公共料金は安くなり、意味のない資格だらけ
で仕事をするのにも高い投資がなくなれば、コスト削減に繋がることになる。そして
規制などの参入障壁がなくなれば健全な競争がなされ、いろいろなサービスの値段が
下がるだろう。これもコスト削減につながるはずである。
織田信長は関所を廃止するなど構造改革をやったが、今の官僚は関所を作り続けること
に命を燃やしている。彼らは歴史を学んだが、歴史に学べない無能者なのだろう。

日本経済には何十兆円もの需給ギャップがある。
その需給ギャップの計算方法を見ると、就業者と
稼動資本ストックで実際の国内総生産を説明する
方程式を推定する
この計算方法の問題が少なくない。たとえば資本ストック
はこれまでの設備投資累計から廃棄分累計を差し引いて
求められる。これは現在の企業が現在持っている設備に
ついては企業の設備投資判断に完全に正しくすべて
稼動に値することを前提としている。
つまり需給ギャップを埋めろというのは存在する設備を
すべて稼動させよというに等しい。
需給ギャップの計算は市場経済の基本である品質や価格
、コストの競争を無視し、一国封鎖経済体制を前提としている
点で大きな欠陥を持っている

主流派経済学は机上の科学

そうなると、モノを買わず、お金自体を抱えているのは異常であり、本来あってはならない事態、ということになる。
「だから、デフレによって、手元にお金を置いておけば将来より多くの価値を持つから、今はモノを買わない、という
説明が経済学者によってされることになる。しかし、一般の人はだれもそうは答えていない。こうした見方は、実証
科学としては最初から間違っている」−−。では、どうして人々はモノを買わないのか。

　「明らかにどの統計を見ても、皆が答えているのは『不安だから』という理由だ。だから、どうして不安なのかを
説明しなければならない｡これは、実証科学では当たり前の作業だが、新古典派経済学はあくまで机上の科学
だから、デフレが問題、という話になる」−−｡インフレターゲットを導入し、日銀がもっとお札を刷ればデフレは解決
する、という声も根強い。しかし、松原氏は「インフレターゲット論はナンセンスだ」と一刀両断にする｡

　「そもそも、皆がお金を使わないことが問題なのに、お金を使わせるためにインフレにしましょう、そのためにお金
をまいて使わせ、インフレを起こしましょうというのは、トートロジー（同義語反復）だ。お金を渡しさえすれば使うだろう
という発想は、経済学の理論がそうなっているだけで、一般の人々は学者の都合の良い理論に従って行動している
わけではない｡お金を渡しても不安があるから使わないという事実の方が、より根本的な問題だ」−−｡

信用というものには上方硬直性がある。

インフレターゲット論者は円の信用を軽視しすぎている。
雪印の例を出すまでもなく、信用を崩すことは簡単であるからだ。
一度崩れた信用を取り戻すことは容易なことではない。
為替安定の基本原則は信用である。
そんな一般常識すら忘れた人は、日本経済崩壊の推進派と言えるだろう。

インフレターゲット論者は何かを悪者にしたいのだろう。
しかし、デフレを悪玉にしたところで、根本的な構造を直さないかぎり
景気回復など望めはしないだろう。

人間の欲は無限の底無し沼のブラックホール。

人間が成長するには栄養が必要である。その成長を助ける源泉こそが欲というものだ。
とくに食欲というものは人間が成長する上で最も重要な欲と言えるだろう。
人間および動物は食べれば体を成長せさせることが可能である。しかし食べ過ぎれば
腹を壊したり成人病にかかるデリケートなものなのだ。そして今の日本は食べ過ぎの
状態で肥満体質になってしまった身動きできない患者となった。

人間とは身長が伸びているうちは太りにくい生き物である。しかし成長期が終わった
あとも沢山食べ続ければ肥満体質となってしまう。その基本を忘れたインタゲ派は
構造改革を否定する売国奴である。

　この「お金」の発行はあまりにも魅力的だ。借用証書にすぎないものが、アッという間に
「お金」に変わってしまうのだから、通貨発行券という代物はまさに錬金術なのである。輪転
機さえ回せば、いくらでも自分がほしいだけ「お金」が手に入る。
　古今東西、為政者にとって、この錬金術は垂涎の的であった。そして多くの場合、為政者は
通貨発行券をという錬金術をわが物にし、紙切れにすぎないという脆弱性を忘れて輪転機を回し
続けた。その結果、「王様は裸だ」ということがわかったとき、借用証書は価値を失い、庶民
は一挙に貧国に堕ち、借用証書を呪うことになる。
著名な例としては、１８世紀初頭のフランスでロワイヤル銀行を設立したジョン・ローがいる。
彼は「太陽王」ルイ１４世が残した巨額の財政赤字を賄うために、それまでの金貨ではなく、
銀行券（実態は借用証書）発行による信用創造を唱え、銀行券を気前よくばら撒くことで、
一時は国家を蘇らせた英雄にまで祭り上げられた。

　ロワイヤル銀行の銀行券は、金と交換できることになっていた。とはいえ、当時のフランス
の国家予算の規模をはるかに上回る銀行券が発行されたのだから、当然ながら裏付けとなる資
金が必要となる。そこで、ローが考え出したんが「ローのシステム」である。
　ローは、当時フランス領だったアメリカ・ルイジアナの金鉱開発を目的としたミシシッピ会
社を設立し、その株式を売り出す。この会社の株は爆発的な人気となった。株式を手に入れる
ために、女性が自らの体を投げ出したとさえいわれている。ところが、払い込まれた資金は金
鉱探査には使われず、フランス国家に貸し付けられ、国債の償還に企てられていた。ロワイヤ
ル銀行の発行した銀行券をミシシッピ会社が引き受け、政府に貸し付ける。政府はその銀行券
を債務の償還に充てる。その一方で、ミシシッピ会社は新株を発行し、市中から銀行券を回収
する。ロワイヤル銀行の銀行券とミシシッピ会社の株は循環し、いっそうの株高と銀行券の発
行に役立った。そして、多くの通貨を手にしたフランス国民も、しばらくの間はハッピーな時
を過ごした。

　もちろん、この連鎖が無限に続くわけがない。
　人々が銀行券と金の交換を求めたとき、銀行の倉庫の中身は空っぽであった。ロワイヤル銀
行の銀行券は交換性を失ったと宣言され、「ローのシステム」は崩壊した。ロー自身も命から
がら国外に逃れている。
　日本も例外ではない。徳川家斉将軍の時代、老中水野忠成は１４年間に８回も貨幣を改鋳し、
破綻した幕府財政を切り盛りした。明治政府も、設立当初の財政難を賄うため、太政官札を大
量に発行したし、１８７７年に西南戦争が起こると、戦費を調達するために政府紙幣を大増刷
した。これらはみな最終的に、貨幣・太政官札・政府紙幣の価値喪失という形で、庶民を困窮
化させたのである。
このように通貨発行券という錬金術を用いて、「借用証書＝通貨」の価値を堕落させていく
という誘惑に、為政者は打ち克つことはできない。借用証書の受け取りが拒否されるまでは、
経済活動は活発化して、みなが幸せになるのだからなおさらだ。しかし、最終的には借用証書
は価値を失い、庶民の犠牲の上に、価値体系が大幅に調整されることになる。

　こうした歴史的な反省点を踏まえて、「通貨を堕落させる」という為政者の誘惑を断ち切る
ために設立されたのが中央銀行である。それゆえ、中央銀行は火薬、印刷技術と並ぶ「人類の
３大発明」と呼ばれているのだ。要するに、インフレにさせないために通貨の価値を守る番人
を置いたのである。したがって、中央銀行は「通貨を堕落させたい」為政者の干渉から、完
全に独立していなければならない。
　そう言うと、「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は尊重されなければならない」
という日銀法第三条の指摘されるだろうが、中央銀行の独立性とは、本質的に「日銀が公定歩
合を自由に決める」などという低次元の話ではない。「通貨を堕落させる為政者の魔の手から、
日本国民の生活を守るために、伊勢者に対し抵抗し続けなければならない」という、極めてア
グレッシブな独立性を意味するのだ。

「キャピタル・フライト　円が日本を見棄てる」より

資産デフレが止まらないところに不良債権処理すると土地が売られる、だから
また地価が下がる、というストーリーは非常に俗受けするし、広くサポートされて
いるようですが、現実のデータを見るとそんなものすごいことが起きているという
ことは立証されていません。今の時点で土地の価格が年に５割、６割落ちているか
というと、実は５％くらいしか落ちていません。都内には上がっているところもある。
例えば、主要行の不良債権処理が３年連続で当初予定の３倍とか３倍以上に増えている
のは地価が落ちたからかというと、そんなことはありません。不良債権処理が予想の
３倍になっているという現実を冷徹に見ると、これまで隠してきたものが隠しきれなく
なってきたという側面が大きいことがわかります。
そこで表面的な話と、その背後で蠢いている話を峻別して議論すべきなのです。
資産デフレだから不良債権になる、それを処理するとさらにデフレになる、という
単純な悪循環を想定した議論は銀行に都合のよい自分勝手な論理を鵜呑みにした
非建設的な産物で、思考停止をもたらします。

「キャピタル・フライト　円が日本を見棄てる」より

調整インフレと称するインフレターゲットは、デフレを人為的にインフレにする
代物である。インフレにすれば企業業績が回復し、実質金利も下がる。物価は上
がるが給料も上がり、実質債務が減少する。それによって競争力が増していき、
景気が回復する。なるほど。確かにそんな気がする。しかしこれはインタゲ派が
都合のよいように解釈したに過ぎない。
前例主義で言えば、１９３０年代のスウェーデンがデフレを人為的にインフレに
して成功したらしい。但し消費者物価指数が無かったので証明のしようがない。
日本では３０年代の高橋是清時代にデフレを人為的にインフレにもっていった例
があるが、殺害された後、理由はいろいろあるにせよハイパーインフレとなる。
日銀が国債をすべて買うという行為や戦争による激しい副作用であろう。

次に１９２２年のドイツの話であるが、ヴェルサイユ条約でドイツの賠償金額は
途方もない額となった。政府はライヒス銀行に国債を買わせて通貨は１７．２倍
に増加して卸売物価は７５．９倍に１年間で跳ね上がったのだ。これは生産設備
があればお札を刷ってもインフレは起きないと主張するヤカラの意見とは矛盾す
る。賠償金は当然払えなかったから報復措置としてフランスとベルギーに基幹産
業の溜まり場であったルール地方を１９２３年に占領された。そして人類史上最
悪のインフレが起こったのだった。この２年間に通貨は４３億倍、卸売り物価は
３４４億倍になった。
前例主義は指標の一つであるかもしれないが、経済環境が今とは全然違うのだが
ら同一として見るのには、個人的にはやや違和感を感じざるを得ない。
さて本題に戻ろう。インフレにすると需要が増大するという理論についてだが、
インフレの規模にもよっては恐ろしい流動性を発生させる効果を持つ。仮に年間
１００％のインフレが起こってる国を通貨があるとしよう。そんな紙屑みたいな
通貨を長く持つ愚か者はほとんどいないはずだ。

とまあ、借金だらけの国家から見た視点では一見いいこと尽くめのようにも見え
てしまうが、インフレを起こすような国の通貨は当然暴落する。そうすると中央
銀行が国債を買い支えることになってより激しいインフレを起こす。これではイ
ンフレが止まらなくなるから公定歩合を通貨が安定するまで上げる結果になろう。
そして変動金利でお金を借りてる人たちは高い確率で破産する。インフレになれ
ばその分給料が上がると思ってる人もいるみたいだが、労働分配率が下がるまで
は給料は増えないと見るのが妥当であろう。デフレであまり下がらなかった給料
がインフレで即上がるというのは都合の良すぎる解釈に終始している。
次にインフレターゲットで物価をコントロールできるかという問題がある。イン
フレ抑制は、規制の緩和や国営を民営化することで、ある程度可能であることは
理解できるが、その逆は上で書いたスウェーデンしかない。しかも証拠はないの
だ。インタゲ派は金融政策で物価をコントロールできると言い張るが、それを証
明しているそれを示すもっともらしいものはない。コントロールできるのならバ
ブルは起きなかったであろうし、不景気という言葉とも無縁でいられるだろう。

インフレデフレを表現するときに経済学者と名乗る人やエコノミストと自称する
人はどうも消費者物価指数に限定している節はある。経済学的に見ればそれは間
違いはないが、自由主義市場経済はそれだけで動くものではない。日本では土地
本位制が信用の拡大縮小を決めてきており、それがバブル崩壊以降縮小に転じて
いる。これで銀行の貸し出し残高は減っていき、今では貸し剥がしをやっている。
その裏で、中小企業よりも遥かに財務体質の悪い大企業を金利面で低く抑えてい
たり、債権放棄や債務の株式化で助けている。これでは努力しない大企業が助か
って、努力している中小企業が報われない。まさに真面目な奴がバカを見る世界
である。アメリカでは株式本位制が株価上昇時には成り立っていた。株価が上が
ればそれが信用につながって資金調達を容易にしてきた。そして４０１Ｋによる
株式運用益が消費拡大を支えていたとも言われる。そういう投資（投機）の世界
を無視したところから議論しているから視野が狭くなる。歴史的に見て、金融政
策でバブルを抑えられることはないし、それによって生まれる不良債権問題は解
決できない。

日本では努力する者が報われず、努力しない既得権益者が報われる社会である。
この負の循環を断ち切ることができない以上、日本の景気が回復することはない
だろう。無論循環的景気回復はあるだろうが、日本が立ち直るほどのものではない。
国の借金は現在７００兆円ぐらいあるが、人為的インフレを起こすことで金利が爆
発するリスクを誘発する防波堤は破壊される可能性は高い。絶対などとはこの世の
相対的な部分には存在しないが、過去の歴史を見てみれば、経済破綻した国でイン
フレの起こらなかった国はないのだし、インフレが起こるということは国債も大暴
落を起こしてることだから、実質紙屑になる。それを防ぐ為に日銀がすべて買い取
ったらそれこそハイパーインフレの誘発を招く。韓国と違い、日本の経済破綻を救
える国は存在しない。結果として国民は円に関わる紙切れの金融資産を全財産失う
ことになるだろう。構造改革をやらずにきたツケはある日突然やってくる。少なく
てもその答えは１０年以内に出るはずだ。最悪の場合は日本発世界恐慌も有り得る。
インフレターゲットと称して、楽して問題解決をしようという前提は間違っている
ことがいずれわかることだろう。
森ばかりを見て病原菌に侵された木々が病気をばら撒いてることを理解できないか
らマクロ政策で問題が解決できると思い込んでいるのだろうが、こういう世間を知
らない人たちが政策を立案するからいつも間違える。そして借金ばかり膨らむ自転
車操業国家と成り下がってしまったのだろう。

インフレターゲットは効果希薄と思っているので支持しないが、
日本は最低でも10年位は持つと思っている。カキコしてインタラクティブに説明しようと思っても、
荒らしくんたちから訳のわからん妨害を受けるので、
長文になるがまとめて理由を示す。2chじゃ猫に小判という説もあるが．．．。

日本は膨大な債務(700兆円)を背負い込んでいる。
それに対して利払いはといえば現在残存国債の平均が2.5%位、
700兆円には国債以外に財投とかもっと利率の高い借金が含まれているから、もうちょっと高いと思う。
もっとも、地方に対しては昨年から財投（郵貯，年金，簡保から借り入れ）はやめて
財投債（国債）という形で調達することになったので、多少は利払いは軽減されて行くだろう。

一方、国債の利率は概ねH13年1Qに底を打った。以後若干の上昇傾向。
国は利払い負担軽減のため、中短期債（5年,2年）の発行比率を増やしている。
残存国債における中短期債の比率は、
H11年までは長らく2割位だったものが、H12,H13と突然増加を始め、H14年には4割を突破する。

さてここで、かなり乱暴だが数字だけの話をしてみる。
通貨不安等が起こらず利率が底這いを続け、国は全ての国債を中短期債ばかりに借り替えて行った場合、
10後の国債利払いは理論的には0.4%位となる。
仮に債務残高が1200兆円で金利が国債並みなら4.8兆円位、となる。
一方税収はといえば、この先どうなるかは分からないが、
現時点で国が約50兆円、地方が約35兆円、計85兆円ある。

実際には、特殊法人に3、400兆円の借金があり、事実上政府が利払いを肩代わりしているので
もうちょっと苦しいとは思うが数字的には耐えられることになる。
だから10年位はもつと思うのだ。

もちろんこれは将来を予測するものではない、
前提として金利底這という前提があり、
全国債を中短期債にするというのは、火薬を暖めて発火温度以下でカラカラに乾燥させる様なものだ。
ちょっとした不安で金利上昇が止まらなくなれば、それで終わりだし、
ちょっと景気が回復して金利が上昇しても財政はもたないだろう。
為政者がそんな状態にもって行く可能性は小さい。
しかし、最低でも10年位はもつという感触は感じるのだ、少くとも俺は。

「自分は口先だけの評論家でよい」と割り切っている馬鹿評論家たちにとって、敢えて
不可能な「あるべき論」を唱え続けるというスタンスは極めて賢い選択肢になり得る。

その「あるべき姿」が決して実現しないユートピアであることを熟知した上で、
「俺が唱えるユートピアに至っていないではないか」と批判し続けるという作戦には
「負け」がないからである。

