【財務省】０３年度社会保障費削減へ【ﾌｻﾞｹﾝﾅ】

財務省の方針では０３年度に雇用保険、生活保護等を削減する模様。
http://www.asahi.com/politics/update/0530/001.html

　景気回復の名の下に補正予算が組まれ、公共事業は増加するでしょう。

財務省が０３年度予算編成に臨む基本方針となる財政制度等審議会（財務相の諮問機関、今井敬会長）の「０３年度予算編成の基本的考え方」の素案が明らかになった。
失業手当の引き下げや物価下落に見合う生活保護の受給基準額の引き下げなど、社会保障費全般の伸びの抑制や公務員の総人件費の縮減に重点を置いた。０４年の年金改革に向け、
保険料上昇を防ぐための給付水準の抑制も明確に打ち出した。社会保障費の抑制には、厚生労働省などの強い反発が予想され、年末にかけての予算編成で大きな焦点となりそうだ。

　財政審は６月３日にこの考え方を「建議」としてまとめ、財務省は各省との調整や、経済財政諮問会議での協議に臨む基本方針とする。

　素案は、「財政の極度の悪化によって、財政自体が今や将来不安の一因となった」として財政規律を堅持する必要性を強調。
経済財政諮問会議の民間議員らが提唱する、歳出削減を財源とした減税案に対しては「財政赤字を拡大させる以外の何ものでもない」と全面的に否定し、
補正予算編成も「マイナス面が大きい」と指摘した。

　焦点の社会保障では、「国民負担率の上昇を極力抑制することが最重要」として、給付水準の維持よりも、税や保険料を増やさないことに力点を置く。
０４年の年金改革では「給付水準を抑制」し、出生率などが変わっても保険料水準が頻繁に変わらない制度にすることを求めた。

　保険料と国庫補助を財源とする雇用保険については、結婚や定年による自発的失業者への失業給付を大幅縮減し、
全体の給付水準も引き下げて早期の再就職を促す仕組みにすることを目標に掲げている。

　生活保護にも消費者物価動向などを反映させるよう求める。民間企業でも賃下げが相次いでいるためだ。
受給基準額は、現在、大都市部で親子３人世帯の場合、月額１６万３９７０円。引き下げられれば制度開始以来初めてになる。

　公的年金の給付額を物価に応じて増減させる「物価スライド制」の凍結を解除し、制度通り引き下げる方針も明示。
デフレにあわせて社会保障の給付水準を全体に引き下げることが、０３年度予算編成をめぐる新たな課題に浮上するのは確実だ。

公共事業については、数年内に「景気対策のための大幅な追加が行われた以前の水準」に戻す方針を示した。
国立大学の学生納付金の引き上げなどの国民負担増も盛っている。

同時に、こうした給付削減や負担増に理解を求めるためにも、行政改革に取り組む姿勢を強調。
公務員給与について「民間の厳しい雇用・賃金情勢にかんがみ、総人件費を抑制」と、
人事院勧告を通じた引き下げへの意欲を示している。


　都道府県と国が半分ずつ負担している公立小中学校の教職員の人件費についても、「負担対象の見直し」の必要性を指摘し、学校栄養職員の人件費などが見直し対象に浮上する見通しだ。

財務省の言うままでは景気も良くならないし
財政も良くならない、ハシモト失政で
証明済み。

失業保険で出すのか、

公的事業で出すのか


どちらが効力があるのか　議論になるけど

>>4
失業保険で出したほうが間接費削減に効力があるだろ。