ワークシェアリング支持こそ経済学の本流

以下のように、主だった政党にメールしました。
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　個人消費が冷え込む中、金融緩和をしても企業は投資先を見出せません。インフレ期待を起こし金融緩和を有効にするには、個人消費の回復が必要と思われます。
　また、現代において公共事業の波及効果は薄く、それによる需要増は一時的なものでしかないことは国民の知るところであり、将来不安は解消せず、個人消費が回復することはありません。
　また、ご承知の通り公共事業、銀行救済は世論の反感を買います。

　大企業の倒産、リストラが相次ぎ、デフレの解消が見えない現在、自分の能力に自信があり十分な収入を得ていても、何があってもおかしくないという将来不安から、個人消費は冷え込んでいるのだと思います。
　将来不安を解消するには全ての人の収入を上げる必要はなく、よほどのことがない限り急激に収入が下がることはないという安心感、普通に努力すれば普通に暮らせるという安心感があれば十分かと思われます。つまり、失業者や困窮者をなくすことです。

　仮に困窮者を、失業を含む年収３００万円以下の人とすると、下記試算では２８兆５千億でこれをなくすことができます。
　困窮者が十分少なくなれば将来不安が解消し、全ての給与階級で個人消費が回復すると思われます。
　その個人消費が集まるところに企業は投資先を見出すのではないかと思います。
　その方法は失業手当や生活保護のような種類のものでもいいし、労働基準法を改定して、僅かな時短と最低賃金の引き上げと、その企業コストを補うための金融緩和や助成金等でもいいと思います。

【試算】
平成１３年度の給与階級別分布の１００万円以下の人口に、平成１４年８月の失業者数を足して試算しました。

　　　　　　人口（千人）　×　平均増分（万円）　＝　金額（億円）
失業〜100万円以下　　　：　　6,729　×　250　＝ 168,225
100万円超　200万円以下：　　5,496　×　150　＝　82,440
200万円超　300万円以下：　　6,878　×　 50　＝　34,390
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合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 285,055

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メールここまで。