要するに、１００点満点が取れない状況を自分勝手に想定した上で、
「１００点満点でない限り、お前は０点だ」という論法をとるのである。
これなら、どう転んでも、自分の論理は破綻することがない。

論壇的には最強のポジションをとることができる。
しかし、そういう評論家は、「保身」という観点に立てば限りなく賢いが、
「世の中を改善する」という視点に立てば単なる目障りなクソ野郎でしかない。

そういうインタゲ馬鹿論者たちは、世の中を本当に改善することには興味がなく、
「俺は議論に負けない」という極めて小さく個人的な満足感に浸りたいだけの
無責任な小人なのではある。

>>864
胴衣！
すばらしい！

この国の破綻は４年後の２００８年までにくることが決定的になった。
どうしてそんなこと言えるか？以下、お付き合い願いたい。
１９９８年は日本の景気を良くすべく大量の１０年債＝１０年で返す借金札を
発行している（１９９９年も大量の国債を発行した）。
１０年債だからして２００８年はその国債を返済しなければならない。
こんな場合、潤沢に資金あるなら「借り換え債」と言って、国債を再び買う
という動きになるのだけれど、あまりに金額が大きすぎる。
どのくらいの金額かといえば、２００８年度の見込みで１４０兆円！　
当然赤字国債（２００４年度は４０兆程度）も加わるため、
１８０兆以上の規模になること間違いなし。
いや、今の調子だと赤字国債は５０兆を超える可能性すらあります。
税収って４０兆しかないことを考えると、返済どころか「そんな国債を誰が買う！」だ。
もはや「借金を返すため借金をする」という末期的なサラ金地獄みたいなもの。
経団連すら国債に関し極めて厳しい評価をしているから深刻。
タイトルこそ『魅力的で信頼される国債市場の発展に向けて』とあるも、
中身を読めば「このままじゃアウトざんす」と書いてあります。
考えようによっちゃ今の腐った政治家や役人は最大４年でオシマイになるからそれもいいか？　
逆に心ある政治家と役人は、破綻するまで耐えて欲しいと思う。
良い日本になるまで最大４年。早ければ２年。 その日に備えて頑張りましょう！

http://www.kunisawa.net/

国って債務超過だったんだね。

一兆円一万円理論を適用すると、一人あたり1000万円の借金を負って、
金利2%で年間20万円払ってる計算になります。
四人家族で4000万円、年金利80万円、月々の利息支払いは約6万6千円です。

国税収入は約50兆。金利が30兆。
日本国は末期の多重債務者ですね。

財務省ソース （安心の.go.jp系＜.GOverment.JaPan＞）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/bs/bs1509.pdf

デフレの弊害ばかり唱える人多いけど、デフレの恩恵を無視している節がある。
インフレ時代の都会は１５坪程度の家に住むのがやっとであった。しかしデフレの
おかげで３０坪ぐらいの広い家に住めるようになった。とくに土地バブルが起きたときは家など
買うのは郊外にかぎられた。今デフレの弊害云々言っているのはバブルの時代に
無理して住宅を購入した人達だろう。

デフレマンセーの銭亀さんですか？またかまってもらいたくて別スレに出張？ｗ

頭の悪い馬鹿の特徴として、長期に株を持つのが投資で、短期に売買するのが投機だと
考える奴がいる。短期売買はマネーゲームとさえ言ってのけるのである。じゃあその根
拠は何？と聞きたくなる。じゃあ長期に株を持つとマネーゲームじゃないのか？
仮にマネーゲームはお金を増やすゲームと定義しよう。資本主義経済は人間の欲求を満
たす世界であるが、それはある一定のルールのもとで行われるものでなければならない。
馬鹿が勝手に投資と定義づけている長期投資は、馬鹿が言ってるように企業を育てるた
めの投資だろうか？言っちゃ悪いが、はっきりいってそんなの嘘である。自分のお金を
増やすための典型的なマネーゲームである。馬鹿が勝手に定義している実業だってそう
だ。お金を増やすために起業して活動するし、儲かると思うから設備投資するのである。
そういう意味では実業までもがマネーゲームと位置づけられる。
しかし馬鹿は、実業は物を生み出すからいいんだと言い出す。これこそ馬鹿の典型であ
る。じゃあ商社は何か生み出しているか？証券会社は物を生み出すか？銀行はお金を右
から左に流しているだけで何も生み出していない。挙句の果てに汗水垂らしてとか言い
出す始末。
じゃあ株式投資は楽して儲けられるとでも思っているのだろうか？株式投資は絶対に勝
てるものではない。大損するときだってある。多大なリスクを背負いながら株式投資を
やって常に儲けることが可能なら、みんな大金持ちになってしまう。素直に株で儲けら
れる才能のある人を認める勇気を持つべきだろう。野球の才能は認めて株の才能を認め
ないのは馬鹿の局地だろう。成功者を妬んで負け犬を演じるのは、いい加減やめるべき
だ。汗水垂らしてなどと奇麗事の能書き垂れる前に、評論家は成功者を妬む恥ずかしい
言動を避けるべきだろう。しょせん評論家は高いリスクを負わずに安全に生きている人
間である。大きなリスクを取って大きな利益をあげた人を僻む根性は、恥ずべき行為である。

金持ち重税主義者達の能書きに、機会の平等という言葉が存在します。
彼らが平等という言葉が大好きなのは言うまでもありませんが、
共産主義の失敗によって数々の平等というのは失敗に終わり、
最後のよりどころとして機会の平等というものを考え出したようです。
しかし機会の平等なんて有り得るでしょうか？
機会の平等が大好きな人間は学歴にばかり目がいっていて視野が大変狭いのですが
彼らのレベルに合わせて、学力だけに絞って考えます。
個人の才能を一切認めない共産主義は崩壊したので、彼らは才能だけには文句は言えないでしょう。
つまり、元々才能のある子は（学力の世界では）頂点に立つことができます。
才能のあるなしの時点でもはや平等ではありません。
そうすると今度は親が金持ちか貧乏かで機会の不平等を訴えてきます。
勉強部屋があるかないかとか、塾や予備校に通えるかどうかなど、いろいろ素材はそろっていますが
どれも現実を無視した議論にすぎません。
勉強部屋なんかなくったって図書館や学校の放課後の教室で勉強できるはずです。
塾や予備校に通えるかどうかも関係ありません。
日本は受験産業がさかんなおかげで優秀な参考書や問題集はいっぱいあります。
塾や予備校に通っている人も、ほとんど市販の受験本で合格しております。
収入の少ない家庭から東大に合格した人も山ほどおります。
結局は学力問題なんて親と子供の意識の問題にすぎません。
半分は親次第だと思いますし、半分は子供の責任です。
のんだっくれの親父の家で育った子供と、教育熱心な両親の家で育った子供では
環境が全然違い、機会の平等とは言えません。
もし機会の平等などというのなら、子供を一つの機関に預け、成人するまでみんな同じ環境と教育の
場を与えるぐらいのことをして、初めて機会の平等と言えるでしょう。
しょせん機会の平等なんて幻想に過ぎないのです。

金子や森永といった馬鹿達は、株の税金は安すぎると言う。ディトレーダーから税金で絞りとれとさえ言う。
なぜ彼らがそう言うかといえば、汗水垂らして働いている人の最高税率は５０％だからなのだそうだ。
汗水垂らして働くという言い方事態が馬鹿丸出しなのだが、それはおいておくとして、じゃあ株は汗水垂ら
さずに簡単に稼げるとでも思っているのだろうか？
森永の馬鹿は、彼らは遊んで収入を得て、しかも税金は安い！と文句を言っている。確かに税金は表面上は
安く感じるだろう。ただしそれは永遠に儲けられるという前提の話である。森永の馬鹿は、株で損しても今ま
で払った税金が戻ってこないという、株税制の不利な部分には絶対に触れない卑怯者である。そして自分に
都合が良くなるようにアメリカを持ち出して、アメリカは総合課税だと言い放つ！だがおかしいではないか。
アメリカでは、損失を出した場合、過去に支払った税金が戻ってくる制度である。
だが、奴ら社会主義者はこの制度のことには絶対に触れないのである。
日本の場合、１０％の税金であるが、損を出しても過去に支払った税金は戻ってこない制度になっている。
あいつらは馬鹿だから株で勝ち続ける難しさを何も知らない。日本の税制では、勝ち続けることでしか分
離課税の恩恵は受けられないのである。しかも１０％は期間限定でいずれ２０％に戻ってしまう。
彼らは知っててこれらのことに触れないのか、あるいは本当に知らないただの馬鹿なのかはわからない。
ただ一つ言えることは、いつまでも社会主義思想を撒き散らして、嫉妬心を燃やして金持ちいじめやるのは
もう時代遅れだということだ。

相続税はゼロにして、
金持ちいじめを終わらせなければならない。

金持ちに更なるやる気を出させないと、資本主義は駄目になってしまう。

政府は、一部の馬鹿が格差廃絶主義を唱えているのを指をくわえて見てないで、
金持ちを尊敬し、そして貧乏からでもリスクを取ればお金持ちになれる社会になったことを言わなければならない。

今は生まれがどこでも競争が出来る社会になっているのだから。

負け組は、おもちゃ売り場やお菓子売り場で泣きわめく子供と同じだな、或いは、小遣いアップをせ
がんで泣きわめく子供と同じ。全く聞分けが無い。国が親ということだ。

負け組は、そういったダダをこねる子供と同じメンタリティーなのだ。

ただ、負け組が子供と違うところは選挙権もあるし、下手に知識(糞知識だが)があるし、有る程度、
詭弁を使う技術も身につけている。

但し、負け組はダダをこねる子供より遥かに有害である。

なぜなら、ダダッ子は親におもちゃ・お菓子を買うカネや小遣いアップのためのカネが無いのなら、
親にカネを持ってる人から強盗をしろ！とは、普通は言わない。

しかし、負け組は勝ち組に対して課税を強化するような強盗行為を国に対して要求するのである。デ
タラメな法律をつくって合法的強盗を可能にしようとする。しかも、それを恥と思ってもいない。


こういった状態が日本の現状である。間違った考え方によって、日本が恥知らず国家になってしまっ
たことは残念なことである。

奴隷は、奴隷の境遇に慣れ過ぎると、驚いた事に
自分の足を繋いでいる鎖の自慢をお互いに始める。
どっちの鎖が光ってて重そうで高価か、などと。
そして鎖に繋がれていない自由人を嘲笑さえする。
だが奴隷達を繋いでいるのは実は同じたった１本の鎖に過ぎない。
そして奴隷はどこまでも奴隷に過ぎない。

　過去の奴隷は、自由人が力によって征服され、やむなく奴隷に身を落とした。
彼らは、一部の甘やかされた特権者を除けば、奴隷になっても決してその
精神の自由までをも譲り渡すことはなかった。
その血族の誇り、父祖の文明の偉大さを忘れず、隙あらば逃亡し、あるいは
反乱を起こして、労働に鍛え抜かれた肉体によって、肥え太った主人を
血祭りにあげた。

　現代の奴隷は、自ら進んで奴隷の衣服を着、首に屈辱のヒモを巻き付ける。
そして、何より驚くべきことに、現代の奴隷は、自らが奴隷であることに
気付いてすらいない。それどころか彼らは、奴隷であることの中に自らの
唯一の誇りを見い出しさえしている。
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　(リロイ・ジョーンズ　1968年、NYハーレムにて)

スイス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、イタリア等
多くの先進国では、相続税はとっくに廃止になっています。
メキシコ、タイ、インドネシア、ロシア、スウェーデンにも相続税はありません
イギリス、スペイン、ベルギー、オランダでは事業に関わる
資本について相続税は無税。

アメリカは2010年に廃止する 予定になっています。

不良債権は処理できたし、
（バ亀信によれば、デフレ下では処理不可能w）

成長分野は連年過去最高の業績を更新してるし、
（バ亀信によれば、淘汰される停滞分野と共倒れになるらしいw）

これからインフレ転換すれば、
バ亀信も、ほとんど完全敗北だなw

やっぱり、構造改革は正しかったワケだ。


プロ中のプロというべき一流のエコノミストたちが
長い熟慮の上で打ち出した「構造改革路線」を否定して

「金融緩和しろ」とか「財政出動しろ」とか
ちょっと参考書をかじれば、馬鹿や素人でも言える浅薄な理屈を繰り返してきたオマイラも、
そろそろ自分の愚かさに気付く頃かな？

ま、カルトだから、やっぱり目は覚めないかw

いまや、全ての亀信が永田状態だな〜

構造改革の正しさが完全に証明されて、
亀信のデタラメぶりが明白になってるのに、
亀信はなんとか自己正当化しようと屁理屈こじつけで悪あがき。
いたるところで笑うべき醜態を演じているね。

おのれの醜態に気がつき謝罪した永田の方が、まだマシか。

亀信って、グズでノロマで役立たずのくせに、
文句や屁理屈を言うことだけは一人前だよな。

文句ばかり言ってないで少しは努力しろよって言うと、
「努力ではどうにもならないことがある」とか、
「体育会系の奴は馬鹿だから」とか、
屁理屈ばかり返してくる。
（やっぱり亀信は、運動オンチだったかw）

そんな奴らは、淘汰されて当たり前だろ。

.＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
||　//　//　　　　　　　　　|
||　　　　／￣￣￣￣＼ . |　　　　／￣￣￣￣＼
||　　　（　　人＿＿＿＿) |　　　（　　　　　　　　　 ） 　　どうして亀井国民新党を叩くのかな〜
|| 　 　 |ミ/　　ー◎-◎-）|　　 （ヽﾐ　　　　　　　　| 　　
||　 　 （６　　　　゜(_　_)　）|.　　（　6）　　　　　　　 | 　　　俺たちは絶対正義なんだけどなぁ･･･
||　　＿_|　∴　ノ　　３　 ）|　　（∴　＼＿＿＿＿ﾉ_
||　（＿/.＼＿＿＿＿_ノ　|　　　>--（っ＿＿_□＿_）
||　/　（ 　　））　　　　））ヽ|　　（　　）)　　　　 |三|　ヾ
.￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　|　 ||========[]===|）
　　　　　　　 　 　 　　　　　　　 |＿||　 |￣￣￣￣￣|
　　　　　　　　　　　　　　　　　 （＿）＼|三三三三三|
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（:::::::::::::::::::::y:::::::::ﾉ）＼
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 |:::::::::::::::::::::|:::::::::|　　 |


すごく見苦しいんですけど・・・＾＾；
とりあえず、今までの醜態を謝罪してはどうですか？＾＾；

　　小 亀　　　 /／￣＞ ´ ￣　　　￣　　｀ヽ　 Y　 ,　 ´　　　　　） 　 亀　え
　　学 信　　　 L_　／　　　　　　　　　　　　　 　 ／　　　　　　　 ヽ　 信　 |
　　生 が　　　　/ '　　　　　　　　　　　　　　　　'　　　　　　　　　　 i　 !?　マ
　　ま 許　　　 /　　　　　　　　　　　　　　　　 /　　　　　　　　　　 く　　　 ジ
　　で さ　　　 l　　　　　　　　　　 ,ｨ/!　　　　/　　 　/l/!,l　　 　 ／厶,
　　だ れ　　 i 　 ,.lrH‐|'|　　　　 /‐!-Lﾊ_　　l　　　 /-!'|/l 　 ／｀'ﾒ､_iヽ
　　よ る　　　l　 | |_|_|_|/|　　　 / /__!__ |/!ﾄi　　　i/-- ､ ﾚ!/ 　 /　,-- ﾚ､⌒Y⌒ヽ
　　ね の　 　_ゝ|/'/⌒ヽ ヽﾄ､|/　'/￣｀ヾ 、ヽﾄ､Ｎ'/⌒ヾ　　　　　 ,ｲ￣｀ヾ,ﾉ!
　　 l　は　　「　　l ′ 「1　　　　　　 /てヽ′|　|　|　 「L!　　　　　' i'ひ}　　　ﾘ
　　　　　　　 ヽ　 | ヽ__Ｕ,　　　　　 ､ヽ シノ ﾉ!　!　|ヽ_､ｿ,　　　　　 ヾシ _ノ　_ﾉ
-┐　　　　,√　　 !　　　　　　　　　　 ￣　　 ﾘ l 　 !　￣　　　　　　　￣　　 ７/
　 ﾚ'⌒ヽ/　!　　　 |　　　〈　　　　　　　_人__人ﾉ_　 i　　く　　　　　　　 　 　 //!
人_,､ノL_,iノ!　　/! ヽ　　 r─‐- ､　　 「　　　　　 Ｌ_ヽ　　 r─‐- ､　　 u　　ノ/
　　　　　　/　 /　lﾄ､ ＼　ヽ, -‐┤　 ﾉ　　キ　　　 了＼　 ヽ, -‐┤　　　　　/／
ハ　キ　　{　 /　　　ヽ,ﾄ､ヽ/!｀ｈﾉ　　）　　モ　　　　|/!　「ヽ, `ｰ ／）　　 _　‐'
ハ　ャ　　 ヽ/　　 r-､‐'　// / |-‐ く　　　 |　　　　 ＞ / / ｀'／／-‐､　　　　／
ハ　ハ　　　 ＞ ／＼＼// / /ヽ_　 !　　 イ　　　 （　 / / ／／　　/　`ｧ-‐ '
ハ　ハ　　　/　/!　　 ヽ　　　 レ'/　ﾉ　　　　　　　　＞　 ' ∠ 　-‐　￣ノヽ　　　/
　　　　　　 {　 i　l　　　 !　　　　/　 フ　　　　　　　/　　　　　-‐　/￣/〉 〈 ＼ /!
　　　　　　 {　 i　l　　　 !　　　　/　 フ　　　　　　　/　　　　　-‐　/￣/〉 〈 ＼ /!

