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国民経済研「不良債権の景気下押し限定的」（日本経済新聞）

国民経済研究協会は10日発表した中期経済予測で、銀行の不良債権の最終処理を
進めても「景気への直接的な影響は限定的」との見方を示した。

年30兆円を最終処理しても、直接には失業率を0.18ポイント押し上げ、実質国内
総生産（ＧＤＰ）成長率を0.04ポイント引き下げるにとどまると試算している。
最終処理額が年50兆円でも失業率を0.3ポイント押し上げ、ＧＤＰ成長率を0.06
ポイント引き下げる程度という。

2002―06年度平均の実質ＧＤＰ成長率は年0.9％と予測。景気対策としての財政出動
は想定せず、不良債権処理の本格化に伴って当初は停滞。その後は構造改革の成果
から持ち直し、2006年度は2.0％成長を予想する。

　ただデフレは「安価な輸入品流入が続く限り完全には解消しない」という。
(20:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20021010AT1FI011010102002.html