増税・負担増のみ先行する小泉構造改革

アメリカのハイテク企業・通信企業の設備稼働率は
光関係では、５％に落ち込んでいる例もあり
もはや、ビジネスとして存亡することは不可能なのです。
社債のデフォルト率は、過去最高になりましたが
今後、４−６月期、７−９月期は、更に、このデフォルト率は拡大し
株よりは安全であろうと思って、社債を購入した個人投資家・機関投資家も
莫大な損失を計上することになります。
そこで米国が今後採ってきます政策は、ドル安政策しかありません。
ドル安で海外からの債券、株式投資を誘い不良社債を購入してもらい
ブッシュ政権は、再度、大規模な軍事作戦に出て
戦争特需を起こし
同時に、あからさまなドル安政策をとり
米国企業の軍事関連輸出採算を大幅に向上させる
一石二鳥の政策をとってくると思います。