株自営ニートは相変わらずコピペしかできないのか

ここの住人は日銀批判好きだな。
どっかの経済学者が言ってたよ。日銀は金融緩和してもしなくても批判されるだろうってね。
緩和しないとデフレは日銀のせい。
緩和して効果上がらないと日銀のせいにされる。
ハイパーインフレなんかになったら叩かれまくるだろうな。
結局、不況は全部日銀のせいになるんだよな。その論理でいくと。
経済は金融だけで動いてるわけじゃないのに。

「インフレが起こると」と簡単に言いますねえ、
クルーグマンもインフレ宣言した上でなにかしらのリフレ政策をとると、
国民が「インフレになることを確信する」と言っていますが。

国の財政が健全でまだまだ余力がある状態なら、確信するかもしれませんねえ。
でも、残念ながら日本の財政はボロボロなのです。
これ以上の借金（国債発行）は、増税無しでは返せるはずがないと確信していると思うのです。
一部のリフレ派の方は、自分だけが知っていて一般国民は知らないはずと思ってるみたいですが。

増税に備えるなら節約でしょう。
要するに需要は喚起されずそう簡単にはインフレにならないと思うのです。
「そのうち増税だろっていう増税期待（予感？）に勝てやせん」
というのはそういう主張なのです。

もっと言うと、需要が拡大しない因子はそれだけではないのです。
クルーグマンは日本がデフレなのは、投資先として預金が最も有利な状況にあるからだと言っています。
しかしこれはかなり短絡的な説でしょう。
今の日本では、将来収入不安（倒産，リストラ，賃下げ等）に対する最強の備えとして
資産を現金ポジション化しているという側面が強いのではないでしょうか。
そういう理由で預金しているとしたら、その人間はインフレについて確信しようとしまいと、
実際消費を本格的に拡大させ始めるのは、
倒産やリストラの心配がなくなり、賃金がアップし始めてからでしょう。
そもそも生活防衛が目的なら、それで全然遅くはないわけですから。

インフレターゲットとは理想論に過ぎない。

中央銀行に「毎年３％のインフレを目指す」と宣言させれば、
日本人はインフレを確信するであろうという妄想である。
政策とは「こうあってほしい」という希望などではない。
本来、政策とは今確実に出来ることを考えることであろう。
仮にインフレを起こして国民になんの益があるのだろうか。
お金垂れ流しのインフレで需要が起こると盲信する人は、
インフレで苦しむ国を見るといい。
最悪の場合、暴動にまで発展している情勢を・・・
お金持ちは貧乏になり、借金してる人は高金利で苦しみ・・・
最後は貨幣への信頼が失墜して日本人による円の投売りで
起こるハイパーインフレ・・・
インフレが起きても名目賃金が上がらない場合の地獄・・・

インフレや預金封鎖は大略奪そのものである。
構造改革の痛みなどよりも遥に大きい傷を国民に残すであろう・・・

↓性懲りもなく金融政策拡大を説く有名デムパインフレ論者　

クルーグマン、スティグリッツ、バーナンケ（プリンストン）、フィッシャー（ＭＩＴ）、
岩田キクオ（学習院）、伊藤隆敏（一橋）、深尾光洋（慶應）、野口旭（専修大）,
岩井克人（東大）、伊藤元重（東大）、北坂真一（神戸大学）、林文夫（東大）, ポール・サムエルソン
(MIT)、マネタリスト一同（メルツアーその他大勢）,渡辺努（一橋）マッカラム
（カーネギーメロン）、ＩＭＦ、ブラインダー、テイラー、ドンブッシュ 他

>>883-886
レスの一部をコピペして検索したら、それらのレスもまたコピペなのが判明したｗ

ここで、インフレマンセーしているお子ちゃまは、インフレの怖さを
知らないから暢気にいられるのだろう。戦後〜オイルショックに至る
インフレを、やっとこさ今の水準に抑えるに至ったというのに元の木
阿弥にしろというのか？ばかばかしい。

仮に、インフレ目標でデフレが克服できたとしよう。それで日本経済
の直面している本質的な問題が解決するのだろうか？日本経済の直面
している真の問題は何なのか。単にGDPを上げることなのか。それなら、
インフレ目標などという危険な手段よりも公共事業のほうが手っ取り
早い。そんな目先の対策ではどうにもならないから、構造改革が論じ
られているのだ。たしかに「構造問題」というのは曖昧だし、人によ
って意味がまちまちだから、経済分析には乗りにくい。しかし、それ
は構造問題が重要でないことをいささかも意味しないのである。

もう一度、原点に立ち返って本質的問題とは何か理解した上で議論を
進めないと取り返しのつかないことになると小生は憂慮している。

海外の大学院で経済を勉強しているものです。しかし、辞めようとおもっています。
もともと理系(数学)の出身だったので、ついつい(日本的な分類での)理系の学問と経済学
を比べてしまいます。経済の以下の点が嫌いです。
1)(厳密科学とちがって)結論がはっきりでない。
　特に実証系。研究発表の議論をきいていても確かめようのないことばっかり
　つっこむ教授たちには辟易。実験をさらりとおこなって、「確かにこうなり
　ますね」って議論を一掃する自然科学の人たちがうらやましい。
2)なんでわざわざあたりまえのことを数式化しないといけないのかわからない。
　理論系。まったく学問をしらない、商店街のオッサンでも価格の差別化とか
　商売テクとして普通にやってるのに、なんてそんなものをわざわざ、ゲーム
　理論やらを用いて説明しないといけないのですか？
3)結果に再現性がない。
　したがって、結果が役に立たない。
4)なにをもって経済学の進歩というのかわからない。
　たとえば、化学では新しい触媒を作成したらそれは化学の進歩といえますよね。
　経済学でこの例のように誰もが｢そりゃそうだ｣って認めるwell-definedな進歩って
　いままでにあったのでしょうか？
5)データが貧弱。ほしいデータが見つからない。
　科学ではデータはきちん制御された実験室で自分で作れるけど、経済学では無理。
　実験経済学といっても厳密科学のデータにくらべたら、はるかに貧弱とおもいます。
　ほしいデータをさがすのはめんどくさいのでうんざり。

>>888-889
検索したらまたコピペと分かったｗ自分で書けないのか

　インフレターゲットの定義には、論者によって様々であるが、本稿では、
「日銀が数％の物価上昇率を目指すこと」と定義として論じたい。
インフレターゲットは、政策目標の設定の仕方に関する日銀への要望であり、
必ずしも具体的な政策手段を示しているわけではない。今の議論は、
政策手段よりも、政策目標の設定に力点がおかれているようである。
　そうした点を含めるかたちで、主張されているインフレターゲット論に対して、
２つの疑問を提起したい。


現状で採用している「消費者物価指数（全国､除く生鮮食品）の前年比上昇率が安定的に
ゼロ％以上となるまで（当座預金ターゲットを）継続する」というルールと、
「数％の物価上昇率を目指す」という新しいルールに如何ほどの違いがあるのか。
数％のインフレを起こす場合に、量的緩和以外に能動的な政策手段として採り得る方法があるのか。
現状、「主たる操作目標を、これまでの無担保コールレートから、日本銀行当座預金残高に変更する」
ことが表明されている。インフレターゲットを採用した場合、現状の量的緩和をどのように拡張して、
インフレ目標を現実のものとしていくのか。　品目別では「ユニクロ効果」による衣料品価格の下落
を受けた被服履物費（同3.8倍、5.7％→21.5％）や、値下げ競争の激しい通信費の影響が大きいと推測される
交通通信費（同23.4倍、0.8％→18.7％）、性能向上が続くＰＣが含まれる教養娯楽費（同３倍、4.1％→12.3％）
などについては、95年以降での物価弾性値が80年代のそれに比べ上昇している。こうした分野が牽引する形で、
全体の消費支出についても価格選好性が高まっていることが確認できる。

　今の議論では、この２つの疑問に対して、インフレターゲット論者は、
論理整合的な反論ができていないように思える。数％のインフレは、
2〜4％のレンジをイメージしているが、そうしたプラス目標を掲げることで、
本当に経済主体の期待形成を変えることが可能なのであろうか。現行の
金融政策でさえ、マイナスからゼロ％への期待誘導がほとんど効果を及ぼして
いないのに、何故、それがプラスのインフレ目標になった途端に、
「信じられる目標」に格上げされるのであろうか。
　政策手段についても、同じことが言える。インフレターゲットを採用しても、
現在の金融調節方式の延長線上で当座預金ターゲットを上積みするだけでは、
銀行行動が貸出に消極的なスタンスは変わらないだろう。現に、
これまで当座預金ターゲットを4兆円から5兆円に変えても、
銀行の貸出行動がほとんど変わらなかった。
今後、そのターゲットを10〜20兆円まで増やしたからといって、
ポートフォリオ・リバランス効果がにわかに作用して、
貸出が増える状況になるのだろうか。
　当座預金ターゲットの正体は、インターバンク市場に滞留した準備預金の在庫上積み措置でしかない。
資金需要を上回る資金供給を行っても、資金需要を超過した資金が、超過準備という在庫として単純に
積み上がるだけである。今の枠組みの中だけで議論すると論理的には、
「金融政策が無効であるから、景気悪化に歯止めがかからない」という見解の方が正鵠を得ているように思える。

●インフレターゲットの是非よりも、政策手段の実効性を高めることを考えるべき

　現行の金融政策運営は、消費者物価マイナスがゼロ以上になることを目標にしているという意味で、
実質的には疑似インフレターゲットを採用していると考えられる。インフレでも、デフレでもない環境を
目指す意味においても、現行の金融政策運営は、「ゼロ目標インフレターゲット」であると言える。
これに対して、プラスのインフレ率を目指す政策を「プラス目標インフレターゲット」と呼んで区別することにしよう。
一部の意見に、プラスのインフレ率を目標にするのではなく、ゼロ･インフレを目標とするインフレターゲットもあり得る
という提言もあるが、その方式では現行の金融政策運営とは何ら変わるところはない。
　しかし、「プラス目標インフレターゲット」であっても、「ゼロ目標インフレターゲット」であっても、
ゼロ金利政策ないしは量的緩和を継続する以上の政策効果は期待できない。前述の疑問に沿って言えば、
「プラス目標インフレターゲット」も「ゼロ目標インフレターゲット」も、（２）の問題には明確な解答を
出せていないように感じる。
　そもそも政策手段の機動性をインフレ指標に厳格に固定すべきかどうかという議論もある。
仮に、２〜４％を消費者物価上昇率のターゲットにしたとしよう。バブルの教訓として、
「1988年の段階で利上げをしておけば良かった」という反省の弁を聞くが、当時の消費者物価（除く生鮮食品）は、
せいぜい0.8〜1.1％であった（資料）。当時は、インフレ率に表れにくい地価などの資産バブルが問題であって、
それをインフレ率の尺度では捉えられていなかった。それがバブルの重要な教訓であったはずである。
インフレターゲット論には、こうしたバブルの教訓を軽視した一面がある。こうした経験から言えば、
消費者物価上昇率だけを政策目標に設定して、金融政策の機動性を縛ることには不確実性があると考える。

　●デフレが解消できるように、金融政策の実効性を持たせよ

　金融政策の手詰まり感がある現状において、問題の核心は政策手段の有効性にある。
政策目標の目標インフレ率がどう設定されても、同様に金融政策は有効性を打ち出せない。
現時点での緊急課題は、「どうすればデフレを一刻も早く解消できるか」ということである。
この点については、コンセンサスが得られているだろう。現状の量的緩和政策では、
今以上の景気浮揚効果がないことが問題の本質なのである。日銀も、政策手段の限界があるので、
金融政策で景気回復を実現することができず、その反射的効果として追加的金融緩和のプレッシャー
が生じているという現実を直視すべきである。
　そこで、デフレ解消を達成するトランスミッションメカニズムとして、
為替のルートを通じた実現可能性があることを指摘しておきたい。為替相場について、
数年のタームで持続的に円安に誘導されることが、明らかにされれば、円安が輸入物価の上昇を想起させる。
輸入物価の上昇は、小売･流通セクターにおける価格破壊を緩和し、デフレ傾向に半強制的に歯止めをかける。
言うまでもなく、円安は輸出産業にプラスである。政策的な円安誘導は、
国内金融機関の外債投資に関する不確実性を低下させるので、民間部門の円安期待を生んで、
対外証券投資を活発化させることができる。そのため、円安誘導の直接的な介入資金は、
政策的なコミットメント次第で、予想外に少なくて済むかもしれない。

　円安誘導をストップさせるタイミングは、政策効果に不確実性がある以上、前もって厳格に掲げることは、
かなり困難ではないかと考える。それよりも裁量的に、景気局面を判断しながら、長期的な円安誘導政策を
ストップさせるというように幅を持って、判断を下した方が好ましい。
　そうした円安政策は、アジア諸国の為替高を意味するので、好ましくないという意見もある。
しかし、日本の景気が低迷したままであっても、アジアの景気にはマイナスである。むしろ、日本の景気回復によって、
アジアからの輸出（日本の輸入）が増えるという"所得効果"を狙う方が、アジアのためになる可能性もある。
円安政策の是非は、為替という"価格効果"と、日本景気の回復という"所得効果"のどちらが大きいかという
、政策の一貫性を持たせる上では有効である。為替介入権は、その原資が税金であるがゆえに、
財務当局が権限を握っているが、国策としてデフレ払拭を優先させるのであれば、日銀が目標達成のための政策手段として、
為替介入権限を持つことは、論理的におかしくはない。
　各国の経済政策の歴史を紐解いてみると、インフレターゲットをデフレ対策に割り当てた事例としては、
唯一、1930年代初頭のスウェーデンがある。当時の事情を振り返ってみると、インフレ目標が金融緩和だけではなく、
為替の切り下げと公共事業の拡大の複合的なポリシーミックスで実現されたことがわかる。
インフレターゲットと為替政策を組み合わせたポリシーミックスが効果を上げることは、過去の事例でも裏付けられている。

●クレジットのチャネルを復活させる

　ゼロ目標インフレターゲットに為替政策を組み合わせることは、「一刻も早くデフレから日本経済を脱却させる」
という政策目的を達成させるためのひとつの回答である。
　もうひとつ別の発想として、マネーの量的なチャネルが機能不全に陥っている状況への直接介入が求められる。
金融政策の波及経路には、大別して負債サイドからみたクレジット（貸出）のチャネルと、資産サイドからみたマネー
（預金）のチャネルがある｡今まで量的緩和が推進されてきた脈絡は、金利と貸出のチャネルが機能不全に陥っているから、
預金のチャネルから緩和を進めようというものだった。預金のチャネルを緩和するとは、預金の"卸売市場"であるインターバンクで、
リザーブの量をコントロールすれば、それが乗数的に展開して、緩和効果を及ぼすというものだった。
しかし、そうした想定とは異なり、クレジットのチャネルが壊れているときには、マネーのチャネルも同様に機能不全にあり、
増やしたリザーブは、インターバンクから外に波及していかない。量的緩和とは聞こえがよいが、要はリザーブが、
インターバンクから外に流出しない結果として、過剰な在庫のように上積みされている現象に過ぎないのである。
　現状を正しく認識するならば、金利もクレジットも量(リザーブ)のどのルートも、景気回復への有効性を失っている。
唯一、為替のルートだけが、価格メカニズムを保持できているのが実情である。そこで、為替のチャネルだけを集中的に活用する方法もあるが、
正統な考えに立ち返れば、機能不全に陥ったクレジットのチャネルを復活させることを考える方が、本質的な処方箋ではあるまいか。
　その手段は、日銀の武器庫の中にまだ残されている。日銀が整理回収機構（RCC）に日銀特融を実施して、
整理回収機構がそれを原資に主要行の不良債権を購入する方法である。この方法は、日銀が間接的に不良債権を購入するようにみえるが、

最終的に整理回収機構の不良債権買取勘定を閉鎖するときに、その損失を交付国債で穴埋めする方法もある。
当初から交付国債の金額を確定すれば、それは国債増発を想起させて、債券市場にはマイナスであるが、
日銀特融を活用することでそれは起こりにくい。従って、つなぎ資金として日銀特融を活用する方が好ましい。
主要行が最終処理すべき不良債権を整理回収機構に引き渡すことで、間接的にクレジットのチャネルを復活させようとするのが狙いである。
　整理回収機構が主要行から破綻懸念先以下の不良債権を購入するときには、担保設定額（優良担保+一般担保〈不動産等〉）で購入する。
主要行は、整理回収機構に不良債権を買い取られることで、不動産売却時に二次損失が発生するリスクから解放される。要するに、
銀行のロスを引当不足の範囲内に止め、整理回収機構が二次損失を肩代わりすることに意味がある。
現状、銀行が融資に慎重なままである背景には、地価下落による追加的な損失の発生リスクがある。
今までは、それがクレジットのチャネルを機能不全に陥らせ、信用乗数を収縮させてきた。
整理回収機構が担保設定額で、破綻先以下の不良債権を購入してやることになれば、
主要行のリスク許容力はその分だけ回復する。
　主要行の自己査定の結果では、破綻懸念先以下の不良債権11.7兆円のうち、
優良担保・一般担保・引当金でカバーされていない部分は1.6兆円となっている。
整理回収機構が、主要行の破綻懸念先以下の不良債権をすべて購入したとしても、
主要行の追加的損失は、1.6兆円に止まる。主要行の業務純益レベルは3.5兆円であるから、
破綻懸念先以下の不良債権11.7兆円の損失は、この範囲内に収まることになる。
結果的に、主要行は残りの償却原資を、集中的に債権放棄や資産流動化に使うことが可能になる。
　反面、この方法を採ったときに、銀行貸出の担保設定が甘くなって、
整理回収機構のロスは大きくなる危険がある。モラルハザードの懸念である。
これに対しては、日銀が定期的に実施している日銀考査の資産査定で、
一層の厳格さが要求されることになる。日銀が銀行の資産査定に介在していることで、
モラルハザードを防止することができる。この方式を有効に活用できる立場にいるのは、
日銀をおいてほかにない。

　一方、「日銀がロスを覚悟で民間資産を購入するのは、日銀の信認を脅かす」という反論はある。
もちろん、日銀は、危険な政策を取捨選択しつつ、最もリスクが少なく、
効果の大きい施策を講じていくべきである。株式や不動産を直接買っていくような"何でもあり"の
政策を行って良いはずはない。

　 本稿で示した整理回収機構への日銀特融の対応は、それだけでクレジットのチャネルを
健全化できる決定的な手段ではない。問題を解決していくひとつの例に過ぎない。それ以外にも、
整理回収機構の活用スキームには工夫の余地があるだろうし、
金融機関のバランスシートを再生させてクレジットのチャネルを復活させる具体的手法はあると考えられる。
本稿で伝えたかったのは、今のように、量（リザーブ）のチャネルだけに頼っていたのでは、
金融政策が対外的プレッシャーから逃れることはできないというメッセージである。
日銀は、様々なアイデアを提示し続けることが、政策運営の独立性を保っていくための必要条件であろう。

●調整インフレは好ましくない

　プラス目標インフレターゲットが主張される深層心理には、インフレ待望論が隠れている。
インフレ待望論の高まりは、多くの経済主体が、バブル以降の債務負担の増大に耐えかねて、
調整インフレの誘因に傾斜していることを物語っている。
　しかし、経済政策の理念として、インフレ容認は絶対に好ましくない。
インフレは、名目価値を変化させるが、実質価値を変化させない。
日本経済の低迷は、実質的な生産性の低下が原因であり、
調整インフレでその原因を取り除けるわけではない。
　インフレになったから、国民が消費を増やすと考えるのは、
国民の貨幣錯覚に陥ることを前提にしている。80年代以降の主流派経済学では、
合理的期待形成に基づき、貨幣錯覚に反応した行動を否定している。
国民が、合理的主体であるならば、インフレは消費を増やさないというのが自然な解釈である。
　インフレのメリットをして挙げられている負債の実質価値の低下効果についても、
一面では負債過多に陥った経済主体が救われるように思えるが、その一方でデメリットもある。
高齢者など金融資産の実質価値が目減りする点である。日本が福祉国家を貫くのであれば、
高齢者に痛みを強いるような調整インフレ政策を肯定できるはずがない。
金融ビッグバンで掲げられた「個人金融資産1,200兆円（今は1,385兆円）の有効活用」の理念とも、
調整インフレ政策は逆行する。
　調整インフレへの反論は尽きないが、最後に、90年代初頭に構造不況を乗り切った米国経済から、
今の日本が学ぶべき教訓を示しておこう。米国は、不良債権処理で、調整インフレのカードを使わなかったという教訓である。

主流派経済学は机上の科学

そうなると、モノを買わず、お金自体を抱えているのは異常であり、本来あってはならない事態、ということになる。
「だから、デフレによって、手元にお金を置いておけば将来より多くの価値を持つから、今はモノを買わない、という
説明が経済学者によってされることになる。しかし、一般の人はだれもそうは答えていない。こうした見方は、実証
科学としては最初から間違っている」−−。では、どうして人々はモノを買わないのか。

　「明らかにどの統計を見ても、皆が答えているのは『不安だから』という理由だ。だから、どうして不安なのかを
説明しなければならない｡これは、実証科学では当たり前の作業だが、新古典派経済学はあくまで机上の科学
だから、デフレが問題、という話になる」−−｡インフレターゲットを導入し、日銀がもっとお札を刷ればデフレは解決
する、という声も根強い。しかし、松原氏は「インフレターゲット論はナンセンスだ」と一刀両断にする｡

　「そもそも、皆がお金を使わないことが問題なのに、お金を使わせるためにインフレにしましょう、そのためにお金
をまいて使わせ、インフレを起こしましょうというのは、トートロジー（同義語反復）だ。お金を渡しさえすれば使うだろう
という発想は、経済学の理論がそうなっているだけで、一般の人々は学者の都合の良い理論に従って行動している
わけではない｡お金を渡しても不安があるから使わないという事実の方が、より根本的な問題だ」−−｡

デフレ経済は持続可能なのか。可能でないとすれば、どのような選択肢があ
るのか。「デフレと生きる」25回目は「消費資本主義のゆくえ」などの著書
で知られる東京大学の松原隆一郎教授｡「デフレで騒いでいるのは、従来の
理論で消費の低迷を説明できない経済学者だけだ。これは、経済学者という
名の既得権益者が発する断末魔だ」と言い切る｡

　　あなたは、なぜお金を使わないのか？　消費者を対象にした多くの調査
で、この質問に「デフレだから」と答える人は、１人もいない、と松原氏は
言う｡「人々がお金を持っているにもかかわらず、消費をしないということ
は、実は、経済学にとって致命的な問題だ。経済学の枠のなかでは説明がつ
かないため、ひねり出されたのが、デフレだから買い控える、という説明だ」−−｡

　　「なぜ致命的かというと、現在主流となっている新古典派経済学は、
経済が基本的に物々交換から成り立っているというところから解き始める｡
なぜお金が存在しているのかというと、物々交換の便宜のために導入した、
ということになっている。お金自体に価値はないので、お金を持っていれ
ば必ず使うというのが、主流派経済学の考え方だ」と松原氏は指摘する｡

　　モノを買わず、お金自体を抱えているのは異常であり、本来あっては
ならない事態、ということになる。「だから、デフレによって、手元にお
金を置いておけば将来より多くの価値を持つから、今はモノを買わない、
という説明が経済学者によってされることになる。しかし、一般の人はだ
れもそうは答えていない。こうした見方は、実証科学としては最初から間
違っている」−−。では、どうして人々はモノを買わないのか。

　　「明らかにどの統計を見ても、皆が答えているのは『不安だから』
という理由だ。だから、どうして不安なのかを説明しなければならない｡
これは、実証科学では当たり前の作業だが、新古典派経済学はあくまで
机上の科学だから、デフレが問題、という話になる」−−｡インフレター
ゲットを導入し、日銀がもっとお札を刷ればデフレは解決する、という
声も根強い。しかし、松原氏は「インフレターゲット論はナンセンスだ」
と一刀両断にする｡

　　「そもそも、皆がお金を使わないことが問題なのに、お金を使わせる
ためにインフレにしましょう、そのためにお金をまいて使わせ、インフレ
を起こしましょうというのは、トートロジー（同義語反復）だ。お金を渡
しさえすれば使うだろうという発想は、経済学の理論がそうなっているだ
けで、一般の人々は学者の都合の良い理論に従って行動しているわけでは
ない｡お金を渡しても不安があるから使わないという事実の方が、より根
本的な問題だ」−−｡

　　松原氏は続ける｡「プリンストン大学のクルーグマン教授は賢いので、
人々にお金を渡しても使わないから、何か他の手を考えなければならないと
いうことで、別の手を考えた｡日銀総裁が『わたしの首をかけて将来インフ
レにするから、今お金を使った方が得だ』と宣言すれば、デフレは止まる
という提言だ｡これは、人々の頭のなかに直接手を入れて、将来の期待を 　
変えてやろうという考え方だ」−−。日本の経済学者には、クルーグマン
信奉者が多い｡

　　しかし、と松原氏は言う｡「クルーグマンの提言は、お金より、日銀
総裁や大臣の信用の方が高いことが前提になっている｡狂牛病問題もそう
だったが、大臣がテレビの前で牛肉を食べても、何の効果もなかった｡問
題は、大臣の信用もなくなっていることだ。今、人々が一番信用している
のは、お金だ｡お金が他の何よりも信用があるということ自体、異常なの
だから、お金以上に信用できるものを皆で作らなければならない」−−｡

　　お金より信用のあるもの、とは具体的に何があるのか｡「たとえば、
かつては企業の終身雇用制であったり、虚構だったかもしれないが、官
僚に対する信用も高かった。80年代まで機能してきたそうしたシステムを、
90年代に入り、構造改革という形ですべて潰してしまった。土地に対する
異常な信用にしても、少しずつ引き下げていくべきだったのに、一気に壊
してしまった｡そして残ったのは、お金だけになってしまった」と松原氏
は振り返る｡

　　もちろん、80年代までのシステムが最良だったわけでないが、既存の
制度をあまりに急に壊してしまったこと、特に終身雇用制を一気に解体し
たことが、 90年代の不況の根本的な原因、と松原氏はみる。「制度とい
うものは、皆が無根拠に信頼しているものだ。無根拠に信頼されているも
のは、時間をかけて徐々に変更しなければならなかった｡90年代に入り、
年功序列制だけでなく、終身雇用制を崩壊させたことが、人々のショック
を大きくした」−−。

　　松原氏は、特に97年以降、マクロ経済学がこれまで想定してきた経済
の構図が崩壊しつつある、と言う｡「消費は非常に安定しているので、投
資の不安定性をどうにかせよ、というのがマクロ経済学の基本的な考え方
だった。景気が悪くなると消費性向は上がり、経済にとって消費が自動安
定化装置の役割を果たすと考えられてきた｡ところが、今起きているのはそ
れとはまったく逆で、景気が悪くなるほど消費性向が下がり、貯蓄率が上
がるという姿だ」−−。

　　松原氏は「昨年あたりから、失業率が１％上がると、とたんに消費性
向が１％下がるという傾向が、統計上顕著になっている｡消費が自動安定
化装置どころか、むしろ経済全体を揺さぶる異常事態が起きつつある。投
資だけ何とかしていれば良いというのではなく、お金を持つ以上に消費を
魅力的なものにするしか、この異常事態から抜け出す道はない。それには、
信頼と安心に足る制度を10年がかりで作るしかない、というのがわたしの
結論だ」と言う｡

　　短期的に有効な消費の喚起策はないのだろうか。「人々が、雇用の安定
を維持しないと将来が不安だと言っている以上、雇用の安定を最優先にする
しかない｡企業にとって、リストラにするか、賃金を下げるか、どちらかし　
か手がないとすれば、賃金を下げるしかない。わたしと同じことを言ってい
るのは、今年１月に急逝した橋本寿朗法政大教授（遺著『デフレの進行をど 　
う読むか』）くらいしかいないと思うが…」−−。

　　松原氏は最近、ある大手百貨店の労働組合を前に講演する機会があった
という。「かれらも、雇用を守る方が重要なので、賃下げを容認し始めてい
る。働く時間を短くするワークシェアリングでは、特に能力のある人は耐え
られないだろう。だから、平均賃金を下げる一方で、能力給制を採用すれば
良い｡そうすれば、企業も競争力を維持することができる｡消費者にとっても、
雇用を守ることが将来不安をなくすことにつながる」と松原氏は強調する｡

　　イソップ童話の"北風と太陽"にたとえれば、インフレ策や消費税の段階
的引き上げで駆け込み需要を喚起するのは、北風で無理やりコートを脱がせ
るのと同じ。これに対し、安心させて消費を促すという松原氏の提言は、太
陽の発想に近い｡「もともと経済学には、不安という概念がない。人々はある
程度長期の所得が分からなければ消費はしないが、終身雇用制の崩壊で、
目先の所得しか当てにできなくなった。信頼と安心に足る制度を作ることが
急務だ」−−。

しばらく前のことだが、ある国際機関に勤務する友人から次のような
質問を受けた。「日本のデフレが進行しているのはよく承知しているが、
デフレで苦しんでいるのは日本だけではない。中国、香港、台湾でも
日本と同様、あるいはそれ以上のペースで物価が下落している。
アジアの一角、敢えていえば、中国の周辺国で中国以上に工業化が
進んでいる国々でデフレが進行しているのは全くの偶然なのか、
それとも中国の急速な工業化と何らかの関連があるものなのか」と。

その友人は、デフレが大きく騒がれている日本であれば、東アジア
のデフレについてもさまざまな議論が展開されているに違いないと
考えて筆者に質問してきたらしい。しかし、日頃の不勉強を恥じな
がら慌てて関連する論文などを探した上で筆者が知ったことは、友
人の推察はどうも間違っているということだった。ただし間違って
いるのは、東アジアのデフレについての友人の推察ではなく、もう
ひとつの方――日本ならばこの点について議論が進んでいるに違い
ないという彼の推察である。

この板に出入りしている経済学を専攻している人達の
人間性に問題がありすぎると思う。
学会の権威を妄信し、経済学を専攻していない人間の
意見にまったく聞く耳を持たず
ケインズの理論を今でも完璧なものと考え
経済理論通りに世の中が動くものと信じて疑わない・・・。

インフレターゲットスレに２４時間出入りしている
人達っていったいなんなんだろう？
仕事は？勉強は？日常生活はどうなってんの？
エンドレスの議論を延々と・・・。
個人的にインフレターゲット論自体は
正しいのではないかと思っているけど
あそこのスレに出入りしている人達はヘンだよ。
反対する意見に対する反応がヒステリックで・・・。
文章にも余裕が感じられない。
はっきりいって実社会の感覚から乖離しすぎ。
こういう人達が将来大学の教授になったりして
経済学を机上の空論にするのだろう。

インフレターゲット導入
↓
インフレ期待上昇
↓
資金が国債から外貨や貴金属などへ移転
↓　　　　　　　　　　　　　　↓
長期金利上昇　　　　　株価暴落
↓　　　　　　　　　　　　　　↓
財務省ﾏｽﾞｰ　　　　　　株式運用者減少
↓　　　　　　　　　　　　　　↓
日銀買オペ増加　→　さらに株爆下げ
　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　所得減少効果で消費減少
　　　　　　　　　　　　　　　　↓
税収不足　　　←　　　失業率増加＆景気は下降　　→　　　　不良債権増加
↓　　　　　　　　　　　　　　↓
財務省マズー　　　　　消費減少＆ハイパーインフレ　　→　貯蓄率低下
↓　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
増税開始　　　→　　　食糧難になる　　　　　←　　　　　　　実質消費減少、株価・地価反騰
　　　　　　　　　　　　　　　　↓
インタゲ上限　　←　　物価更に急上昇　　　　　→　　　　　　　労働コストが上昇　
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
金融引締め　　→　　　物価不安定　　　　　　←　　　　　　　　コストプッシュインフレ
　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　革命勃発！

サラリーマンの税金は本当に高いのか
　サラリーマンの税金は高いか。そんなことはない。所得が多い者の税金は高く、
少ない者の税金は低い。それだけの話だ。商工業者や農業者はサラリーマンに比べて
税金が安いか。そんなことはない。彼らの多くは所得がないか、あってもごく少ない
から、税金の払いようがないか、払ってもそう多くないだけの話だ。

　サラリーマンはすべてガラス張りだから、なけなしの所得からも課税されるが、
商工・農業者は所得を隠し、経費を過大に計上できるから、ロクに税金を払わず豊かに
暮らしている、というのもウソだ。

　町でも田舎でもちょっと歩けばすぐわかる。商工業や農業がそんなにラクに儲かり、
しかもロクに税金を払わずにすむショーバイなら、彼らが自分の子供をサラリーマンにして
店や工場を閉めたり、農地の耕作を放棄したりすることなど、ありえないはずではないか。
サラリーマン家庭の娘は、みんな喜んで商家や農家に嫁にいくはずではないか。話はまるで
逆なのがなによりの証明だ。

　そもそもいま一部のマスコミがサラリーマン増税の象徴のように宣伝する定率減税の廃止は、
なにもサラリーマンだけを狙い撃ちにしたものではない。すべての納税者が対象だ。今後の検討
課題である高校・大学に学ぶ子を持つ親のための特定扶養控除の廃止も同じだ。

　それなのに、なぜサラリーマンの税金が高い、というのが社会通念化しているのか。
マスコミがそう伝えるからだ。

　ではなぜマスコミはそう伝えるのか。つまるところ新聞・雑誌の記事を書き、
テレビの番組を仕切るのがすべてサラリーマンだからだ。

　ウソや誇張で自分に有利な方向に世論をミスリードしようとするのは、
なにもかつての軍部だけではない。【俵孝太郎】

野口旭『経済学を知らないエコノミストたち』日本評論社


本書を読んで思い起こすのは、こういう笑い話である：夜道で落し物を
した人が、電柱の灯りの下を探している。「そこに落としたんですか」
と聞かれると、「いや、落としたのはあっちなんですが、ここが明るい
ので探してるんです」。

著者の議論は「辛口批評」とかで人気らしいが、自分でもいやになると
いっているぐらい、同じ話の繰り返しである。有名なエコノミストを実
名で罵倒するのが売り物だが、その根拠は、もっぱら「そういう話は経
済学の教科書に出ていない」ということだ。まるで教科書の外に経済は
ないかのようである。私は著者と研究会で一緒になったことがあるが、
彼の専門は経済学史である。「経済学史学会」などという学会があるの
は、日本ぐらいのものだ。こういう「経済学学」が栄えているのは、経
済学ではオリジナルな仕事のできない（著者のようなマル経崩れの）学
者が多いからだろう。経済学評論家にとっては教科書に合っているかど
うかが重要なのだろうが、国民にとってはそんなことはどうでもよい。
知らなければならないのは、経済学ではなく経済である。

「インフレ目標」を推奨し、「構造改革」を否定する議論が本書の
大部分を占めているが、まあインフレ目標でデフレが克服できたと
しよう。So what? それで日本経済の本質的な問題が解決するのだ
ろうか？著者は「インフレ目標では生産性は向上しない」と正直に
認める。だとすれば向上させるにはどうすればいいかを論じるのが
当然だろうが、そこで著者は「生産性が向上しても、デフレ・ギャ
ップがあってはGDPは上がらない」と話をすり替える。これでは堂々
めぐりである。問題が単にGDPを上げることなら、インフレ目標など
という危険な手段よりも公共事業のほうが手っ取り早い。そんな目
先の対策ではどうにもならないから、構造改革が論じられているのだ。
たしかに「構造問題」というのは曖昧だし、人によって意味がまち
まちだから、経済分析には乗りにくい。しかし、それは構造問題が
重要でないことをいささかも意味しないのである。

著者の語り口は、研究者というよりも予備校の教師である。学説史
なら、他人の議論を教科書に照らして○×をつけていればいいが、
経済問題は大学入試とは違って、教科書に書いてあるような解きや
すい問題だけを解いてもしょうがないのだ。「経済学の初歩も理解
していない」というのが口癖だが、著者のように経済学の初歩しか
理解していないのも困ったものである。「構造」という言葉がお気
に召さないなら、「制度」といえばわかるだろうか。いま日本が直
面しているのは、在来の経済学の枠を超えた「制度変化」であり、
それを考える「制度の経済学」は、世界中で多くの経済学者の取り
組んでいる最先端のテーマである。その成果は、まだ著者のような
初歩的な経済学者にもわかるような教科書にはなっていないが、現
実が教科書に合わないときは、教科書がまちがっているのだ。明る
い所を探すよりも、どこに落としたかを考えるのが先である。

後記：この反書評には、複数の経済学者から「よく言ってくれた」
というコメントが来た。著者のような金融実務を知らないアマチュ
アが口汚く「日銀バッシング」を行うのは、『経済セミナー』を読
んでいるような学部学生には受けるのだろうが、金融の専門家には
物笑いの種になっていることを知っておいたほうがよい。デフレの
責任をすべて日銀総裁に押しつける発想こそ、著者が批判している
（つもりの）「天皇制」的な無責任体質である。

小野善康『景気と経済政策』岩波新書
著者は、吉川洋氏と並んで霞ヶ関の人気者である。今どき「景気対策」
が必要だと主張する数少ない経済学者だからだ。日本は、世界にも
珍しいマルクス派とケインズ派の棲息する経済学の「ガラパゴス島」
なのである。ただ、著者はリチャード・クー氏のような落第生では
なく、博士号を持っているから、その議論もそれなりにマクロ経済
学をふまえたものだ。要するに不良債権の処理などによって「供給
側」の効率を上げる政策は、完全雇用のときには正しいが、現在の
ように不完全雇用によって過剰設備が生じている場合には、供給能
力を削減するのではなく有効需要を追加することによって設備と労
働の有効利用がはかれるというのである。

しかし、そんなことをしたら過剰設備は温存され、いつまでたって
も供給の効率は上がらない――という批判に対して、著者は「過剰
設備は景気が回復してから削減すればいい」という。あきれた空論
である。景気がよくなってから、だれがわざわざ苦しい設備の削減
をするのか。不況というのは、予算制約によって非効率な設備や雇
用を削減する圧力となることに意味があるのだ。著者のようなマク
ロ指標しか見ない「どマクロ」経済学者には、こうしたミクロの構
造が見えないのだろう。

株式会社の重要なポイントは、会社の業績が悪くなったとき、企業
（株式）の所有権を移転することによって大規模な変化を実現する
ことにある。つまり資本主義とは、不況期に否応なく企業を解体・再
構築する自動調整装置なのである。短期的には、設備も人間も余っ
ているのにもったいないように見えるが、長期的にはこうした規律
づけによって経済システム全体の効率性が上がるのだ。著者のいう
ように行き当たりばったりに財政出動したら、そういう資本主義の
ダイナミズムが壊れ、今の日本のように際限なく問題が先送りされ
てしまう。

おまけに、その用途はゾンビのような銀行や漁港・農道だ。「よい
公共事業」を選別すべきだ、というのが著者や吉川氏の主張だが、
何がよい公共事業なのか。「これは悪い公共事業です」と銘打って
行われる公共事業があるのか。そんな選別ができる政府なら、もと
もとここまでひどいことになっていないだろう。いつまでたっても、
政府は民間より賢明だという「ハーヴェイ・ロードの前提」が忘れら
れないのも、ガラパゴス派の特徴である。

山家悠紀夫『「構造改革」という幻想』岩波書店

小泉内閣の「構造改革」は幻想であり、誤りだと主張する本である。
発想はなかなかおもしろいし、思わず手にとらせる「つかみ」を
心得ている。「構造」とは何なのかよくわからないし、改革でよ
くなる保証がないのも確かだ。しかし、これに対する著者の代案は、
要するに「何もしないで先送りしていればよい」というものだ。
財政も健全、銀行も大丈夫。悪いのはすべて「緊縮財政」なのだ
そうである。
著者によれば、日本の銀行はバブルさえなければ世界に伍してやっ
ていけたはずで、それをだめにしたのは金融ビッグバンだという。
著者は第一勧銀総研の理事だったが、日本の銀行がなぜだめになっ
たかを身をもって示す貴重な生き証人だろう。ここまで日本経済を
めちゃくちゃにしておいて「銀行は悪くない」と開き直る度胸には
恐れ入るが、私の知る限りではこういう銀行員は、特に経営者には
そう珍しくない。こういう人々には、何をいっても無駄だから、会
社ごとお引き取り願うしかない。経済学では、これを「創造的破壊」
と呼ぶが、「バカは死ななきゃ直らない」と訳したほうがいいのか
もしれない。

しかも、この「保守反動」の権化のような本の版元が、なんと岩波
書店だ。岩波は、以前からたびたび不渡り手形を出したという噂が
流れている。朝日新聞社に身売りしようとしたが、経営内容があま
りにもひどいので断られたという話もある。労使紛争が長期化して
共産党支配が強まり、労使関係も最悪だ。編集者の質の低下も著し
く、私もウェブに乗せた原稿を岩波の編集者が勝手にゲラに組んで
送ってきて驚いたことがある。経済学でも「近経」の担当者がパー
ジされ、多くの経済学者が執筆をボイコットした。

こういう「現状維持派」というのは、共産党・社民党的なイデオロ
ギーと馬が合うのかもしれない。墓場に片足を突っ込んだ戦後左翼
にとっては、「何もしないで、座して死を待て」という著者のよう
な子守唄が快いのだろう。岩波が内橋克人・奥村宏・金子勝などの
半マルクス系エコノミストを好むのと共通している。

＊後記：著者の名前をGoogleで検索すると、なんとこの「反書評」
がトップに出てくる。Googleのランクは、基本的にはリンクの数で
決まるから、それだけ多くの人が著者に代表される銀行のバカさ加
減に怒っているということだろう。著者もこれを読むだろうから、
少しは恥を知って、嘘を書き散らすのをやめてほしいものだ。

リチャード・ヴェルナー『円の支配者』草思社


著者は、日本に滞在する外国人エコノミストで、日銀の研究員もつとめた。
私も議論したことがあるが、マクロ経済についての彼の議論はそう
おかしなものではない。しかし本書は、彼を知る人でさえ「ヴェル
ナーは日銀で何かあったのか？」というぐらい、わけのわからない
本である。ストーリーは単純で、要するにバブルの生成も崩壊も、
日本を「前川リポート」に示された姿に改造するために、歴代の日
銀の「プリンス」（現在の福井俊彦総裁も含む）によって仕組まれ
た陰謀だったというのである。バブル期には、窓口指導で通貨供給
をジャブジャブにし、バブル崩壊後は「構造改革」を進めるために
金融緩和を遅らせたというのだ。

まあ推理小説としてはおもしろいが、著者は、この荒唐無稽なストーリー
を本気で信じているらしい。いろいろな状況証拠をあげて、いかに
バブルが日銀によって計画されたものであるかを描こうとしているが、
著者が日銀の「インサイダー」であったにもかかわらず、その直接
証拠は一つもない。通常の司法手続きなら「起訴見送り」である。
ところが、著者はこういう薄弱な根拠をもとにして憶測をふくらませ、
日銀をバブル生成・崩壊の「主犯」と断定するばかりか、大蔵省を含
めて日本経済のあらゆる部分が日銀にコントロールされているという
誇大妄想を展開し、「セントラル・バンカーが暮らしを支配する」
と主張するのである。

これは書評というよりも「診察」が必要だろう。はっきりいって、
本書の後半は、まともな精神状態で書かれたとは思われない。
何人かの友人から聞いた話では、彼は日銀でかなり冷たく扱われた
ようだ。そりゃ当たり前だ。ここに書いてあるようなことを本気で
日銀の職員に言ったら、だれも相手にしてくれなくなるだろう。
それが彼には「何か隠している」と映ってさらに疑惑を深め、まわり
は気味悪がってよけい相手にしなくなり・・・という悪循環が生じた
のではないか。たしかに1990年代の日銀の政策はまずかったし、その
対外的な説明もへただ。それに、私の友人（日銀の幹部）にも「構造
改革」的なバイアスがあることは事実だ。しかし金融政策の実務に携
わっている彼らは、通貨供給だけでコントロールできるほど日本経済
が単純ではないことを知っているのである。

こういう「日銀万能史観」ともいうべきものは、かなり広く日本の
（自称）エコノミストを毒している。「ケインズ政策」に対する信
仰が、まだ残っているのだろう。常識では説明できない災難が発生
すると、「陰謀」によって簡単に説明する議論が流行するのは、
「ユダヤの陰謀」などでおなじみだ。特に外国人からみると、日本の
経済政策の長期にわたる戦略の不在はとても理解できないだろう。
かつてチャーマーズ・ジョンソンなどが「通産省の陰謀」を描いた
ように、外国人はそこに系統的な戦略を読みとろうとしがちだ。
しかし、信じられないかもしれないが、政府にも日銀にも戦略など
なかったのだ。「プリンス」たちが、その場しのぎで行き当たりばっ
たりにやっているうちに、最悪の結果になってしまっただけだ。
これが日銀の最大の「秘密」である。

■大手町の常識と経済学者の常識

日本のデフレを中国の工業化と関連づけて理解しようとする考えは確か
に存在する。ところが、そうした立場に立つ人達はどうも勢いがない。
勢いがないという意味はこうである。筆者の印象では、大手町で働くビ
ジネスマンにとっては、「中国要因で日本の物価が下がっている」とい
うのは改めて考えるまでもないほどに自明である。ビジネスの現場では
友人の見方は広く支持されている。

しかしビジネスの現場を一歩離れると、そうした見方は自明でなくなって
しまう。自明でないどころか、「実務家の誤解」というレッテルを貼られ
てしまうようである。その傾向は霞ヶ関界隈で特に強いように見えるが、
レッテルを貼っている張本人は誰かというと、経済学者である。実務家は
自分の考えを文章に起こすことは稀であるのに対して一方の経済学者は主
張を書き物にするのが商売である。かくして、「デフレは中国要因とは無
関係」という主張が書店では幅を利かせることになる。

経済学者の主張はこうである。中国の工業化に伴って大量に生産されてい
る商品の価格が下がっているのは事実である。しかしこれは、それらの商
品の価格がそれ以外の商品の価格に比べて相対的に低下することの説明に
はなっているが、物価下落の説明にはなっていない。相対的な価格、つま
り「ソウタイカカク」（相対価格）と物価は別物だというのがその主張で
ある。

これだけ聞いて、なるほどねと納得できる読者がいるとすれば、よっぽど
の天才か、経済学オタクか、あるいは単なる早とちりかのいずれかである。
ごく普通の常識人には何のことやらわからない。書店の経済コーナーで頭
をかかえたのは筆者だけではないはずだ。

■風が吹けば桶屋が･･･

この点についてわかりやすい議論を展開しているのはマネタリストとして
名高いミルトン・フリードマン教授である。フリードマン教授は、第1次石
油危機後の原油関連の輸入品の価格上昇が物価を押し上げたという主張を
否定するために1975年のニューズウィーク誌上で次のような説明を展開し
ている。

原油関連の輸入品の価格上昇それ自体は確かに物価を押し上げる。しかし、
これは物事の一面しかみていない。輸入品の価格が上がるということは、
消費者がその他の商品に振り向けることのできる資金が少なくなるという
ことだから、その他の商品に対する需要は減少し、その結果、その他の商
品の価格は下落するはずである。その他商品の価格下落は石油関連商品の
価格上昇を相殺するので、両者の合計である消費者物価は下落しない。最
初と最後をつなげると、原油関連の価格上昇が物価を動かすことはあり得
ないということになる。「原油関連」を「中国関連」に、「上昇」を「下
落」と読み替えれば、「デフレは中国要因とは無関係」という日本の経済
学者の主張が即席で出来上がる。

フリードマン的な見方の重要な帰結のひとつは、「インフレもデフレも貨
幣的現象」という主張である。フリードマン教授の議論によれば、モノの
稀少性が物価に影響を与えることはない。したがって、物価を変動させる
要因はただひとつ、カネの稀少性だけである。ここから、全ての物価変動
はカネの稀少性の変化によって惹き起こされるという主張が生まれる。最
近のデフレ論議では「インフレもデフレも貨幣的現象」というフレーズが
頻繁に登場する。また、「デフレは通貨の供給量が少なすぎるために発生
している」という主張もしばしば聞かれる。これらの主張は大本を辿れば
全てフリードマンに行き着くのである。

■デフレの非貨幣的要因

フリードマン教授の説明を聞いて読者はどんな感想を持つだろうか。
「高名な経済学者は先の先まで考え抜くものだなあ」と感心する人もいる
だろう。確かに、多くの人の関心が原油関連商品の価格上昇に向いている
ときに、それ以外の価格の下落に注目するセンスは流石といえよう。経済
学の「イッパンキンコウ」（一般均衡）の発想には、日常の観察では気づ
きにくいところに気づかせてくれるというメリットがある。

しかしその逆に、「風が吹けば桶屋が儲かる」式の議論の展開に胡散臭さ
を感じる人もいるのではないか。確かに理屈で言えば、風が吹けば桶屋は
儲かるのかもしれないが、現実には物事は机上の計算どおりに進まないこ
とが多い。

筆者もどちらかといえば胡散臭さを感じた方である。原油関連以外の商品
の価格は本当に下落するのだろうか――筆者が学習院大学の細野薫氏と一
緒にこの問題を考え始めたのはこんな素朴な疑問がきっかけだった。

日本、米国、英国、韓国、香港、台湾の6カ国についてデータを慎重に吟味
した上で筆者達が得た結論は、一部商品に価格変化が生じた時、その他の
商品に反対方向の価格変化が生じるということはない、というものである。
もう少し正確に言うと、「技術や人々の嗜好の変化などに伴って相対価格が
変化すると、少なくとも短期的には物価に影響が出る」ということである。
中国の工業化もIT（情報通信）技術の進歩も、ともに物価に影響を及ぼす
のである。

筆者の手元にある経済学の入門書には「マネーが過剰に供給されるとイン
フレになり、供給が足りないとデフレが起きる」と書いてある。筆者達の
分析結果はこれと矛盾するものである。

当然のことではあるが、教科書と矛盾する現象が観察されたときには現象
を疑うのではなく教科書を疑うべきである。

政権幹部などの発言を聞くと、「デフレを克服」して「構造改革を
断行する」と、両者を別の問題のように捉えている者が多い。
このデフレと構造改革が別々のもの、という認識が間違いの元である。
デフレは結果であって原因ではない。
日本が大不況に陥った原因は、構造改革が必要なほど、日本が根深い
問題を抱えていることに尽きる。つまり、国内で供給過剰と需要不足が
恒常的に続いていることが問題の本質だ。
例えば、従来型の陳腐化した産業では企業数が多すぎるから供給過剰になる。
中国からの輸入増加で価格下落になっているというが、高賃金の日本の企業が
、中国でも作れる低い付加価値のものを国内で割高な値段で作り続けることが
問題なのだ。日本国内の産業構造調整のスピードが、世界の変化に追いついて
いないことが核心である。
同じように、ダメな銀行を退場させるのは結構だが、同時に三十代、四十代の
経営者が率いる新しい金融機関をどんどん創設すべきである。また何よりも
、個人の株式課税をゼロにするとともに、日本版SECを創設して、証券市場に
信頼を取り戻し、個人資金の奔流を築き上げることも急務だ。さらに、積極的
な国有財産売却も重要だ。売却益による歳入増加だけでなく都市再生に資する
建設投資も増加する一石二鳥の政策である。

もちろん、経済学の教えるとおり、皆が一時間早く起きるよう努力するのは
確かにつらいことで、時計を一時間戻す方がはるかに楽だ。つまり、モノと
サービスの世界での構造改革の手綱を緩め、為替の世界での調整を図る誘因は
常に存在するし、私も必ずしも否定しない。だが、官民が過剰債務を抱え、
経営スタイルが非効率なままの今の日本企業では、時計を戻してせっかく
一時間「早起き」しても、また一時間居眠りする可能性の方が高い。
ましてや、自国の利益のために、多国間で貴重な「一時間」を奪い合うのが
国際通貨交渉である。日本が得た「一時間」のために、何を相手国に代償として
差し出すのか、そこまでを考え抜いた戦略が要る。国内産業の競争力強化に
努力を傾注することなく、為替や通貨供給量に頼ろう、などという
「逃げの政治」を国民は求めていない。
いまや、韓国のサムスングループの時価総額は、日本の大手電機五社の合計
（日立、東芝、ＮＥＣ、富士通、三菱電）と、ほぼ同額になったそうだ。
また、同グループでは役員の三人に二人が四十歳代以下に若返ったという。
危機意識さえあれば、わずかの間にここまで変わることができる。
円を安くして、通貨供給量を増やして、これ以上日本企業の価値を下げること
が正しいことなのか、正常な社会人であれば、答えは分かる。
日産自動車が再生したのは日銀が通貨供給量を増やしたからではない。
ゴーンさんが陣頭に立ち、シビアな再生計画を実行し、皆が努力をして、
売れる車を効率的に生産できるようになったからである
この国はいつから「デフレ克服が最重要目標だ」などという「素人国家」に
成り下がったのか。重病人を前に病巣を探り当てることなく医者が
「熱を下げることが目標だ」というに等しい。対症療法に終始し根本的治療を
怠る。これでは「ヤブ医者」どころか「ニセ医者」だ。
わが祖国を「医療過誤」で見殺しにするわけにはいかない

ゴム印の給与は実質２，０００万円以上です。
給与は年収１，０００万だが、ワイロ、格安感謝、接待、
やみ給与、現物支給、さまざまな特典、優遇措置、預金の金利が高い
レジャー施設が格安で利用できる等あり。これでいいでしょうか

公務員最高〜！！
職業はときかれたら申し訳なさそうに公務員ですと答えます。
カーショップでアンケート答えて、職業を書くと態度がちょっと変わります。
見た目が童顔なので、お金がなさそうな風に見られますが、職業を書くと熱心になります。
でも、買わないですけどね。
公務員を叩くと消費が減るから、本末転倒。公務員がお金を使えば景気回復ですよ。
もっと、使わせるような方向に向かわせる必要があると思われます。
給与を減らすより、その分を商品券などで支給すれば消費はアップすると考えられますがいかがでしょうか。
公務員の家系は結構爺さんや親も公務員で兄弟も公務員というのが多いので、公務員が財布の紐硬く締めると経済にも悪影響と思います。
公務員たたきの人は製造業やサービス業だとしたら自分の首絞めます。

俺たち公務員は勝ち組。
お前たち民間人は負け組み。

世の中の仕組みをお勉強してね。
正しいか正しくないかじゃないよ。
美味いか美味くないかだけ。

民間企業に入って散々働かされた挙句、雀の涙ほどの給料しかもらえなくたって
それは自分の選んだ道であって公務員に文句を言うのは筋違い。
あんたはせいぜい掲示板で愚痴ってるぐらいが関の山だよ。
つまんない人生送ってるよね。

それに比べて俺たちはアフターファイブを満喫できるし将来の不安もない。
給料は今後減らされることはあってもほどほどには貰える。
ボーナスだって一流企業並みに出るし。
職場で毎日仲良く談笑してれば一日終わるからあんまり不満は感じないな。

まぁ、馬鹿な民間人はどこまでも最低な生活を送ってるね。
恨むんだったら自分の無知蒙昧さを恨むことだね。事実バカなんだし。
生活苦になったら山林で首でもつるの？どこまでも愚かだね笑

国交省ＯＢ１９７人天下り　橋梁談合組織加盟社、道路公団からは４３人
2005年 6月 9日 (木) 02:51
　国発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事をめぐる談合事件で、
談合組織に加盟する四十七社のうち四十二社に、国土交通省（旧建設省を含む）の退職者が計百九十七人天下りしていることが八日、分かった。日本道路公団ＯＢも三十六社に計四十三人が就職していた。いずれも同日の衆院国土交通委員会で明らかになった。

　国交省によると、百九十七人中、独禁法違反容疑で逮捕者を出した十一社に勤めているのが六十九人。

県職員の皆様に、23億円の残業代が支払われていることが判明しますた。
自分たちのお手盛りで、2階級3階級の特進の職員もいます。
1000万円もの県民の血税で、へらへらいやみな笑い方をしているばかりの、25歳の青少年やら、
王滝村まで出向いてもなんら解決の方策も見出せないまま村民の殺意をあおってばかりの
あばたの浮き出たおばはんもいます。
私は、県職員は、年功序列と学歴で給与を決めて良いと思います。
大学で出能力があるのなら、少しづつ出世させて、定年前で手取り月給50万円、
年収1000万円が適当なとこと思います。
もうひとつ、過度にこき使って、気のふれるような事態やら、
非行に走るもの、病気になるもの、自殺に等しい行為に走るものまで、出ていますね。
公務員は、安定した生活の保障をしてあげる代わりに、真面目に地道にやって欲しいと
我々納税者は、思うのです。後援会のお金で、ホテルの密室で人事案をこそこそやったり、
人前で、いえないような行為を強制する、県知事に迎合するものばかりが跋扈する、
今の姿は、東京都のキチガイ都政と、いい勝負でしょう。
もうすぐ、財政再建団体になると、県民は思い始めています。
まずは、無駄な支出から削減しましょうよ。
第一に、残業の禁止。残業手当の廃止。
次に、小学校の30人学級の廃止。高校の削減をさらに進めて、30くらいにする。
もちろん、高校にいけない子供が増えるのは当然です。
それでいいじゃありませんか。義務教育が終わったら、働けばいいのです。
中学出の、超初級公務員を、月給5万円くらいで採用して、町のごみ拾いや、
横断歩道の誘導員にでも採用してあげようじゃありませんか。
そのくらいの、果断な提案が、県職員から出ないことが先行きの
寂しさを感じます。県職員の皆様の、ご清栄をお祈りしています。
てゆうか・・5時になったら帰れよ。家で、家族を大事にしてやれよな・・

春・夏・冬休みあり
毎年確実にボーナスあり
老後をリッチに過ごすための共済年金あり（教員夫婦で毎月９０万円）
分厚すぎる退職金あり（最低レベルでも約３０００万円）
残業ほぼ皆無（ダラダラとお茶を飲んだりダベッたりしながらテスト採点などのルーティンワークをしている方もいらっしゃいます）
土日休日あり（部活動と証して生徒をプライベートに連れ出す方もいらっしゃいます）
性犯罪を犯しても転勤で継続
民間業者からの接待その他は大歓迎
休職してても給料・ボーナスは貰えます
昼食は栄養バランスの整った給食がタダ同然で食べられます
民間人には秘密の謎の調整金や手厚い住宅手当などの各種手当も豊富にあります

特殊教育諸学校　校長　　　：年収１２６０万円
　　　　高等学校　校長　　　：年収１２００万円
　　　　小中学校　校長　　　：年収１１５０万円
特殊教育諸学校　教頭　　　：年収１１２０万円
　　　　高等学校　教頭　　　：年収１１００万円
　　　　小中学校　教頭　　　：年収１０６０万円
特殊教育諸学校　教諭４５歳：年収　９６０万円
　　　　高等学校　教諭４５歳：年収　９２０万円
　　　　小中学校　教諭４５歳：年収　９００万円
特殊教育諸学校　教諭３５歳：年収　８００万円
　　　　高等学校　教諭３５歳：年収　７６０万円
　　　　小中学校　教諭３５歳：年収　７６０万円
教職員平均年収：８５０万円
教師夫婦平均年収：１７００万円
教師夫婦３０歳前半にて６０００万円以上の
住居購入率７０％以上
教師夫婦定年退職時平均貯蓄額＝２億４０００万円

http://www.2log.net/home/zk1/archives/blog36.html
彼らの恵まれた生活は皆様の税金で支えられています。

地方公務員の巨額の人件費維持のために
地方では上下水道料金の大幅値上げ高等学校授業料の値上げ
施設利用料の値上げ、国民健康保険税の大幅値上げなど
市民負担激増が続いています。
全て地方公務員の巨額の人件費維持の為です。

今夏のボーナス（期末勤勉手当）も軒並み
８０万円超であり１００万円超の所も数多くあります。
退職金は約４０００万円。
このような巨額の人件費の為に上記のような値上げが実施されています。
今すぐ地方公務員の巨額の人件費を削減しなければなりません。

人事院は15日、2005年度の一般職国家公務員給与について、月給を
平均0.36％（1389円）引き下げるよう国会と内閣に勧告した。
年間給与は平均0.1％（4000円）の減額で、2年ぶりのマイナス勧告となった。
同時に、民間給与が低い地域での公務員への高給批判を考慮し、06年度から
基本給を平均4.8％下げることなどを柱とする「給与構造改革」の実施を求め
た。

　月給の減額は給与を改定する際の基準となる官民の給与格差で公務員給与
が民間を0.36％上回ったため。民間のボーナスにあたる期末・勤勉手当は
民間が景気回復で増えていることから0.05カ月分引き上げる。配偶者と子供
が2人いる40歳の係長の場合、年収は583万5000円で、前年より7000円減る計
算だ。

　財務省の試算では人勧を完全実施した場合、約50億円の人件費削減につな
がる。自治体が国に準拠して給与を見直せば地方公務員の給付経費も約190億
円減る。 (10:16)

町田市職員の人件費（年収1000万前後）をどうにか
したほうがいいと思う

　　　　　　　　　職員数　　人件費総額　　平均年収　　平均年齢
ごみ収集　　　１５９　　　　15億0509万　　947万円　　　４４歳
学校給食　　　１８１　　　　16億0082万　　889万円　　　４６歳
学校用務　　　１２０　　　　11億1436万　　929万円　　　４７歳
保育園　　　　 １３１　　　　10億2861万　　810万円　　　３８歳
公用車運転手　１５　　　　 1億6413万　 1094万円　　　５０歳

体育・スポー
ツ施設職員　　２３　　　　　2億0217万　　919万円　　　４０歳
国際版画館　　１５　　　　　1億3336万　　889万円　　　４０歳
博物館　　　　　　７　　　　　　　7023万　　1003万円　　 ４６歳
青少年ｾﾝﾀｰ　　 ９　　　　　　　8615万　　957万円　　　４４歳　
高齢者福祉ｾﾝﾀｰ６　　　　　　 7635万　　1091万円　　 ５７歳

道路補習課　　３７　　　　　　3億5377万　956万円　　　４２歳
下水道　　　　１０３　　　　　　9億2938万　911万円　　　４４歳
図書館　　　　　９４　　　　　　7億6264万　847万円　　　３８歳

★日本の地方公務員の人件費はアメリカの地方公務員の約４倍
人口規模が同じ自治体での、日米のコスト比較です
レイクウッド市　人口7万5000人　市職員　180人＋300人の非常勤職員委託費
　（アウトソーシング）を含めた歳出総額（99年度）で3000万ドル（約33億円）
大阪府交野市　人口7万2000人　職員は非常勤を除く市職員630人歳出　240億円
世界的に見ていかに日本の公務員の人件費が高いかがわかります。
人数の問題というよりも一人あたりの費用が問題。
米国の約４倍ですね。米国公務員の４倍も仕事をしているのか？

★公務員って最高じゃん？
http://www.geocities.jp/koumuin_saikoujan/
★国税庁の民間給与実態調査によると、０２年の民間サラリーマンの平均年収は４４８万円
（男５４８万円、女２７８万円）。これに対し、全地方公務員の平均年収は７４３万円（総務省調べ）。
http://ime.nu/www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/price/archive/news/20040110ddm008020999000c.html
★千葉市職員の平均年収は民間労働者（４３７万円）の２倍（８３２万円）
http://ime.nu/www.chiba-shinbun.co.jp/0311_01.html
★世田谷区の清掃作業員1060万、自動車運転手1058万、警備員1026万、学童擁護（みどりのおばさん）820万
http://www.t3.rim.or.jp/~110ban/02main_folder/past_folder/200403B_folder/0321_folder/0321.htm
★給食のおばちゃん実働１８０日で　平均年収800万退職金2800万
http://www.horibe-yasushi.com/Aaa/20010601.htm
★もうだめぽ大阪市　大阪市問題まとめサイト
http://www.osaka-minkoku.info/orz/
★貧乏市でも４０代後半になれば１０００万超え　３０００万以上の退職金
国家公務員だと都心の80平方M以上の家賃31〜40万相当の部屋に月６万
地方公務員の７割は月に１０時間も残業していない・・・
でも意味不明な手当てがわんさか・・・
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife/6256/koumuinnn.jpg

★イギリスの地方公務員の３分の２は、年収２７５万以下
ＵＮＩＳＯＮによると、地方公務員の２０％が時間給５ポンド（約９００円）以下であり（その大部分が女性）、
約３分の２が年収１万５千ポンド（約２７５万円）以下である。
http://ime.nu/www.labornetjp.org/NewsItem/20020717suto

公務員に対する風当たり強いですね。
当然でしょうね。
仕事はしない、出来ない、責任取らない。
給料は高い、傲慢、自分の金で飲まない。
不祥事の繰り返しで猿より低い学習能力。
早い話が何処にも行き場のない欠陥人間
が高い給料をもらって集まってる特殊施設
それが役所です。

もちろん最初からこんな人間になろうとは
自分でも思ってもいませんでした。
人並みに夢も情熱もありましたよ。
ところが一度役所の席に座ってみると、
不思議なことに右も左も分からない若造に
社会人として立派に活躍している人生の
大先輩や、地元の実力者と言われる人達が
ペコペコと愛想良く挨拶にくるではありま
せんか。今にしてみればこれが最初の大き
な勘違いの始めです。
それから２０余年、いたずらに給料ばかり
高くなり、人間として少しも向上している
とは思えず、辞職を考えながらも生活の
安定を捨てきれない情けない人間になって
ます。世の中の皆さん本当にご免なさい。
いすれ日本は公務員に潰されます。

【楽して】　　　　　　　　　【がっぽり】
　 ∩∩　　　現　業　の　春　は　こ　れ　か　ら　だ　！　 　∩∩
　 (7ヌ)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （/ /)
　/　/　　　　　　　　　　　　　　　　　∧＿∧　　 　 　　　 　　　｜｜
/　/　 ∧＿∧　　 　 ∧＿∧　　＿<｀∀´　>　　　∧＿∧　　 ｜｜
＼ ＼<ヽ｀∀´>―--< ｀∀´ >￣　　　　　　⌒ヽ　<｀∀´　>　／／
　 ＼　　　　　　　／⌒　　　⌒￣ヽ、公用車　/~⌒　　　　⌒ /
　　 ｜清掃工場 |ｰ、学　校　　/ | 運転士 /／`i　給食の /
　 　 ｜浄 水 場|　｜用務員 /　（ミ　　　 ミ　　｜ お ば　｜
　　　｜　　　　｜　｜　　　　 | ／　　　　　　＼　｜ちゃん ｜
　　　｜　　　　｜　　）　　　 ／　　　／＼　　　＼ | 　 　 　 ヽ
　　　/　　　ノ　｜　/　　ヽ ヽ、＿／）　 （＼　　 　）　ゝ　　｜
　　 ｜　　｜　　|　/　　 /|　　 /　レ　　　＼`ー ' |　 ｜　 /
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・年収1200万
　・年収1100万　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・年収900万
　　　　　　　　　　　・年収850万
・俺たち、中卒・高卒・高専卒のトップエリートですが、何か？
・１日　実質３時間　の　超長時間労働　ですが、何か？
・年間　実質180日　の超過酷な勤務ですが、何か？
・風呂・サウナ・仮眠室つきの　劣悪な　労働環境で耐えてますが、何か？
・業務内容は、高卒バイトさんでも習得に１ヶ月はかかる程の
　超高度専門技術職ですが、何か？
・バイトさんの５〜15倍の年収もらってるくせに、仕事はバイトさんの
　3分の1もしてない職員いっぱいいますが、何か？

・仕事はバイトさんに押し付けて、毎日タバコタイム３時間、その他雑談タイム
　３時間消化するのがノルマになってて大変ですが、何か？

現業は影の最強勝ち組ですが何か？
http://www.geocities.jp/koumuin_saikoujan/

消防士採用試験で得点水増し！新人の態度悪すぎて発覚
不祥事が発覚したのは県警に昨年、同組合所属の消防署から 新人職員の
勤務態度を相談する電話が相次いで寄せられたことがきっかけだった。
消火活動中の指示に対して「めんどくさい」とはき捨てたり、当直勤務中に
机に足を乗せ、漫画を読む新人職員…。
注意すると「誰に向かって口きいてるんだ」と反抗する−といった内容で、
県警２課が内偵捜査を始めたという。

道路公団職員は８０００人。
大企業に相当する。
職員の平均年収は
４０歳　　８６０万円
５０歳　１１３０万円
６０歳　１３４０万円
（９月５日のフライデーから引用）

道は2005年度で約6100億円にのぼる人件費を07年度までに65―70％削減する方向で
検討に入った。職員の給与カット率は都道府県で最大になるとみられ、実施されれば
金額で合計4000億円前後になる。道は07年度までに約6800億円の収支不足に陥る見通しで、
人件費の大幅削減が不可欠と判断した。道内最大の事業体である道の賃金カットは
景気にも影響を与えそうだ。

　道の職員は約８万人で、一般行政を担う知事部局が約２万人、道警が約１万人、教員が
約５万人。人件費は一般財源ベースで6130億円。道はすでに全職員を対象に基本給を1.7％
削減しているが、これを大幅に拡大する。８月中に06、07年度のそれぞれの削減率を固め、
年内に職種ごとの基本給やボーナス、手当類のカット、初任給引き下げなどの具体案を決める。

　給与の少ない若手職員と管理職では基本給の削減率に差を設ける。財政再建のメドがつくまで、
08年度以降も当面はこうした削減を継続する見通しだ。

国家財政

国の借金、過去最高795兆円＝国民1人623万円に−6月末
財務省は22日、国債、借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」残高が今年6月末時点で
795兆8338億円に膨らみ、過去最高を更新したと発表した。3月末に比べ14兆2821億円増加した。
残高を総務省の推計人口（1億2764万人）で割ると、生まれたばかりの赤ちゃんも含めて、
国民1人当たり約623万円の借金を負っている計算になる。（時事通信）

私の妻は公務員（教師）です
児童の激減で現在此の地方は昭和４９年
当時と比べると約３０％当然クラスも半分
以下となり、教師の数も半分にとなれば
話は分かりますがそうではない。
クラスを与えられなっかた私の妻は首には
ならず自宅待機という待遇です。月に
１〜２度研修を受けるのが仕事で給料は
そのまま、これには私もビックリです。
ちなみに妻の両親も公務員でした。私と
結婚した一番の理由も私が公務員だった
からだと言われてしまいました。
　
今２２歳になる出来の悪い息子にも縁故
で公務員にさせるそうです。
まるで税金に群がるハイエナ一家です。
「納税者」の皆様ご免なさい。
最近その息子の将来のために分譲地を購入
しました。４８区画のうち４２区画が
公務員が買ってるそうです。
世の中本気でおかしいぞ！
日本は公務員に潰される。

大阪市　８０００人削減、職員厚遇批判受け　改革案で
　カラ残業やヤミ年金など市民の批判を受けた一連の職員厚遇問題をきっかけに、
大阪市の市政改革本部（本部長・関淳一市長）が検討していた「改革マニフェスト案」がまとまり、
市が２７日発表した。

組織や業務のあり方を抜本的に見直したもので、計８７項目に及ぶ。今後５年間で、
約４万８０００人の職員を新規採用凍結や一部組織の独立行政法人化などで約８０００人減らし、
職員３万人台を目指す。予算も、現在約１２００億たこ焼きの経常支出を９０億たこ焼き（７．５％）削減。
「身の丈」に合った規模まで行政組織を縮小、効率化を図って、持続可能な都市経営を目指す。
また厚遇問題など不公正な制度を復活させないため、団体・市民・議員などからの要望、口利きをすべて記録し、
外部の監視機能を導入する。【高橋慶浩】（毎日新聞）

●公的部門の組織上の問題
　「官」による公的サービスの供給が一般に非効率となりがちなのは、
「官」の組織上の問題による部分が大きいと考えられる。公的サービス
の供給を実際に行っているのは、国や地方公共団体（上・下水道事業
などを行う地方公営企業を含む）だけではなく、特殊法人、独立行政法人、
地方公社、第３セクター等の公的団体によっても多くの公的サービスの
供給が担われている。こうした国・地方公共団体以外の公的団体については、
現在のところ、37の特殊法人、109の独立行政法人、1,590の地方３公社
（特別法に基づき設立された住宅・道路・土地の３公社）、8,357の第３
セクター（地方公共団体が一部を出資する商法・民法法人）が存在している。
これらの公的団体で働く職員の数は約80万人にのぼり、国及び地方公務員を
合わせた職員数（郵政、独立行政法人、地方公営企業含めて約400万人）
の２割程度に匹敵している。公的団体で働く職員数の推移をみると、
1990年代に入ってから急激に増加した後、2000年代前後から横ばい、
ないし若干の減少となっている（第２−２−32図）。
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je05/05-00202.html

我が国の人口千人当たりの公務員数（38人）は、仏の約２/５、
英米の約１/２といった状況にあります。
（注）
１ ．行政職員には、国家公務員、地方公務員及び政府企業職員
（日本は特殊法人職員）を含む。
２ ．公務員数等は原則として2000年のものである。
３ ．（　）内は行政職員数。
http://www.orth.or.jp/seisaku/sapporo2003/content/syokuin.html

有能な公務員が高給を得てヨーロッパよりも遥かによく働いた結果↓
1000兆円
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　　　　　　　　1980　　　　　　　　　1990　　　　1996　　　　　2003

隠し撮り容疑で川崎市交通局職員を書類送検／川崎署
　川崎署は十七日、川崎市中原区在住で川崎市交通局営業所勤務の男性職員（28）
を県迷惑防止条例違反（隠し撮り）の疑いで書類送検した。
　調べでは、男性職員は十一日午後三時五十分ごろ、川崎市川崎区駅前本
町の複合商業ビル内のエスカレーターで、横浜市内在住の県立高校三年の女子生徒
（17）のスカート内をカメラ付き携帯電話で撮影した疑い。警戒していた県警鉄道
警察隊員が犯行を目撃し、取り押さえた。
　調べに対し、男性職員は「インターネット上の盗撮画像を見て、自分も撮影してみ
たくなった。他にも同様の行為を一回やった」などと供述しているという。
　市交通局によると、男性職員は犯行当日、宿直勤務明けで非番だった。同局は「
公務員にあるまじき行為で、市政や交通事業に対する信頼を著しく損なった。被害
者や市民におわびしたい」とコメントを出した。近く処分も行う。〔神奈川新聞〕

ヤミ金融の黒幕は市電の運転士　札幌市職員を逮捕へ
2005年10月26日07時12分

　高利のヤミ金業を営んでいたとして北海道警は２５日、札幌市南区、
同市交通局職員、石川博之容疑者（３８）と同区、職業不詳、加賀幸一容疑者（３３）ら５人を貸金業法違反（無登録）と出資法違反（高金利）の疑いで逮捕した。

　石川容疑者は金を出資して、暴力団関係者ら５人の男にヤミ金融業をやらせていた事実上の経営者とみられる。道警は２６日に勤務先の市交通局を家宅捜索する方針。

飲酒運転で愛知県職員処分

愛知県の男性職員が今年７月、飲酒運転で交通事故を起こし停職２カ月の懲戒処分を受けた。
懲戒処分を受けたのは、愛知県建設部の地方機関の３３歳の男性主事。
今年７月１８日、安城市のデンパークへ出かけその後、再び車で飲食店に向かう途中、他の車と接触事故を起こした。
デンパーク内で紙コップのビール３杯、途中の料理店でビールの中ジョッキ１杯、
さらに自宅で焼酎の水割りを２杯飲んでいたということ。今回の事故に対し、この主事は
「公務員にあるまじき行為をして反省している」と話している。

　会計検査院が全国２５の労働局を検査した結果、２７億円あまりの不適切な
会計処理などが見つかり、厚生労働省は関係した職員１０８３人の処分を発表しました。

　会計検査院の調査によりますと、国に損害を与えた「不正支出」を行っていたのは、
北海道、青森、茨城、東京、京都、徳島の６労働局で、総額７８００万円です。

　そのうち東京労働局では、１９９９年度と２０００年度に、消耗品を購入するとして
およそ１１２７万円分のパソコンを納入させたものの、パソコン全ての所在が不明に
なっているということです。

　これらの「不正支出」と、損害は与えていないものの「不適切」とされた会計処理の
総額は２７億４３００万円あまりに上りました。

　厚生労働省では、これらの会計処理に関わった職員について、４５人を懲戒処分、
１０３８人を訓告や厳重注意処分、合わせて１０８３人を処分しました。

★大阪市交通局　またしてもカラ残業発覚

　またしても、大阪市職員のカラ残業が明らかになりました。
　今度は、大阪市バスの営業所の副所長らが、実際は残業していないのに、
タイムカードを同僚に押してもらう手口で、手当を不正に受け取っていました。
　今回発覚したのは、大阪市此花区の酉島営業所の副所長や庶務担当者ら４人で、
今年５月からの半年間、残業する職員にタイムカードを預け、実際はしていない
残業をしたようにつけていました。
　大阪市交通局はＭＢＳの取材に対し、こうした不適切な残業は半年間で
およそ９０時間に上ることを認めました。
「あってはならないこと。他人に貸与してはならないと明記されている。
こういうことがあるのかと、驚いている状況です」（大阪市交通局・森本和雄業務課長）
　しかし交通局は、「昼休憩の時間に働いている分を、残業として申請した」として

ABC WEB NEWS http://mbs.jp/news/local/html/NS219200511221124580.html
　動画　http://mbs.jp/news/local/html/ram/NS219200511221124580.ram

・大阪市交通局　http://www.kotsu.city.osaka.jp/

★＜和歌山＞労働局「裏金」約３０６０万円

　和歌山労働局は２２日、局内のいわゆる裏金について１９９９年度まで
遡って調べた結果、３０５９万円あまりに上っていたと発表しました。

　水増し請求、カラ出張、架空雇用などの手口で捻出し懇親会費や
物品購入費にあてていたということです。和歌山労働局は関係した
職員から国に弁済させるとともに２７人を減給や戒告の懲戒処分にしました。

　東京都都市整備局は９日、造成地の販売不振が続く「多摩ニュータウン」事業の借金返済のため、
同事業の０６年度の特別会計に一般会計から約１３４億円を繰り入れる方針を固めた。赤字の穴埋
めに税金を投入するのは１９６５年の事業開始以来初めて。現在１３００億円余りの借金があり、
最終的に１０００億円前後の税金投入が避けられないとみられている。
http://www.asahi.com/national/update/1110/TKY200511090466.html
どうしても納得いかない。このような事業は民間でも同じ仕事をしているだろう。
それなのに、民間で見込み違い、失敗したとき、企業は潰れ、社員は失業する。
それなのに、公務員がやって失敗しても、誰も責任をとらないし、なんで税金で
穴埋めするんだ。社員の公務員は何故失業させないんだ。そのまま、高給を維持
するんだ。
各県の第三セクターも同じ様な状態なんだろう。
公務員、または、このスレで公務員擁護を唱えてる人はどう思うんだ。

この問題は公務員問題のもっとも核心をつくと考えるので取り上げました。
第三セクターだけでなく、本体も結局分かりにくいだけで、同じ状態なのではということです。
税金は企業の利益とことなり、際限なく取れるから、分からないだけでは。
そして、マスコミがもっとこの問題を取り上げればいいと思うのですが。

★独立行政法人職員の共済年金加入、厚労相「よくない」

　川崎二郎厚生労働相は6日の閣議後の記者会見で、民間人と同じ身分の
独立行政法人職員が国家公務員共済年金に加入していることについて
「官から民への流れが加速する中、こういう状況が続くのはあまりよくない」と述べ、
見直しが望ましいとの考えを示した。

デフレの弊害ばかり唱える人多いけど、デフレの恩恵を無視している節がある。
インフレ時代の都会は１５坪程度の家に住むのがやっとであった。しかしデフレの
おかげで３０坪ぐらいの広い家に住めるようになった。とくに土地バブルが起きたときは家など
買うのは郊外にかぎられた。今デフレの弊害云々言っているのはバブルの時代に
無理して住宅を購入した人達だろう。

勉強してそれをどう捉えるか人それぞれだからな・・
その学問の創始者の言葉を神格化し丸暗記にその価値を求める者、
その意味を探る事に価値を見出す者。
前者は人文科学系、後者は自然科学系かも。
その学問をバイブルと捉えている人に何言っても無駄かも・・

高収入が生涯保障されて当然とかに至っては、なんでなのかと不思議な話し
です。フランスで公務員とされる人の数が多いのは、失業対策上、パートタ
イムで公務員として雇い清掃掃除させてるのは周知の通りですし、アメリカ
とは軍人の数も違うでしょう。学歴に関係なく公平に見て、国民所得の一人
当たりの平均年収で比べると、日本の公務員だけが２倍以上で、ドイツは１
倍以下です。外国にはない終身雇用・高額の退職金・安い公宅料・為替レー
トなどを換算すると、破格の厚遇で、世界一の高コストです。年収半減し、
そろそろ警察官や消防士にもスト権を与えてもいいのでは。
年間４０兆が公務員人件費とも言われてるんだから、財政がすぐ黒字になる
でしょうな。

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm
日本の財政は今、危機に瀕している。

目先の問題では、過去大量に発行してきた長期国債が、2008年以降、
本格的に償却を迎える事だ。

現在、国債の価値は景気上昇とと共に下落傾向にある。
その様な国債だ。このままでは誰も買い手がつかず、日本国や日銀、郵貯、銀行、生保といった、
日本国の根幹が、揺らぎかねない。

そこでだ、
我々日本国民は、日本国債を購入し続け、これを買い支えねばならない！
個人の資産は全て国債に変えるくらいの行動力があっても良いだろう。
中国株や海外ファンドなどもってのほか。そんな奴は非国民として課税を5倍くらいにしなくては。

とにかく今こそ、我々は愛国心を示し、日本政府と日本国をバックアップするときではないだろうか。

公務員社会を堕落せしめる元凶は天下りを生む５０歳定年制だと思うぞ。
これはキャリア中心の単なる”慣習”だが、実質的に制度と言って良い
程の拘束力を持つ。年齢は多少ずれるかもしれない。この闇の制度により
生き残りを賭けた天下り先確保が延々と行われているわけだ。解決には
こうすれば良い、

１．キャリア各々の出世に差があるのは当たり前なのだから変に恥じず
　　自分の持ち場に定年までずっと居れるのが当たり前な事に気付く事。
２．同期あるいは後輩であってもその人が上長であれば命に従うことを
　　覚えること。これは民間企業では普通に見られる日常的な場面だ。若殿
　　に従う爺の気分になるが慣れれば平気なものだ。　　
３．５０歳定年の慣習を打ち消すにはそれを記した正式な制度を作れば良い。
　　またはそう言った慣習が存在してきた事を各大臣か総理が認めそれを皆の
　　前でまずはっきり禁止する事。
４．いま存在する天下り先は現在所属する人たちが退職するまで待ち、その後
　　順次すみやかに廃止する。その代わり割に合わない高額な退職金の二重取り
　　のような飛び抜けてアンモラルな事だけは止めていただく。それ以外のペナ
　　ルティーは一切与えない。処理を早く進めるため早期退職するならば若干の
　　割増退職金を与えても良い。

たったこれだけの事を実行しただけで、日本は根本から良くなっていくと思いますよ。

「世界都市」に脱皮　駅前“マンハッタン”へ　トヨタ終結　東京集中を是正
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_k/mirai/mirai060101.htm

駅前の新たなランドマークとなるミッドランドスクエアには、トヨタ自動車が進出する。今年、トヨタグループの世界生産台数が、
首位の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を抜くのはほぼ確実で、世界一達成を象徴するシンボルタワーともなる。
営業部門など約３０００人が集結するが、東京本社から海外営業部隊２００〜３００人が移転する意味は大きい。
東京への一極集中に逆行する流れであるからだ。

池田信夫『電波利権』
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4106101505/
「電波」という観点から見ると、テレビ局はとてつもない
「既得権益集団」である。タダで貰った電波を無駄遣いする、
電波利用料を携帯会社にツケ回す、政治家に媚を売り新規参入
を妨害する、ほとんど無意味な「デジタル化」を進めてイン
ターネット放送を潰す……。公共財であるべき「電波」が私物化
されているのだ。「電波利権」の驚くべき構造を描き出し、
「電波開放への道」も提言する論争の書。

左翼の園

週刊新潮によれば、東大の佐々木力教授がセクハラで2ヶ月の停職処分を受けた
そうだ。本人もインタビューを受け、「誤解だ」といっているが、処分を受けた
ことは認めている。

彼とは学生時代、駒場の社研で一緒だったが、当時から廣松渉氏に取り入る「茶
坊主」で、トロツキー教条主義者だった。今度の事件も、さもありなんという感
じだが、駒場がこういう時代錯誤の左翼の巣窟になっているのは困ったものだ。
例のNHK問題でも、事実関係もはっきりしないうちから、上野千鶴子氏（駒場）
など14人が「共同声明」を出している。

ロシアで相続税廃止法案可決
先週金曜日ロシア下院で相続税の廃止法案が可決しました。財務省は相続
の対象者を極力狭めたいと考えていたのに対して、下院はその範囲を広げ親、
兄弟、祖父祖母にまで拡大され、２００６年１月からの施行としています。
新しい法律ではこれまでの相続にかかる資産税の支払いが廃止され、相続に
よる所得税一律１３％を支払えば良いことになる。ロシアでは最近多くの
資産家が出現していますが、相続税課税を恐れてこれらの資産が表に出ず、
ロシア経済活性化につながらないことが指摘されていました。今回の法律
はこれを是正するもの。
http://ruinok.blog12.fc2.com/blog-entry-18.html

　プーチン大統領は就任直後から、大幅な減税を行う方針を明らかにしていた。
例えばロシアの個人所得税はこれまで、所得水準に応じて12%、20%、30%の3段階
だったが、2001年1月から一律13%になった。この税率は欧州で最も低い。また、
貧富の差を増大させない累進課税が一般的な中で、フラット税という独特の
税制を導入している。
　所得税を一律13%にしたことの利点は2つ。
　税金を払うという習慣がなかったロシアでは現在も税金を払わないことが
当たり前であり、闇経済が表に出れば、国内総生産（GDP）が50%はアップす
ると言われている。つまり、税率が高すぎて、税金を払う習慣がつかないの
だろうと考えたのである。
　もう一つは、外資の流入を妨げている「ロシアは税金が高い」というイメージ
を払拭すること。負担が大きかった売上税も5%から1%に減らされ、2003年まで
には廃止される見通しだ。また法人税率も来年の1月から、現在の35%から24%
まで引下げられる。
http://www.russigator.ru/economy/tax.html

松坂屋株７・５２％保有　村上ファンド買い増し

　村上世彰氏率いる投資ファンド（村上ファンド）は十四日、三月末時点で百貨店大手、松坂屋株
を発行済み株式総数の７・５２％まで買い増したとする大量保有報告書を、関東財務局に提出した。
同ファンドの持ち株比率は、昨年十二月末時点では５・４６％だった。
　松坂屋は名古屋証券取引所で十三日に行われた決算発表会見の席で、二月末時点の主要株主名簿
（上位十位）から、村上ファンドが外れたことを明らかにした。同ファンドが松坂屋株を売却し、
持ち株比率を引き下げた可能性も浮上していた。
　だが同ファンドは、松坂屋の名簿上、別の名義で株を保有し、ファンド全体として買い増してい
たもようだ。
　大量保有報告書によると、村上ファンドが保有する松坂屋株は千二百八十四万九千株。二月末時点
の主要株主名簿で最上位にある第一生命保険（持ち株比率５・３１％）を超えており、引き続き同
ファンドが筆頭株主である可能性が極めて高い。
　松坂屋は大量保有報告書の内容を確認した上で「個別株主の株式取得状況についてはコメントでき
ない」との反応。村上ファンド広報は「投資判断の一環」と説明している。

http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20060415/mng_____kei_____002.shtml

外国企業が日本の子会社を通じて日本企業を買収する「三角合併」が２００６年にも解禁される。
外国企業による実質的な株式交換が日本でも解禁されれば、外国企業が日本企業を狙うＭ＆Ａ
旋風が吹き荒れる可能性もあり、日本企業にとっては脅威だ。日本では株式市況の低迷もあり、
トップ企業といえども株式時価総額は欧米の巨大企業に比べて著しく小さいからだ。

イトーヨーカ堂の株式時価総額は米小売大手ウォルマート・ストアーズの１４分の１、
松下電器産業は米電機大手ゼネラル・エレクトリックの１０分の１にとどまる。金融業界でも、
三菱東京フィナンシャル・グループは米シティ・グループの４分の１だ。また、石油業界に至っては、
国内トップの新日本石油でも米メジャーのエクソン・モービルの３０分の１に過ぎない。

時価総額の大きい企業は、大型買収に伴う負担が小さく、無理なく買収に乗り出せる。
リストラで経営体質が改善したうえ株価が割安な企業は、常に買収の対象になりうる。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo194.htm

いま国内は景気拡大が続いている。戦後最長の「いざなぎ景気」（１９６５年１１月−７０年
７月の４年９カ月）を超す勢いだそうな。内閣府の「街角景気」調査が過去最高の明るさだっ
たのをはじめ、経済データは好調な数字が躍る。でも、なかなか実感が伴わない。「活況」
の現場をのぞいてみると。

　春の装いの女性が行き交う東京・銀座。
「人気のあるワンピースは店頭に出せないくらい。予約ですべて売れてしまうこともあります」
　三越銀座店の広報担当者が切り出した。同店二階には、ニューヨークなどから輸入した
婦人服やバッグの「セレクトショップ」が並ぶ。カジュアルな着こなしもできる流行のワンピー
スは一着五万−六万円が中心と値が張るが、二十代、三十代に人気で「飛ぶように売れて
いる」という。

　輸入バッグを扱うショップも二月末の改装をきっかけに、最も高い商品の価格帯をそれま
での六万−八万円から十五万−二十万円に引き上げた。三月の客一人が支払う単価は
約二割増えた。
（略）
　個人消費のけん引役とされるのは家電製品、特に大型テレビだ。東京・秋葉原のヨドバシ
カメラマルチメディアＡｋｉｂａでは、４０型以上の液晶テレビとプラズマテレビを並べ、店員が
それぞれの特徴を説明するイベントに、あっという間に人だかりができる。価格は４０型以上
で二十万円台からとまだ安くはない。

　>　「この間、景気後退になってもおかしくない局面が二度あったが、緩やかな成長で切り
抜けた。各企業は在庫調整を終えており、需要が伸びれば生産増や雇用拡大につながる
態勢になっている。四年を超える今の景気は、年こそとっているが、体力はむしろ若返って
いる」
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060413/mng_____tokuho__000.shtml

／:＼.＿＿＿＿＼
　|:￣＼ (∩ﾟДﾟ)＼ 　　　　今日はこのぐらいで勘弁しといてやる！！
　|:　　 |:￣￣ U￣:|

　　　　　　　　ﾊﾞﾀﾝ !!
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　|￣＼　　　　　＼
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　|　　 |:　　　　　 .:| 　　　　うぐぐ・・・ぼろぼろ・・・
　|　　 |:　　　　　 .:|


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　|￣＼ (,,ﾟДﾟ)　＼ 　　　くやしくなんかねーぞ！！
　|　　 |:￣￣￣￣:|
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　|　　 |:　　　　　 .:|

　　　　　　　　ﾊﾞﾀﾝ !!
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　|　　 |:　　　　　 .:| 　　　うわーん　(ﾉω･､) 　
　|　　 |:　　　　　 .:|

日本を駄目にしている税金や税制を晒し挙げよう！

まず相続税。
子孫のために一生懸命働こうという意欲をなくす。
遺産を減らし相続争いを激化させる
（遺産は多いほうがゆとりがあるから揉め事が起き難い）

相続税は廃止しよう！

累進課税も向上心を失わせるから緩やかにすべき。

逆に消費税はみんなが払うから平等。
払いたくなければ自給自足すればいい。
自給自足に近い暮らしは環境にもいい。

いまこそ努力した者・能力のある者が報われる社会をつくろう！
貧乏人の僻みが大きな政府を作り官僚組織を肥大させ、国力を低下させた。
今こそ僻みや妬みではなく実力主義・能力主義による国家を建設しよう！！

世の中を経済学の理論通りに動かそうという社会主義的発想だから
インタゲ厨に元マル系が多いのだろうね。
いつになったら社会主義的発想から抜け出せるのやら。
いつまでも相続税１００％とかマルクス主義の発想から抜け出せないのだろうね。
マルクス主義に犯された馬鹿どもは社会のゴミだから消えてなくなってほしい。
だいたい学者の提言する政策はすべて社会主義に基づくものばかり。
経済を国家の力でコントロールするばかげた発想をいつまでもっているのやら。
いいかげんに目を覚ませ！

金持ちの子供をビンボーに転落させることこそ
相続税の目的と考えてる輩は多いが、相続税実行後の
日本の経済状況を述べた論者はあまりいない。
西南戦争で財を成した岩崎弥太郎
戦後のインフレと財産税実行で財を成した堤康次郎
・・・と過去の歴史を考えると
相続税とは、国内にある数多くのビジネスチャンスを
数少ないビジネスプレーヤーが独占する千載一遇のチャンスと
考える。みんなの意見はどうだ？
金持ちの子をビンボーに
ビンボーの子を金持ちにさせるような
税制の理念を表したのが相続税だとすれば
みんな中流になってしまう。
みんな中流だと、その中から成功者が現れない。

ロシアで相続税廃止法案可決
先週金曜日ロシア下院で相続税の廃止法案が可決しました。財務省は相続
の対象者を極力狭めたいと考えていたのに対して、下院はその範囲を広げ親、
兄弟、祖父祖母にまで拡大され、２００６年１月からの施行としています。
新しい法律ではこれまでの相続にかかる資産税の支払いが廃止され、相続に
よる所得税一律１３％を支払えば良いことになる。ロシアでは最近多くの
資産家が出現していますが、相続税課税を恐れてこれらの資産が表に出ず、
ロシア経済活性化につながらないことが指摘されていました。今回の法律
はこれを是正するもの。
http://ruinok.blog12.fc2.com/blog-entry-18.html

　プーチン大統領は就任直後から、大幅な減税を行う方針を明らかにしていた。
例えばロシアの個人所得税はこれまで、所得水準に応じて12%、20%、30%の3段階
だったが、2001年1月から一律13%になった。この税率は欧州で最も低い。また、
貧富の差を増大させない累進課税が一般的な中で、フラット税という独特の
税制を導入している。
　所得税を一律13%にしたことの利点は2つ。
　税金を払うという習慣がなかったロシアでは現在も税金を払わないことが
当たり前であり、闇経済が表に出れば、国内総生産（GDP）が50%はアップす
ると言われている。つまり、税率が高すぎて、税金を払う習慣がつかないの
だろうと考えたのである。
　もう一つは、外資の流入を妨げている「ロシアは税金が高い」というイメージ
を払拭すること。負担が大きかった売上税も5%から1%に減らされ、2003年まで
には廃止される見通しだ。また法人税率も来年の1月から、現在の35%から24%
まで引下げられる。
http://www.russigator.ru/economy/tax.html

世田谷区の少年、中学の同級生を暴行


★中学の同級生を暴行、監禁　警視庁、少年７人逮捕

・中学校の同級生の少年に暴行を加えたり、タクシーの車内に監禁したとして、
　警視庁少年事件課は４日までに、傷害や監禁の疑いで、東京都世田谷区などの
　いずれも１５歳の高校生と無職の少年計７人を逮捕した。

　調べでは、７人のうち無職少年（１５）は、中学生当時、同級生だった少年（１５）が
　自分を避けるようになったことに立腹。他校の少年５人と共謀して１月１２日、
　世田谷区内の駐車場などで殴ったりけったりし、両目に２週間のけがを負わせた疑い。

　また７人のうち４人は１月２９日、東京都町田市の路上で、同市に住む面識のない少年
　（１５）に暴行を加えて１週間のけがを負わせ、タクシーに無理やり乗せて川崎市内まで
　約２時間にわたり監禁した疑い。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060404-00000092-kyodo-soci

「ライブドア被害者の会」http://www.roodevil.jp/index.html
のブログや掲示板で会の事務局長を務める森田亮介氏に２つの疑惑が浮上した。

「森田亮介氏が集めたお金を私的流用している？」
「森田亮介氏の職業が経営コンサルタント？」

その２つの疑惑に対して森田亮介氏に答えるように複数の質問の書き込みがあったが
森田氏（被害者の会側）ははっきりと答えず、揚句の果てに掲示板
http://www.roodevil.jp/boad.html が「荒らしに遭った」と大嘘を
ついて03/26に掲示板を閉鎖してしまった。

ライブドア被害者の会　掲示板
http://www.roodevil.jp/boad.html
『誠に残念なことに会やスタッフに対する誹謗中傷など
「荒らし」行為に遭ってしまい、閉鎖することとなりました。』

↑嘘の言い訳↓を見ればそれが分かります。

↓掲示板が閉鎖される寸前までの森田亮介氏と非会員の問答。

http://8812.teacup.com/teacup007/bbs

日本経済には何十兆円もの需給ギャップがある。
その需給ギャップの計算方法を見ると、就業者と
稼動資本ストックで実際の国内総生産を説明する
方程式を推定する
この計算方法の問題が少なくない。たとえば資本ストック
はこれまでの設備投資累計から廃棄分累計を差し引いて
求められる。これは現在の企業が現在持っている設備に
ついては企業の設備投資判断に完全に正しくすべて
稼動に値することを前提としている。
つまり需給ギャップを埋めろというのは存在する設備を
すべて稼動させよというに等しい。
需給ギャップの計算は市場経済の基本である品質や価格
、コストの競争を無視し、一国封鎖経済体制を前提としている
点で大きな欠陥を持っている

堀江貴文社長：『天皇は日本の象徴』に違和感、大統領制に　

衆院選広島６区に無所属で立候補しているライブドアの堀江貴文社長は６日、
東京都内の日本外国特派員協会で講演し、天皇制について「憲法が『天皇は
日本の象徴である』というところから始まるのには違和感がある。歴代の首相や
内閣が（象徴天皇制を）何も変えようとしないのは多分、右翼の人たちが怖いから」など
と指摘した。

　 　 ／⌒ヽ、　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　ヽ（ ￣∀￣）ノ＜　デフレマンセー
　　 ノリﾘ从ﾙヽ　　|　
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千葉７区に見る日本の格差社会　いくら努力しても生まれが悪ければダメ



民主党候補者　太田和美

裕福な産廃業者の家に生まれる→遊びほうけて偏差値３８の高校へ→さらに遊びほうけて

補導→高卒後キャバクラでバイト→悪徳商法の教材販売業者で勤務→親のコネで起業→

親のコネで県議→衆院選立候補

「負け組ゼロ社会」の実現を唱える　努力しなかったおかげで庶民扱いされ持ち上げられ、当選



自民党候補者　斎藤健

貧乏な家（写真屋）に生まれる→努力して名門校卒→さらに努力して東大卒→さらに努力して

旧通産省入省→さらに努力してハーバード留学→努力して書いた著書が各所で絶賛される→

実力が上田埼玉県知事に認められて埼玉県副知事に→衆院選立候補　

努力しすぎたためエリート呼ばわりされ叩かれ、落選

当然だ

>>974

それは、お前の言うとおりだ。
誰も否定できない真実だが、
別にここ数年でそうなったわけではない。
改革を止めたらまともな世の中になるわけではない、。

俺は、仏教に帰依することを進める。

　世田谷区ではあちこちから悲鳴が聞こえてきます。東京都区部でも唯一自然の豊かだっ
た世田谷区。しかし、土地の値段が上昇したことによって、大地主達は相続税が支払えず
に売るしかなくなってしまいました。
　切り売りされた土地は都市化の波に揉まれます。庭のないミニ戸開発、マンション開発、
最悪なのはワンルームマンションです。屋敷林に住んでいた小動物の姿もどんどん消えて
いきました。相続税という存在は、不動産会社の自然破壊乱開発を生み出す土壌になって
います。相続税の影響で、喧騒な街となってしまった麻布みたいにしたいのでしょうか？
　古代の律令制のもとに行われた、公地公民によって６歳より口分田を与えられ、死亡し
たら土地を返納する班田収授法がありました。つまり、実質的に相続税１００％というこ
とです。しかし、人々はいずれ返納する土地を、真面目に開墾などしませんでした。その
ため、７２３年の三世一身法で３代に限って開墾地の私有を認めましたが、それでも土地
の開墾が進みませんでした。結局、７４３年の墾田永年私財法という実質相続税ゼロの社
会を作り、公地公民制を崩すことによって、結果、大幅に生産力が伸びていきました。
　相続税というのは、人々の欲が築くパワーを殺す制度にすぎないことがよくわかるはず
です。平等という理想を追いかけていくことにより、人々の欲を殺し、人間が本来持って
るはずの能力を打ち消す悪法にすぎません。
　日本もかつては大資産家が沢山おりましたが、相続税の影響もあって都内に５００坪以
上の土地を持つ資産家はごくわずかになっています。山手線の内側にどれほどの屋敷が残
っているでしょうか？
　最近格差が広がったなどと言う方が増えましたが、５０年前と比べれば大幅に格差は縮
まっております。そして、その間に起きたことは、官僚の権力が強くなっていったという
事実です。今や彼らは天下りし放題です。
　民間の人に財力という力が無くなったら官僚支配が強くなるということを見事に証明し
ました。更に相続税を強化しようなどというのは、官僚支配を強める結果になるでしょう。